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2014年07月14日

JSCの五輪競技限定のアスリート助成金(NF推薦のみ→JOCが推薦可否判断→JSC送金→選手入金)

■ソース(毎日新聞2014年07月05日)
JSC:アスリート助成の研修会 トップは年240万円
日本スポーツ振興センター(JSC)は5日、選手のみを対象に活動費などを支給する「アスリート助成」に関する研修会を東京都内で開き、選手ら約90人が受講した。

助成は昨年度下半期から実施され、国際的な活躍が期待される「トップアスリート」は年240万円、2020年東京五輪で活躍が期待される「ユースアスリート」は年60万円を受給する。今年度はトップアスリートが124人、ユースアスリートは206人が助成を受ける予定。JSCによると、財源のほとんどはサッカーくじ(toto)から充てられる。

最近では競技団体の補助金の不正受給が相次いで発覚しており、今年度から始まった研修会は法令順守を推進する一環。受講者はJSCから助成金の交付要件や手続きなどの説明を受けた。受講した女子レスリングの吉田沙保里(ALSOK)は「研修会があることで深く分かるし、失敗が少なくなる」と話した。

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NF通しだと、不正・不祥事が起こるから、
JSCからJOC推薦選手に直接助成する、という事かな。
しかし、JOCは、NFから推薦させてるなあ。
ここでまた利権が生じる事故が生まれているんだろうな(笑)
有名選手でも無名選手でも、NFを良く言う選手と会った事が無い。
(まあ、恩恵を授かる選手は口にしたくてもできないだろうが)

このNF推薦→JOC推薦→JSC助成→選手
という流れは、一見、良い仕組みと思われがちですが、
ここにも第三者機関をキチンと入れるべきでは?

財源が税金ではなく、totoだからいいってもんじゃない。
totoを買った人の「気」が入っている金だよ。
totoはJSCの一商品であり、利益の一部を計上している、という視点では、
選手にとって、スポンサーという側面のJSCからの「協賛金」と捉える事もできるし、
その一方で、
正論的には、独立行政法人のJSCからの「寄付金」と捉える事もできる。
税金とは違った性質ではあるが、
いずれにしても、原資は、toto購入者が作った金。
この手の金は、キチンと扱われるべき。

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トップ240万*124人+ユース60万*206人
=¥2.976億+¥1.236億=¥4.2億

そもそも論ですが、
独立行政法人であるJSCの目的の主たるが、「スポーツの振興」。
http://www.jpnsport.go.jp/corp/gaiyou/tabid/61/Default.aspx

上記のような話が、何故、五輪競技に限られるのかが不思議。
五輪競技選手は、非五輪競技選手よりも、これ以外のあらゆる面で有利。
スポーツ全体のセイフティネット的な機能として、
非五輪競技にも開放すべきだ。
(今度、直接、言ってみようっと)
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2014年07月12日

1番を獲って自分がマイナーを打破する?いや、その前にやる事があります。

■ソース(産経ニュース2014年6月24日
■概略
毎年、数十億ドルもの資金が流れ込む 米大学スポーツビジネスの“闇と恥”
米大学スポーツには毎年、数十億ドルもの資金が流れ込む。
全米体育協会も企業も大学も金儲けに苦心。利益をもたらすのは、若いアスリートの無償労働

※プロより儲かる大学スポーツチームの経営
20人の元大学アスリートがNCAA(全米大学体育協会)を相手取って裁判=「オバノン訴訟」。
エド・オバノンは、UCLAで活躍したバスケ・スター選手。在籍時、NCAAトーナメントで優勝し、
1995ドラフトで9番目に指名された。しかし、NBAで活躍できず、2年しかプレイしていない。

主張は、「NCAAが自分たち選手の名前や写真を使って儲けた金を勝手に使ってしまう」。

大学スポーツビジネスを知る上で、非常に重要な数字が並んでいる。

ただし、「大学スポーツ」はフットボールとバスケットの2大メジャー競技を指す。

この2つで得た利益が他のマイナーな競技に回されている、というのが定説である。


・NCAAディビジョン1バスケチームと、FBSフットボール・チームの2012-13収入は45億ドル。

・内35億ドルを旧FBCに分類される強豪大学69校が稼ぎ出した。69校の中で65が黒字経営。

・65校(チーム)の年間収入の合計は27億ドルで、黒字額は13億ドル。

・テキサス大学フットボール部の収入は1億900万ドル、利益は8100万ドル。


目を付けるべきは年間売上。

プロフットボールNFLが約100億ドル、プロバスケNBAが約50億ドルだから、

NCAA統括大学スポーツが、米2大プロスポーツに続く規模のビジネスになっている。


※権利とライセンスが大学スポーツを潤す
テキサス大学スポーツチームの収支内訳はと、収入1億6569万ドル、支出1億4680万ドル。

収入ではチケット売上6086万ドル、寄付3738万ドル、権利およびライセンス5877万ドルの3柱、

学校やNCAAなどからの補助金はゼロ。

権利とライセンスは、テレビ放映権と関連グッズ売上から得られるコミッションに大別できる。


※大学スポーツに流れ込む巨額のTV放映権料
バスケ全米大学選手権(NCAAトーナメント)放映権料は年間約7億7000万ドル。

CBSとターナーが2010年に契約期間14年で総額108億ドルという契約を締結。

このライセンスビジネスで思い浮かぶのは、

大手タレント&スポーツマネージメント会社のIMGが設立した専門会社IMG College。

IMG Collegeだけで2013年売上が3億7500万ドル、営業利益が7500万ドルという推定。

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金どうこうの話の元となるのが、それだけ人気で集客を得ているという事。
人が集まれば、テレビもグッズも金もスポンサーも何もかも後からついてくる。

日本のマイナー競技選手が、自分が自競技をメジャーにしたい、
その為には自分が活躍する事だ!、と言うケースが非常に多いが、
現実的に解析すると、
前述のように、あなたが活躍する事で、何人を集客できるのか?という事になる。
ぶっちゃけ、上記のビジネス感覚でのモノサシで見ると、
全日本選手権で観客が数十人程度で、競技集客できているとは言えないケースが殆ど。

じゃあ、どうすればいいのか?

