「トップアスリート大分プロジェクト」と名付けられた計画の1期生に選ばれたのは、大分県竹田市出身で女子やり投げの川述優選手(22)。大分雄城台(おぎのだい)高3年で国体優勝。順天堂大でも日本選手権6位。今春の大学卒業を控え、県外の複数の実業団から誘いがあったが、思いは故郷で競技を続けることだった。県内には、やり投げ競技ができる実業団はなく、東京五輪まで一企業で支えるのも厳しい。宮成さんは大分市で整骨院を経営する旧知の徳永拓真さん(31)らに声をかけ、「多くの企業が支えるシステムならば応援もしてもらえる」と考えた。
2020年の東京五輪開催が決まり、地元から選手を出す方策を検討していた大分陸協も賛同。大分陸協が資金集めの受け皿となる合同会社「TOP」を設立し、徳永さんが代表に就任。大学を出て帰郷した川述選手は、TOPから生活費や競技にかかる費用の支援を受けながら、市営陸上競技場を拠点に練習できるようになった。宮成さんがボランティアで練習を指導し、徳永さんらが体のケアをサポートする。
TOPが中心に声をかけてこれまでに県内の三十数社がスポンサーになり、それぞれ月5万〜数千円を支出。約600万円が集まった。来年は海外遠征を計画しており、1000万円が目標だ。大分陸協によると、小口出資とボランティアで選手を支える仕組みは全国的にも例がないという。
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文面通りに読むと、非常に美しく良い話題です。
が、ちょっと気になる点が・・・
30数社のスポンサーメリットは何なんでしょうねえ。
金の出口(使い方)の工夫はいくらでもできるが、
金の入口(企業が投資する事)は、どんなに工夫をしたとしても、
原点はスポンサーメリットの設定の仕方1つであり、それ以外に無い。
よって、
寄付ならスポンサーメリットも何も無いからいいのですが、
協賛ならスポンサーメリットが必要で、企業はどんな科目で計上しているのか?
寄付金では無いはずなので、
という事は、長年続けるには、メリットが必要になるのが株式会社というもの。
それが、上記記事の仕組みから伝わってこない。
大丈夫なのかな?
(まあ、一時的な寄付金でいいんだよ、というのならいいのだけど、
受け皿会社が法人登記したのならば、そこは持続的な方向に向かうべきなので心配。)
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上記記事とは別の一般論として書くが、
以前から当ブログで言い続けているが、
寄付はスポーツを育てない。
スポーツの資金調達は、基本的に、寄付金・助成金・補助金では無く、
入手難易度が高い協賛金を主体にすべきだと言い続けている。
税金が原資のものなら余計にそうだ。
税金は、スポーツ以外の緊急援助・開発援助にもっともっと使われるべきで、
スポーツが税金を使うプライオリティなんて無い。
人権・平和・福祉・環境などのテーマに税金を最優先で使うべき。
命に関わるようなテーマが優先されるべきで、
そこにスポーツの入る余地は無い。
日本のスポーツは、原資が税金で、文科省・JOC〜NFに着地する資金で
のほほんとしてスポーツの発展を妨げているのが現実ですよね。
スポーツ関係者なら誰でも知っていても、誰も口にしない。
(飲み屋では言うくせにね。自分はシラフでも大声で言いますよ(笑))
上から降ってくる金、
元を辿れば税金ですわ。
そんな、スポーツ界の為にならない金は、スポーツ界には不要。
頭と行動を要し、交渉が難しい、企業協賛金を求めるべき。
無謀でメリットの無い提案に、企業は金を出す必要は無い。
こういう、緊張感のあるお金の生み方の関係が無いからこそ、
スポーツが育たないのではないか?
毎度毎度、NFの不正や不祥事が報道され、
自競技以外を知らない選手上がりフロントが、鼻天狗で利権を掴み、、、、、
利権であなたの財布に入る金、それって、税金ですよね?と言いたくなる。
スポーツは、税金を頼ってはダメですよ。
一方、寄付金は、自分で働いて得た金を、どこに渡そうが個人の自由。
しかし、気を付けたいのは、個人の金を寄付する所には、
例え1円でも、大きな「気持ち」が入っている。
不正使用は許されない。
日本人の寄付行為は、データ上も、諸外国の寄付の仕方と全く違う。
寄付文化の根本が違うからね。宗教も絡んでくるし。
特長的なのは、何と言っても、中長期型のキリスト教型の寄付と、
日本特有?とも言える、瞬間激情・短期消沈型?の寄付。
(この短期型に迷惑する海外のNGOもある。寄付は中長期で行えよって(笑))
スポーツ(個人アスリートを含む)は、「もらえる」金である寄付金に甘えがち。
それは、その瞬間を助けてくれる金としても機能するが、
中長期で考えると、
「もらえる」金は、アスリートを育てない。
わがままで世間知らずのアスリートを育ててしまうケースが非常に多い。
だから、スポーツクラブなどだけではなく、
個人アスリートも、難易度の高い協賛金を目指すべきで、
難易度が高いから無理だ、という選手は、それまでであり、
協賛金を得る資格は無い。
競技以外のそういった分野にまで努力した選手のみが、資金調達を得るべき。
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