日本企業はインド会社法を見習うべき。CSRの目的・着地を理解しなければ、スポーツはそこに寄与できない。

■ソース（インド進出支援2014年06月30日 ）
http://www.india-bizportal.com/poleco/p14347/
■概略
インド政府、新会社法におけるCSR義務化規定を具体化

インドの新会社法で施行されたCSR義務化規定の解釈をより明確化するため、

インド政府は

マラソンやテレビ番組のスポンサー後援などの

「単発イベント」はCSR活動として認められないと発表。

新会社法は、一定の売上基準を満たす企業に対して

直前の3会計年度における平均純利益の2%以上を

CSR活動に支出することを義務付けている。

インド企業省はCSRとして認められる具体的活動について、

「マラソン、アワード、チャリティ活動、広告イベント、テレビ番組のスポンサーなど、

単発的なイベントはCSR活動として認めない。」と表明した。

CSR活動は、プロジェクトやプログラム単位で実施することが求められる。

また企業省によると、CSRスタッフやボランティアの人件費はCSR支出に含めることができる。

新会社法上の具体的なCSR活動に関しては、別紙VIIにおいて該当する活動の一例が列挙。

例えば、CSR活動のみに特化した財団や協会などの団体への寄付はCSR活動に該当する。

また、環境へ配慮した社会的活動の位置づけとして、

企業の事業活動と別であれば「再生エネルギープロジェクト」もCSR活動として認められる。

CSR活動への支出に違反した場合、

株主総会において株主に違反の理由を説明する義務が生じる。
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スポーツでも、企業CSRに絡めたスポンサーシップ提案を行っている関係者は多い。
弊社もそうである。
しかし、他社提案とは明らかに着地が違う。
企業のCSRニーズに合わせた提案をしているつもりだ。
どういう事か？

何の為にCSRは行わなくちゃいけないの？っていう点が重要で、

上場企業CSR部の方でも理解できていない事例が非常に多い。
だから、それを社外の我々が提案する形となる。
（元々、CSRコンサル＆プロデュース会社をやっていましたので、

　この辺りは、そこらに負けませんよ(笑)）

CSRという言葉を、社会貢献活動に直結して考える方がいますが、全く別物です。
社会貢献活動は、CSR活動のOne of themに過ぎないし、
そもそも、CSRは、誰の為に、何の為にやるのかを考えれば、その違いが明確になる。

極端な言い方をすれば、
社会貢献活動は、社会に対して行うものであり、基本的に「善意」であるから、
社会支持が着地となるけど、
CSRは、ブランディングを通じて、SRIや業績に繋がらなくては意味が無い。
ここがズレているCSR担当者が世の中には非常に多いと思います。
SRIは、格付け機関が見張っている訳であり、
ブランディングは何の為に創るの？という点が明確化していないと、
社会貢献と業績向上は相反する事でしょ？なんて、的外れな質問が出てしまう。
（担当者が自社の株を沢山保有して無ければ、そもそもSRIなんて関係無いしね(笑)）

CSRはグローバルスタンダードの発想であり、
一担当者の「善意」がモノサシでは無い。

つまり、スポーツでCSRの言葉を使うなら、
本来のCSRが目指す着地へ貢献できなければ、意味が無い事になってしまう。

例えば、
「地元地域で清掃活動をCSRの一環で行うので、そこに協賛して下さい？？？？？」
それ、そもそも、
CSRと協賛という2つの言葉の把握が間違っていますよ！という事になる。

スポーツ選手が地域清掃活動に参加して、

そこに御社のロゴを出すから協賛してくれと、プレゼンしたいのなら、
それらをCSR報告書にこういう風に書けるからとか、
それを見るリーチがこの位の人数で、メディアにどれくらい載せますとか、
その延長で、ブランドシフト者が○％生まれますとか、
格付け機関のこの審査項目に訴求できますとか、
CSRの着地へのプレゼンができなくては意味が無い。
そこで、
着地に向けたブランディングの話に戻っていくのだが・・・・・

上記記事は立派である。
インド新会社法、アッパレである！

そうですよ、CSRというモノサシでのキチンとした企業意思・企業姿勢は、
単発アクションなんかでは社会に伝わりません。
CSRの要素であるブランディングは、時間を掛けて、継続的に、中長期に、
キチンと社会に訴求する事が大前提である。
予算が無くなったから止めます的なものは、逆CSRとなってしまう。
期待が構築され続ける事がブランドとなり、CSRとなり、業績・株価に繋がる。
これが頓挫すると、期待を裏切る事となり、株価・業績のマイナス要因となる。

これらを、会社法に取り入れた点、インド最高！素晴らしい！
日本の大手企業は、会社法に関係無く、見習うべきだ。
かつて１％クラブを強く押していた経団連も、これを見習うべきだ。

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過去もそうですが、今もCSR報告書と言えば、社会認知の低い媒体だ。
発行部数も少ないし、オンラインPVも少ないから、果たして意味あるの？
なんて言うCSR担当者もいる(笑)

一般人、ステークホルダーが見なくても、
しっかり格付け機関に事細かく見られてますよ。
社会活動コストの項目で、
上記のインド新会社法で言うCSR活動支出の内容をチェックされていますよ、
安心して下さい。
見る人は見ていますからね、企業CSRが本物かどうかを。

なので、これらを考慮したスポーツ絡み提案を、
スポーツ関係者ができなければならない。
スポーツサイドのCSR利用提案って、そんなに簡単では無いですよ。
CSR知識の無い、スポーツクラブ営業マンが、CSR押しで営業したとしても、
数値返答ができますでしょうか？

なので、企業CSRに寄与するスポーツ提案をするなら、
騙されたと思って、うちに相談に来て下さい(笑)
（実際、Jリーグ営業担当者さんとかも来ているし）