当ブログでは、マイナー競技アマチュア選手は、

「地域密着」以上に、「人密着」であれ、と言い続けてきている。
これは、個人のファンを、ファンコミュニケーションによって増やせ、と言い換えられる。
例えば、現状1人のファンが20人観戦に来て、
全日本TOP10人がそれぞれ20人集客できたら、200人の観客となる。
意識が高まって、TOP50人が20人なら1000人、
TOP50人が40人引っ張れたら、2000人となる・・・・
集客って、その場所、その時間に、金を払ってまで来てくれるファンを増やす事。

競技だけ頑張って1位を獲っても、集客しなきゃ、観客が増える訳が無い。
いきなりメディアさえ入ってくれれば、と考えるのは、テストでカンニングするのと同等。
まずは地道な自らの勉強で、どれだけ引っ張れるのかを試してほしい。

その為には、日常的にファンを増やさなくてはならない。
これが「人密着であれ」の所以だ。


マイナー競技選手は、マイナーだマイナーだ、メジャーはいいな、
メディアさえ来てくれたらな、と言う選手が多いし、
それを打破するのに、戦績TOPを取ればいいとの思考が多い。
マーケティング視点で言うと、それは非常に時間が掛かるし、確率が低い。
もっと確率の高い手法を実行すべきだ。

自分が10人を呼べる選手なのか?100人を呼べる選手なのか?
1000人を呼べるのか?
時間と労力と金を使ってでも、観戦に来て頂けるファンをどれだけ持つか?
そのようなファンを日常的に開発努力しているのか?
まず、そこが重要なのではないだろうか。
戦績も大事だが、戦績と同時にやる事があるはずです。

ファンの集客は、自分のスポンサー取りに有益となるし、
大会(協会)にも貢献できて、
メディアも誘引する事となるであろう。
そう、

自分のファン開発こそ、マイナーを打破する一番最初の壁を超える事となる。

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特に、格闘技選手は大変だよね。
良い悪いは別問題だけど、
自分が出場する興行のチケット販売をしなくちゃいけないからね。
ファン数=チケット販売数となり、チケットを売って初めて、
そこから%収入のファイトマネーが生まれる。
極端な話、ファンゼロ=チケット販売ゼロであれば、ファイトマネー¥ゼロだ。

こういった点では、格闘家はシビアな中で、ギャラ(収入)とは何か?を
体感する事で、理解している。

五輪競技はどうか?
全日本選手権は無料・少額が多いですよね、そこに金のシビアさは無い。
選手が売る必要が無いから。
実業団選手も、基本、所属企業の給与で喰ってるから、
ファンを作る必要も無いし、ファンコミュニケーションも不要。
だから、個人による自競技の発展に寄与する努力も無いのが殆ど。
それで、企業スポンサーだ、メディアだ、って言っても、説得力が無いよね。
(実業団選手で終身雇用契約で無い選手は、企業成績も不要なので、
 競技だけやっていればいいから、尚更、ファンの存在は不要となる。
 まあ、そういう選手はセカンドキャリアで大苦戦するケースが多いけどね。
 大手企業に所属していても、終身雇用と契約雇用じゃ別世界ですしね。)

個人がリザルト上げるのも大事だが、
各個人がファンというものの重要性を理解し、集客にまで毎回繋げていたら、
全体集客が変わって、周辺環境が変わるはず。
勿論、各NFがそれを究極努力して、先導しなければならないが、
NFだけの責任にするのではなく、
選手も集客に貢献して、そこから金やメディアを引っ張る形を考えた方がいい。

勿論、資金難選手はパーソナル企業スポンサーが必要なのだが、
企業アプローチする前に、
ファンを大事にして、ファンにミニスポンサー依頼を常に行えば、
小口協賛金が集まって、それを競技資金にしている選手もいますからねえ。
小口が沢山集まっていれば、企業も着目してくるし。
プラスのスパイラルを作る事ができる。

posted by sports777 at 13:30| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スポーツは税金を頼らず、難易度の高い協賛金で勝負するべきだ。

■ソース(毎日新聞2014年06月28日)
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140628k0000e050225000c.html
■概略
東京五輪:「地域ぐるみで大分から選手を」プロジェクト
大分から東京五輪へ−−。大分陸上競技協会が県外の大学などで成長した選手を地元に呼び戻してキャリアを積んでもらい、五輪を目指すプロジェクトを始めた。県内企業からの小口出資を選手の生活費と遠征などの活動費に充て、技術や健康面を指導者や医師らがボランティアで支える、全国的にも珍しい取り組みだ。アマチュアスポーツを取り巻く環境が厳しさを増す中、地域ぐるみで有力選手を支える「大分モデル」が成功するか、注目される。【佐野優】

「トップアスリート大分プロジェクト」と名付けられた計画の1期生に選ばれたのは、大分県竹田市出身で女子やり投げの川述優選手(22)。大分雄城台(おぎのだい)高3年で国体優勝。順天堂大でも日本選手権6位。今春の大学卒業を控え、県外の複数の実業団から誘いがあったが、思いは故郷で競技を続けることだった。県内には、やり投げ競技ができる実業団はなく、東京五輪まで一企業で支えるのも厳しい。宮成さんは大分市で整骨院を経営する旧知の徳永拓真さん(31)らに声をかけ、「多くの企業が支えるシステムならば応援もしてもらえる」と考えた。

2020年の東京五輪開催が決まり、地元から選手を出す方策を検討していた大分陸協も賛同。大分陸協が資金集めの受け皿となる合同会社「TOP」を設立し、徳永さんが代表に就任。大学を出て帰郷した川述選手は、TOPから生活費や競技にかかる費用の支援を受けながら、市営陸上競技場を拠点に練習できるようになった。宮成さんがボランティアで練習を指導し、徳永さんらが体のケアをサポートする。

 TOPが中心に声をかけてこれまでに県内の三十数社がスポンサーになり、それぞれ月5万〜数千円を支出。約600万円が集まった。来年は海外遠征を計画しており、1000万円が目標だ。大分陸協によると、小口出資とボランティアで選手を支える仕組みは全国的にも例がないという。

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文面通りに読むと、非常に美しく良い話題です。
が、ちょっと気になる点が・・・
30数社のスポンサーメリットは何なんでしょうねえ。

金の出口(使い方)の工夫はいくらでもできるが、
金の入口(企業が投資する事)は、どんなに工夫をしたとしても、
原点はスポンサーメリットの設定の仕方1つであり、それ以外に無い。


よって、

寄付ならスポンサーメリットも何も無いからいいのですが、
協賛ならスポンサーメリットが必要で、企業はどんな科目で計上しているのか?
寄付金では無いはずなので、
という事は、長年続けるには、メリットが必要になるのが株式会社というもの。
それが、上記記事の仕組みから伝わってこない。
大丈夫なのかな?
(まあ、一時的な寄付金でいいんだよ、というのならいいのだけど、
 受け皿会社が法人登記したのならば、そこは持続的な方向に向かうべきなので心配。)

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上記記事とは別の一般論として書くが、

以前から当ブログで言い続けているが、
寄付はスポーツを育てない。
スポーツの資金調達は、基本的に、寄付金・助成金・補助金では無く、
入手難易度が高い協賛金を主体にすべきだと言い続けている。

税金が原資のものなら余計にそうだ。
税金は、スポーツ以外の緊急援助・開発援助にもっともっと使われるべきで、
スポーツが税金を使うプライオリティなんて無い。
人権・平和・福祉・環境などのテーマに税金を最優先で使うべき。
命に関わるようなテーマが優先されるべきで、
そこにスポーツの入る余地は無い。

日本のスポーツは、原資が税金で、文科省・JOC〜NFに着地する資金で
のほほんとしてスポーツの発展を妨げているのが現実ですよね。
スポーツ関係者なら誰でも知っていても、誰も口にしない。
(飲み屋では言うくせにね。自分はシラフでも大声で言いますよ(笑))
上から降ってくる金、
元を辿れば税金ですわ。
そんな、スポーツ界の為にならない金は、スポーツ界には不要。
頭と行動を要し、交渉が難しい、企業協賛金を求めるべき。
無謀でメリットの無い提案に、企業は金を出す必要は無い。
こういう、緊張感のあるお金の生み方の関係が無いからこそ、
スポーツが育たないのではないか?
毎度毎度、NFの不正や不祥事が報道され、
自競技以外を知らない選手上がりフロントが、鼻天狗で利権を掴み、、、、、
利権であなたの財布に入る金、それって、税金ですよね?と言いたくなる。

スポーツは、税金を頼ってはダメですよ。


一方、寄付金は、自分で働いて得た金を、どこに渡そうが個人の自由。
しかし、気を付けたいのは、個人の金を寄付する所には、
例え1円でも、大きな「気持ち」が入っている。
不正使用は許されない。


日本人の寄付行為は、データ上も、諸外国の寄付の仕方と全く違う。
寄付文化の根本が違うからね。宗教も絡んでくるし。
特長的なのは、何と言っても、中長期型のキリスト教型の寄付と、
日本特有?とも言える、瞬間激情・短期消沈型?の寄付。
(この短期型に迷惑する海外のNGOもある。寄付は中長期で行えよって(笑))

スポーツ(個人アスリートを含む)は、「もらえる」金である寄付金に甘えがち。
それは、その瞬間を助けてくれる金としても機能するが、
中長期で考えると、
「もらえる」金は、アスリートを育てない。
わがままで世間知らずのアスリートを育ててしまうケースが非常に多い。
だから、スポーツクラブなどだけではなく、
個人アスリートも、難易度の高い協賛金を目指すべきで、
難易度が高いから無理だ、という選手は、それまでであり、
協賛金を得る資格は無い。
競技以外のそういった分野にまで努力した選手のみが、資金調達を得るべき。

posted by sports777 at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本企業はインド会社法を見習うべき。CSRの目的・着地を理解しなければ、スポーツはそこに寄与できない。

■ソース(インド進出支援2014年06月30日 )
http://www.india-bizportal.com/poleco/p14347/
■概略
インド政府、新会社法におけるCSR義務化規定を具体化

インドの新会社法で施行されたCSR義務化規定の解釈をより明確化するため、

インド政府は

マラソンやテレビ番組のスポンサー後援などの

「単発イベント」はCSR活動として認められないと発表。

新会社法は、一定の売上基準を満たす企業に対して

直前の3会計年度における平均純利益の2%以上を

CSR活動に支出することを義務付けている。


インド企業省はCSRとして認められる具体的活動について、

「マラソン、アワード、チャリティ活動、広告イベント、テレビ番組のスポンサーなど、

単発的なイベントはCSR活動として認めない。」と表明した。

CSR活動は、プロジェクトやプログラム単位で実施することが求められる。

また企業省によると、CSRスタッフやボランティアの人件費はCSR支出に含めることができる。


新会社法上の具体的なCSR活動に関しては、別紙VIIにおいて該当する活動の一例が列挙。

例えば、CSR活動のみに特化した財団や協会などの団体への寄付はCSR活動に該当する。

また、環境へ配慮した社会的活動の位置づけとして、

企業の事業活動と別であれば「再生エネルギープロジェクト」もCSR活動として認められる。

CSR活動への支出に違反した場合、

株主総会において株主に違反の理由を説明する義務が生じる。
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スポーツでも、企業CSRに絡めたスポンサーシップ提案を行っている関係者は多い。
弊社もそうである。
しかし、他社提案とは明らかに着地が違う。
企業のCSRニーズに合わせた提案をしているつもりだ。
どういう事か?

何の為にCSRは行わなくちゃいけないの?っていう点が重要で、

上場企業CSR部の方でも理解できていない事例が非常に多い。
だから、それを社外の我々が提案する形となる。
(元々、CSRコンサル&プロデュース会社をやっていましたので、

 この辺りは、そこらに負けませんよ(笑))

CSRという言葉を、社会貢献活動に直結して考える方がいますが、全く別物です。
社会貢献活動は、CSR活動のOne of themに過ぎないし、
そもそも、CSRは、誰の為に、何の為にやるのかを考えれば、その違いが明確になる。

極端な言い方をすれば、
社会貢献活動は、社会に対して行うものであり、基本的に「善意」であるから、
社会支持が着地となるけど、
CSRは、ブランディングを通じて、SRIや業績に繋がらなくては意味が無い。
ここがズレているCSR担当者が世の中には非常に多いと思います。
SRIは、格付け機関が見張っている訳であり、
ブランディングは何の為に創るの?という点が明確化していないと、
社会貢献と業績向上は相反する事でしょ?なんて、的外れな質問が出てしまう。
(担当者が自社の株を沢山保有して無ければ、そもそもSRIなんて関係無いしね(笑))

CSRはグローバルスタンダードの発想であり、
一担当者の「善意」がモノサシでは無い。

つまり、スポーツでCSRの言葉を使うなら、
本来のCSRが目指す着地へ貢献できなければ、意味が無い事になってしまう。

例えば、
「地元地域で清掃活動をCSRの一環で行うので、そこに協賛して下さい?????」
それ、そもそも、
CSRと協賛という2つの言葉の把握が間違っていますよ!という事になる。

スポーツ選手が地域清掃活動に参加して、

そこに御社のロゴを出すから協賛してくれと、プレゼンしたいのなら、
それらをCSR報告書にこういう風に書けるからとか、
それを見るリーチがこの位の人数で、メディアにどれくらい載せますとか、
その延長で、ブランドシフト者が○%生まれますとか、
格付け機関のこの審査項目に訴求できますとか、
CSRの着地へのプレゼンができなくては意味が無い。
そこで、
着地に向けたブランディングの話に戻っていくのだが・・・・・

上記記事は立派である。
インド新会社法、アッパレである!

そうですよ、CSRというモノサシでのキチンとした企業意思・企業姿勢は、
単発アクションなんかでは社会に伝わりません。
CSRの要素であるブランディングは、時間を掛けて、継続的に、中長期に、
キチンと社会に訴求する事が大前提である。
予算が無くなったから止めます的なものは、逆CSRとなってしまう。
期待が構築され続ける事がブランドとなり、CSRとなり、業績・株価に繋がる。
これが頓挫すると、期待を裏切る事となり、株価・業績のマイナス要因となる。

これらを、会社法に取り入れた点、インド最高!素晴らしい!
日本の大手企業は、会社法に関係無く、見習うべきだ。
かつて1%クラブを強く押していた経団連も、これを見習うべきだ。

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過去もそうですが、今もCSR報告書と言えば、社会認知の低い媒体だ。
発行部数も少ないし、オンラインPVも少ないから、果たして意味あるの?
なんて言うCSR担当者もいる(笑)

一般人、ステークホルダーが見なくても、
しっかり格付け機関に事細かく見られてますよ。
社会活動コストの項目で、
上記のインド新会社法で言うCSR活動支出の内容をチェックされていますよ、
安心して下さい。
見る人は見ていますからね、企業CSRが本物かどうかを。

なので、これらを考慮したスポーツ絡み提案を、
スポーツ関係者ができなければならない。
スポーツサイドのCSR利用提案って、そんなに簡単では無いですよ。
CSR知識の無い、スポーツクラブ営業マンが、CSR押しで営業したとしても、
数値返答ができますでしょうか?

なので、企業CSRに寄与するスポーツ提案をするなら、
騙されたと思って、うちに相談に来て下さい(笑)
(実際、Jリーグ営業担当者さんとかも来ているし)

posted by sports777 at 10:43| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月07日

他業界にもあるのだけど、スポーツ団体の着服・横領・不正は繰り返すからねえ

■ソース(朝日新聞2014年3月31日)
■概略
日本トップリーグ連携機構、担当理事ら処分 着服問題
日本トップリーグ連携機構(会長・森喜朗元首相)の元会計担当職員が
2450万円を着服した問題で、機構は31日、安達宣郎総務担当常務理事の辞職届を受理し、
常務理事職と理事職を解いた。
平野祐司事務局長は降格、市原則之専務理事と真下昇副専務理事は厳重注意処分となった。

この問題は2012年5月に内部で発覚したが、20年東京五輪招致への影響を恐れた

担当理事や事務局が刑事告訴や公表を見送った。13年3月に元職員の家族が全額を弁済。

31日理事会で森会長は「この件で社会的混乱を招いたことをおわびしたい」と謝罪。

■他ソース

毎日新聞産経新聞スポニチ共同通信

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これ、チェックミスしていました。

3月末のニュースでした。

うーん、無くならないね。


着服・横領・不正などのキーワードで検索すると、こんなに出てきます。

勿論、闇に葬られたものも沢山あるでしょうし、古い記事等は他にもあるはず。

古くなると、ニュースはリンク切れしちゃうんですよね・・・

まあ、以下は氷山の一角でしょ(笑)

選手達に「フェアプレイで」なんて言葉を言えないし、指導する立場に無いね。



滋賀守山市体育協会の前専務理事の男性(63)が協会口座などから約150万円を着服。

  (毎日新聞2014年7月7日

高知県ボクシング連盟に所属する県立高校教諭2人(40代)が、遠征費の架空領収書で、

  高知県体育協会を通じて県から連盟に交付された選手強化費500万円を不正受取。
  (NHK NEWS2014年4月20日

日本フェンシング協会は、日本スポーツ振興センターから不正受給し、900万円返却。

  (朝日新聞2013年12月20日

兵庫県グラウンド・ゴルフ協会の元会長の80代男性が、会費など約1200万円を着服。

  (神戸新聞2013年11月7日

青森県馬術連盟が、県体育協会の補助金を不正受給(2006年〜7年間で633万円)。

  (東奥日報2013年9月20日

愛媛バレエ協会が県文化振興財団の助成金25万円を不正受給。

  (愛媛新聞2013年8月6日

全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターからの助成金を不正受給。

  (スポニチ2013年3月23日

日本近代五種協会は、専任コーチとして国庫補助金からの報酬を不適切に受給していた

  前協会事務局長に対し、約2800万円の返還に応じない場合は裁判で訴える方針。

  日本自転車競技連盟日本バドミントン協会も同様、専任コーチ活動実態がないまま受給。

  (毎日新聞2013年03月21日

全日本テコンドー協会が2007〜10年に補助金を不正受給。

  JOCが専任コーチ4人に支払った報酬4300万円のうち2800万円が協会会長に。

  日本馬術連盟日本フェンシング協会も同様に、専任コーチらからの還流有り。

  (JC-NET2012年11月20日

山梨県体育協会は、97〜2004年の8年間で500万円の補助金を不正受給。

  国民体育大会(国体)のユニホームを水増しして県に補助金請求した。 

  (山梨日日新聞2012年9月18日

久留米市体育協会の、経理担当の男性嘱託職員(62)が18年間で約9520万円を着服

  (毎日新聞2012年7月25日

愛媛県大洲市体育協会の多額使途不明金問題で、元会長と元事務長と元職員2人を逮捕。

  (愛媛新聞2012年2月18日

日本ウォーキング協会は、粉飾決算・不正会計で2011年3月期に1億7000万円未払金。

  (不景気.com2011年6月23日

群馬県サッカー協会の運営費20万円を着服したとして、協会事務局長55歳を逮捕。
  事務局長を務めた2004〜10年に使途不明になった約4400万円の損害賠償訴訟。

  (スポニチ2011年6月15日
大洲市体育協会は運営費600万円を着服した 経理担当の女性職員(40歳)を懲戒解雇。

  (あいテレビ2011年06月03日

関西サッカー協会の元理事で、京都サッカースポーツ少年団連盟の前連盟長(51)が
  2006〜09年、京都府サッカー協会主催の小学生大会の協賛金など約550万円を着服。

  (朝日新聞2010年8月29日

日本気球連盟の元理事で会計局長の山口榮一容疑者(55)が現金300万円を着服。

  少なくとも3000万円を超える現金がなくなっていることが判明。

  (佐賀新聞2010年4月17日

中日本ボクシング協会の元幹部(名古屋市内ジム会長)が約3800万円を使途不明に。

  (日刊スポーツ2010年3月20日

バスケットボール全日本大学連盟と関東大学連盟の、両連盟の前財務部長(57)が

  在任中10年間で総額約1億1300万円に上る資産を着服。

  (日刊スポーツ2009年5月10日

◇山形県・鶴岡水泳連盟会長の中沢潔容疑者(64)が、鶴岡SC積立金から3000万円を着服。

  (毎日新聞2008年12月1日

奈良県クラブバスケットボール連盟理事長で元香芝市議(57)が運営費860万円を着服。

  (毎日新聞2008年07月31日

秋田工高バレーボール部元監督が、129万円を着服。

  (秋田魁新報2008年5月8日

秋田市バレーボール協会の元男性常任理事(40)が400万円を着服。

  (秋田魁新報2008年4月16日

日本スケート連盟・不正経理事件で、元会長の久永勝一郎被告が懲役3年執行猶予5年。

  久永被告は2002年4月から旅行会社に水増し請求させて約1940万円の損害を与えた。

  又、松本被告は久永被告の退任後に、同様手口で別途約430万円の損害を与えたほか、

  久永被告は2002年7月から同連盟の積立金から約390万円を着服。

  (ロイター2007年03月29日

兵庫県バレーボール協会の事務局長で県立高校男性教諭(50歳代)が約600万円を着服。

  (朝日新聞2006年9月30日

◇社会福祉法人「慶明会」の運営資金不正支出事件で、神戸地検は、約4000万円を着服

  したとして逮捕された日本卓球協会副会長の井川弘光・元神戸市議(62)を起訴猶予

  (共同通信2004年8月4日
沖縄県野球連盟の積立金から現金数百万円を横領したと、前理事長(69)を家宅捜索。

  被害総額は1500万円以上とみられる。

  (琉球新報2002年5月9日

日本サーフキャスティング連盟・元会長で広告代理業の伊丹一(64)が100万円を着服。

  同容疑者は調べに対し「全部で8000万円ぐらい使い込んだ」と供述。

  (朝日新聞2002年3月2日)

◇2000年、全日本柔道連盟3000万円)・日本陸上連盟1600万円)・

  日本バレーボール協会日本テニス協会日本ハンドボール協会が補助金を不正受給。
  1999年、日本ウエイトリフティング協会日本ソフトテニス連盟日本カヌー連盟

  日本ライフル射撃協会の4団体が補助金を不正受給。
  強化合宿費用を、JOCと日本体育・学校健康センター(現JSC)から二重取り。

  (ソース




2014年6月30日JOC評議員会で、JOCがトップ選手強化の主導的役割を失う可能性

(強化費を主導で受け取れない事を含め)に対して、

各競技団体の代表者に「二度と不祥事を起こすな」と通達したようだけど、遅過ぎる(笑) 


基礎構造を変えないと、これらは無くならないです。

posted by sports777 at 06:28| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界TOPを狙うなら全身脱毛が当たり前? 脱毛すると記録が伸びる? え、一般人もパイパンになれってか。

■ソース(スキンケア大学
http://news.livedoor.com/article/detail/8745449/
■概略
世界記録と金メダルとトップアスリートの”脱毛”との関係とは?

脱毛すると記録が伸びると言ったら若干語弊がありますが…

実は、世界で活躍するトップアスリートたちと脱毛には深い関係があります。

たくさんあるスポーツのなかでも美しさが必要とされているフィギュアスケート。

多くのスケート選手は全身脱毛をしていると言われます。

他にも社交ダンスや新体操、シンクロなど美しさがそのまま結果に繋がる競技に、

脱毛が絶対的に必要なものだと言えます。


◇輝かしい記録と脱毛の関係


多くのアスリートたちは、ここ1番の勝負の時、必ず脱毛をします。

水泳の北島康介選手は、水の抵抗を少しでも減らすためにヒゲや体毛を全て処理。

世界水泳でも予選ではヒゲは生えていたのに、決勝ではヒゲを剃っていたのが話題に。

競輪選手も風の抵抗だけでなく、チェーンの巻き込みや怪我をした時の処置のためにも

脚などの毛を剃るのは当たり前。

サッカーでも本田選手や長友選手、香川選手も競技中のユニフォームと毛による摩擦で

皮膚を守る為や、蒸れによって集中力が切れるのを防ぐ為、アンダーヘアを全て処理。

このようにスポーツ選手の輝かしい記録の影には、

脱毛と切っても切れない関係があるのではないでしょうか。

世界的にも当たり前になってきている全身脱毛ですが、日本はまだまだ遅れをとっている。

外国の方から見ると「日本人は細かいことによく気が付いて繊細な人種だと思っていたのに、

どうして毛が生えていても平気なのか?」と思うそうです。

世界から注目されている日本のこれからを担う皆様。

全身脱毛が当たり前のマナーになる日はすぐそこです!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



ひえ〜、全身脱毛が世界的なマナーなんですかあ・・・
「マナー」という言葉を使うとは、
もうアスリートを超えて、国民全員、脱毛しろよ、と?
美容界に金落とせよって?

元々、人間の体毛は、身体を守る為にあるはずですが、
アスリートにとって邪魔な存在になる事もある、というのは科学的にも論理的にも判る。
そこで、色々検索したら、wikiで、こんな事を発見。


//////////////////////
  ・男子レスリング日本代表は、不本意な結果に終わった試合の悔しさを忘れない為、

   敗戦後に陰毛を剃る習慣

  ・プロ野球の中田翔はバリカンで股間を剃毛。スライディング時パンツに擦れたり

   挟まったり集中を乱されたくないという理由。他の選手も剃毛を行っていると主張。

   尚、メジャーリーグでは、スライディング時に陰毛が引火し身体を火傷することを

   防ぐ目的で、怪我防止の観点からパイパンにすることが1970年代から通例。

  ・テレビ朝日『やべっちFC(2010年12月12日)』で矢部浩之とサッカー日本代表の

   香川真司が対談した際、香川が「下の毛は剃るじゃないですか」と発言し驚かせた。

   同番組では、北朝鮮代表のチョン・テセも剃毛していることを公言。

   これらは、『週刊文春(2011年1月20日号)』でも取り上げられ、藤田俊哉が

   「本田圭佑と吉田麻也は剃ってるんじゃないかな、向こうでは一般人も剃りますから。

   それはサッカーとは関係ない絵的な問題。身だしなみです。僕も剃ったことありました。

   海外行ってる選手は大体剃ってるんじゃないですか?」と発言したと伝えられた。
//////////////////////


さあ、皆さん、世界TOPを狙う選手は勿論、

一般人も全身脱毛(パイパン)が当たり前の時代だそうです(知らなかったあ、剃らなきゃ)。


そっかあ、パイパンもグローバルスタンダードだったのかあ、

やばい、世界標準に遅れてた。。。。。


アスリートエールで格安提携先、探してきますので、
少々、御待ち下さい。

posted by sports777 at 02:20| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

企業に所属しても不安を抱える現役選手がいる?雇用されてるのに引退後に困る??

■ソース(東スポ2014年05月29日)
■概略
なぜ?現役銀メダリストが就活の背景

【スポーツ情報局】

五輪記者:時代も変わったものですね…。

デスク :どうしたの?

記者  :栄光の五輪メダリストでも就職活動する時代になったんです。

      ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダリストの千田健太(28)が

      日本オリンピック委員会(JOC)が主催するアスリートのための就職支援説明会

      「アスナビ」に参加しました。

      同制度を通じて所属企業が決まりメダリストになった例はありますが、

      現役メダリストが利用するのは初めてのことです。

デスク :メダリストなら、何もしなくても引っ張りダコのイメージがあるけど。

記者  :JOC関係者も「びっくりしました。それだけ厳しい」と驚きを隠せずにいました。

      しかも千田はW杯キューバ大会を見合わせてまでこの機会に“かけて”いました。

デスク :背景には何があるんだ?

記者  :千田の場合は引退を撤回したというやむを得ない事情がありますが、

      景気の停滞やメダリストの増加も一因です。ロンドンで日本は過去最多の38個の

      メダルを獲得しましたが、その分、メダリストの注目度も分散されてしまいました。

デスク :正直、よく覚えてない選手もいるよ。

記者  :メダリストの中には一流企業に所属しても、正社員ではなく契約社員のケースも

      前出の関係者は「表には出ていないけど、悩んでいる選手はいると思います。

      どういう状況で就職されているか分からない」と話し、千田だけが例外でないと強調。

      現役生活より引退後の人生のほうがはるかに長いですし、

      今後は現役中に競技だけでなく、セカンドキャリアに必要な人間力を磨く事も不可欠。

デスク :うーん、メダリストだけではなく、我々サラリーマンにも耳の痛い話だな…。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



セカンドキャリア問題と対策について、

先程アップした出典記事よりも、実情に近い記事がありました。


雇用されたとしても、結局、引退後にクビを切られるケースもあるし、

 (契約社員なら当然)

クビにされなかったとしても、自ら辞職するケースもあるし、

 (引退後に、能力面で周りについて行けないから、もう辞めたいと・・・)


特に後者は問題である。

終身・正規雇用だとしても、

引退後に同年齢プロパー社員と能力面で対等になれるケースは少ない。

努力と根性では、企業の利益追求面に貢献できないケースがあるから。

 (勿論、貢献できる元選手もいるが、人数的に低確率。

  スポーツ英才教育された選手程に、バイト経験も就労経験も無く、

  広告塔以外の企業貢献が難しい実情がある。)


雇用担当者も、引退後に初めて、扱いの難しさと直面する。

現役中は、周りも応援し、広告塔機能もあったから良かったが、

引退後のフル就業では、同僚からスキル面を陰口されたり、

給与面での文句も出てしまう。

(いくら五輪選手だったとしても、あの働きでプロパー同等ってどういうこと!など)



営業系なら、最初から数字がモノサシの勝負になってしまうので、

余計に引退後にプロパー社員には追い付けない可能性が高い。

だから、最初から、

当たり障りの無い総務・広報・CSR等に配置する対処もあるのだけど、

今後の社会では、間接部門でも難しくなるだろうな。
言われた事だけやる社員は、上司にとっては便利かもしれないが、

経営者にとっては不便な存在となってしまう。

職能レベルが問われる時代が進むであろう、少子高齢化だしね。
終身で退職金を出す事に、経営者から疑問が上がるはずだ。


現場にはこのような実情があり、

企業雇用と言っても、競技実績によって人生を保障される訳ではない。
それは契約でも正規でも同じであり、

引退後は、「能力(業績貢献度)」で企業に判断されるから、

アスリートのセカンドキャリア対策は、もっとマクロに捉える必要がある。


テレビ中継競技や五輪競技では、実業団選手が多いが、

この手の選手達も、引退後がどうなっているのか調べれば、

もっともっと課題が出てきますよ。

課題が無ければ、うちに相談に来る選手なんてゼロのはずだし、

スポーツ界周辺に聞いても、色々な現実が発生してしまっている。


じゃあ、どうするか?

文科省は文科省でやればいい、JOCはJOCでやればいい、
民間は民間でやればいい・・・・


うちはうちでやる。

評論家では無いので、文句言うだけではなく、ちゃんとアクションします。

着地点も見えてきたので、少し時間を下さい。

上記記事の課題、解決策を出します。
posted by sports777 at 01:31| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月06日

セカンドキャリア支援は、真にスポーツを助けるのか?真にアスリートを助けるのか?

■ソース(産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9014748/
■概略
「遠征費が払えない」悲惨なマイナー競技アスリートたち
6年後の東京五輪を見据え、JOCは有望選手の就職活動支援に本腰を入れ始めている。

遠征費が工面できず、現役続行をあきらめる有望選手も少なくないためだ。

・・・これまでJOCは大企業に雇用や支援を呼びかけてきたが、今後は中小企業へ乗り出す。

マイナー競技選手を雇用し、勤務体系にも配慮して競技生活を後押しする企業も現れ始めた。

◆金の切れ目が…

・・・そのうえで「苦しい状況にあるのは個人競技の選手。月曜から金曜までフルで働きながら

競技をやれるのはまれで、アルバイトをしながら自分でスポンサーを見つけたり、

親に費用を負担してもらいながら続けている人がほとんどです」と実情を明かす。

フェンシングやカヌー、レスリングなどをはじめ、長距離や駅伝以外の陸上競技の選手の

多くが、こうした苦境に陥っている。

八田氏は「有望視されても、『社会人になってまで親に甘えることはできない』という理由で、

大学卒業を機に引退する選手は多い」と悔やむ。

◆就活支援で進む雇用

選手たちを金銭的に追い詰めるのは、主に遠征の交通費や宿泊費だ。

冬スポーツは年間400万円近くかかるが、夏スポーツでも年間100〜200万円程度。

安定収入が得られない選手は、競技続行をあきらめざるを得なくなる。

そこでJOCは、企業に選手を雇用してもらう「アスナビ」を始めた。

雇用を通じて、選手の競技生活の安定化をはかるのが狙いだ。

5月27日には、日本経済団体連合会の協力を得た初の説明会を開いた。

この場で竹田恆和JOC会長は「日本のアスリートが世界のアスリートと真剣に戦う姿は、

国民、特に若い方々に感動や活力を与える大きな力を持っている。

ぜひとも皆さんにご支援いただきたく、心からお願い申し上げます」と熱く協力を呼びかけた。

こうした結果、5月末時点で、選手33人が計25社に正社員または契約社員として採用された。

の企業は、選手たちの練習時間に配慮。一般社員と同じ月額20万円程度の給与を支払い、

遠征費の全額または大半を負担している。

「実業団チームを維持するのに比べれば、会社の費用負担は限定的」と八田氏はメリット強調。

◆入社効果で全国優勝

こうしたJOC支援とは別に、今年度、初めて独自に選手たちを正社員として受け入れて支援に

乗り出した会社がある。大阪市西区の情報通信サービス会社「ミライト・テクノロジーズ」だ。

今年4月、陸上の女子走り高跳びで国内屈指の実力・渡辺有希選手(25)を正社員で迎えた。

渡辺選手は関西大に在学中、日本学生陸上競技対校選手権などで数々の全国優勝を誇る。

卒業後、2年間は国体選手として岐阜県体育協会のスポーツ専門指導員に、

さらに昨年度は1年間限定で大阪府豊中市の臨時職員に就いた。

この間、練習時間は確保できたものの、遠征費が家計を圧迫し、競技続行には不安があった。

応援してもらえる会社を探してアピールを続けた結果、その窮状がスポーツ振興に理解がある

同社幹部の耳に入り、採用が決まった。

採用理由について、「若い人に自分を磨く機会を与えることは、企業として大事だ」と話す。

実業団のように単に企業の宣伝、広告を目的とせず、引退後も正社員として働き続けてもらう。

勤務時間は9時〜5時。残業はなく、6時半から母校関西大で2時間程のトレーニングをこなす。

大会前などは、仕事時間を短縮するなどの配慮が約束されている。

◆バイト代は遠征費に…

ミライト・テクノロジーズは6月、2人目を正社員に迎えた。女子三段跳びの山根愛以(25)。

大学卒業後は練習時間を確保するため就職せず、時間の融通が利くアパレル店員や

歯科助手など時給900円程度のアルバイトを転々としていた。

実家に住んで生活費は家族の世話になっていたが、

年間100万円弱のバイト収入は、すべて大会出場の遠征費に消えていた。

「競技成績が上がるにつれて負担もかさんで将来不安になり、この先は趣味程度に」と

あきらめかけていた矢先、渡辺さんの紹介でミライト・テクノロジーズへの入社が決まった。

◆「幟(のぼり)1本立つだけで」

渡辺、山根両選手が就職で得たのは、費用面だけでない。

八田氏も「社員となったアスリートが異口同音に口にするのは、会社が応援してくれる喜び。

マイナースポーツでは特に、応援の幟が1本立つだけでも選手にとっては大きな力」と話す。

一方、支援する企業側にも、応援を通じて社員の楽しみや一体感が生まれる効果があり、

児玉専務は「活躍するほど費用はかかるが、それは会社にとってうれしい悲鳴」と笑う。

日本の経営者たちに、八田氏は訴えかける。

「アスリートを社員に迎える企業を増やすことは、五輪のメダル数に直結する大事な要素」

(川西健士郎)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

美しい記事だなあ(笑)


しかし、「スポーツ(アスリート)の発展」という点では、ちょっとズレていますよ。
産経新聞・川西さん、運動部の方でしょうか、
御連絡下さい。
(fbとtwitterで御本人を探しましたが、見つからない為、運動部の方に聞いてみるか・・・)

スポーツ界自ら、もっと厳しく状況を見つめて、
マクロ対策をしないと、セカンドキャリア問題は永遠に解決しません。
確かに、できる事からやるしかない。
しかしながら、着地を見据えた、
真にスポーツの為になる、真にアスリートの為になる、セカンドキャリア支援とは・・・・を
追求しなけらばならない。

posted by sports777 at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月26日

「もらっちゃいました」「有難うございます」ではNG。サプライヤーへの貢献=着地させなければ意味が無い

マイナー競技アマチュア選手の資金スポンサー獲得は、
選手間では非常に難しいものと考えられています。
この対策は、常日頃、当ブログでヒントを出していますが、

「間接的な資金=物資サプライヤー」の獲得に関しては、
多くのアマ選手が取得している。
サーファーだったらボードやウェアやアクセサリー、
レーサーならタイヤやオイル、
スキーヤーなら板やワックスやウェアとか・・・・

で、昔はもらいっ放しでも許されたが、
今やネットで個人情報発信ができる時代なので、
少なくとも、SNSなどで、サプライヤー商品のPRに貢献すべきだ。
(これは最低限のサプライヤーメリットを返すという事だ)

¥10万の物資を受けたら、10万分のPR、
¥50万の物資を受けたら、50万分のPRを行うのが、常識となります。
(PR金額の換算方法は、また別で伝えます)
資金スポンサーにはメリットをリターンし、
物資サプライヤーにはメリットのリターンを忘れていた、では済まされない。
物資サプライヤーは間接的なお金を頂ける=間接的なスポンサーだ。
(スポンサーとサプライヤーの違いを混同しているアスリートが非常に多い・・・)

例えばウェアを提供しているケースで、
殆どのアスリートが、勘違いしているのが、「着てあげればいいんでしょ」的な発想。
サプライ商品ロゴの入ったウェアを着れば、広告になるでしょ!?という考え方。
じゃあ、何人がそのロゴを見て、そのウェアが欲しいと購入するのか?
その購入金額は、提供総計額より多いのか????
これが簡単に言うと「広告宣伝」という事です。
マイナー競技アマ選手の場合、TV中継やメディア露出が少ないので、
「着てあげる」事で「宣伝してあげる」事での、サプライヤー貢献は殆どできない。

では、どうするか?
そう、前述したように、「広告宣伝」ではなく、「PR」する事ならできるでしょ。
そこで無料のSNSが活躍する。
(但し、fb友達数やtwitterフォロワー数が大きくないと貢献できないけどね。
 だからアスリートは常日頃からファンを増やさなくてはならない)
SNS.png

で、ここからが一番重要なポイントなのですが、
SNSに写真をアップするだけというケースや、
「もらっちゃいました」「有難うございます」とのコメントでは役不足。
この手のコメントと写真をアップするだけでは、「広告」に過ぎない。

その商品はどのようにいいのか?
その商品の特長は何か?
その商品の何を推奨するのか?

このような伝達をして、
「その商品を購入して頂く」事へ着地させる事こそ、
サプライを受けるアスリートの仕事である。

ウェアなら、
「これ頂きました、格好いいです、有難うございました」では無く、
「この生地はこのようにいいから、皆も試してみて!」とか、
「これ着たら、どこで買ったのと聞かれた、ここで買えます!」とか・・・・

道具なら、
「こんなに沢山もらっちゃいました、有難うございます」では無く、
「この商品のここは、このようにいいんだよねえ」とか、
「これはこれこれ、このようにコスパが高い、推奨します」とか・・・・

施術なら、
「気持ち良かったです、有難うございました」では無く、
「ここを刺激された事で、このように治った!」とか、
「効果が数日続いているのは初体験!」とか、
「これこれこのように良いから皆も行ってみて」とか・・・・

サプライヤー商品やサービスの「購入」まで、周りの方々を誘導しなければ、
情報発信している意味が無い。
多少の広告効果があったとしても、購入から生まれる利益効果に着地させる事が
アスリートが一番気にしなければならないポイントです。
キチンと、サプライ商品・サービスの良い点をPRして、
その商品・サービスを知人・家族・関係者に買って頂く。。。。。。。
これが、PR貢献というものです。

殆どのアスリートが、これができていない。
これができると、サプライ契約の内容が、来年、増幅するかもしれないですよ!
又、サプライヤーシップからスポンサーシップに格上げされるかもしれないですよ!

提供者=サプライヤー企業の立場になって考えてみて下さい。

定価で¥10万分の物資をサプライされたら、
周辺関係者で¥10万分以上の、購入者を生む・・・・くらいの姿勢を持つと、
サプライ企業に喜ばれますよ。
(サプライされるモノ・コトは、必ず定価金額を把握して、
 リターン金額をイメージしてみて下さい。
 これ位の購入者が出ました!と伝える事も、継続サプライの為には重要。)
posted by sports777 at 15:04| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

fb・twitter・ブログ等の公開情報発信後、最後は原始的なメルマガが小口協賛金獲得に有益となる統計データあり

アスリートエールで小口協賛金を毎月しっかり収集できている選手の共通項は、
やはり、「メルマガ一斉配信機能」を活用している点ですかね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

facebook・twitter・mixi・google+・LINE・LinkedIn・ブログ・公式サイト・・・・・
ネットの普及で、個人の情報発信が簡単にできる時代。
10年、20年前じゃ考えられなかったよなあ。

昔、スポーツでは、マスメディアがTV中継する競技の選手、
又、リザルトを掲載する競技の選手しか、世間との接点が無かった。
今は、超マイナー競技アマチュア選手の、例え戦績下位の選手でも、
自分を社会に売り込む事が出来る。
様々なツールを使えるからこそ、それらを駆使すれば、
個人でも大きなオンライン・リーチを作れる可能性もある。

(だからビジネスにおいては、顧客開発や販促に関して、
 マーケッターなどの言葉も多くなったなあ。
 本来のマーケッターって全然違うけどね(笑))

そこで、
マイナー競技アマ選手は、
何の為に、自分を売り込むのか?って根本的な質問ですが、
自分を知ってほしいから?有名になりたいから?

いや、ネットが当たり前の時代だから、
アスリートもマーケッター的(笑)に、こう答えてほしい。
「協賛金を得る為」と・・・

確かに、まず知ってもらう事が入口ではあるのだが、
名を知ってもらっても、応援・支援・投資に結び付かないのであれば意味が無い。
マイナー競技アマ選手の多くは資金難なのだから、
「情報発信=資金調達」くらい、クレバーな思考を持つべきだ。

で、その情報発信ツールは、前述した様々な無料ツールがある訳だが、
それぞれの特性を良く考えると、小口協賛獲得への着地に近道できる。

facebook・twitter・mixi・google+・LINE・LinkedIn・ブログ・公式サイト・・・・・
これらには共通項がある。
誰でも見れるという事。
(友達以外は見れない、といった制限があるもののあるが、基本は全公開型ツール)
勿論、「まず知ってもらう」というスタート地点では、これらは絶対的に有益で、
時間と知識があるなら、リーチを稼ぐ為にも、全部を使うべきだ。

但し、全公開型ツールだからこそ、
ファンも非ファンも、全く知らない人まで、国民全てに見られる。
これにはメリットとデメリットがありますよね。

アスリートは、自らのファンを最優先しなければならないから、
全公開型ツールで情報発信していればいい、という風に言いきれない。
やはり、ファンだけに、ファンしか知りえない情報を発信したり、
信頼関係を作る情報コミュニケーションをしなければならない。
よって、アスリートエールでは、
ファンにしか見る事ができない、「一斉配信メルマガ機能」を装備している。
ファンとの信頼関係を築き、ファンから投資を促して、小口協賛金を収集する為だ。

例えば、ブログやfbやtwitterで、資金難だから投資して!と訴えても、
不特定多数への呼び掛けに、反応確率が非常に少ない。
(オンラインのマーケッター?から言わせると、「皆さん!」という呼び掛けでは
 振り向いてもらえず、個々対応の「あなたは!」「あなたに!」という呼び掛けを
 すると、コンバージョンが一気に増す、という事と同じです。)

非ファンに投資を呼び掛けても中々難しいのですが、
ファンに呼び掛ければ、キチンと誠意や信用があれば、実際に投資という行動を
起こして下さる方が、アスリートエールの統計上、5〜25%は現れる。
これには、常日頃から、ファンだけに配信される「メルマガ機能」で、
ファンと信頼関係=つまり、ファン・コミュニケーションを行っておく必要があり、
「ファンになって頂けている、あなたへ!御願いがあります。
 来月の海外遠征が不足しており、あと○○万無いと日本代表を辞退しなくてはならなく
 なります・・・・」なんてメルマガが来たら、ファンは反応してくれますよ(笑)

そう、最後は、非公開型ツールのメルマガじゃないとダメなんです。
色々とテストした結果なんです。
だから、アスリートエールの特長の1つが、原始的なメルマガ機能なんです!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ファンの視点で考えたら簡単ですよね。
全公開型ツールでの情報発信内容は誰でも見れるもの。
自分はファンなのだから、ファンでしか判らない内容があってもいいんじゃないの。。。。
こんな潜在心理があるのですよねえ。

最新の全公開型・情報発信ツールは今後も進化していくでしょう。
しかし、小口協賛金を増やすのは、原始的なメルマガだったり、
顔を合わせて情報伝達する口コミだったりするのですよねえ。
(オンライン口コミは、本来の口コミではなく、2次口コミみたいな位置付けですね)

ay登録選手は、メルマガで月何回かの配信は必ず行った方がいいですよ。
登録していないアスリートは、
騙されたと思ってもいいので、
このメルマガ機能を使うだけでも、アスリートエールに登録して下さい。
http://www.athleteyell.jp/

まぐまぐとかの他メルマガではダメなんです、
アスリートエールのメルマガは、他機能と連動しているから有利なんです!

posted by sports777 at 05:03| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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数十社に交渉しても獲得できなかった選手が
¥数十万〜数千万の資金スポンサー、サプライヤー獲得の実績!