【スポーツ情報局】
五輪記者:時代も変わったものですね…。
デスク :どうしたの?
記者 :栄光の五輪メダリストでも就職活動する時代になったんです。
ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダリストの千田健太(28)が
日本オリンピック委員会(JOC)が主催するアスリートのための就職支援説明会
「アスナビ」に参加しました。
同制度を通じて所属企業が決まりメダリストになった例はありますが、
現役メダリストが利用するのは初めてのことです。
デスク :メダリストなら、何もしなくても引っ張りダコのイメージがあるけど。
記者 :JOC関係者も「びっくりしました。それだけ厳しい」と驚きを隠せずにいました。
しかも千田はW杯キューバ大会を見合わせてまでこの機会に“かけて”いました。
デスク :背景には何があるんだ?
記者 :千田の場合は引退を撤回したというやむを得ない事情がありますが、
景気の停滞やメダリストの増加も一因です。ロンドンで日本は過去最多の38個の
メダルを獲得しましたが、その分、メダリストの注目度も分散されてしまいました。
デスク :正直、よく覚えてない選手もいるよ。
記者 :メダリストの中には一流企業に所属しても、正社員ではなく契約社員のケースも。
前出の関係者は「表には出ていないけど、悩んでいる選手はいると思います。
どういう状況で就職されているか分からない」と話し、千田だけが例外でないと強調。
現役生活より引退後の人生のほうがはるかに長いですし、
今後は現役中に競技だけでなく、セカンドキャリアに必要な人間力を磨く事も不可欠。
デスク :うーん、メダリストだけではなく、我々サラリーマンにも耳の痛い話だな…。
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セカンドキャリア問題と対策について、
先程アップした出典記事よりも、実情に近い記事がありました。
雇用されたとしても、結局、引退後にクビを切られるケースもあるし、
(契約社員なら当然)
クビにされなかったとしても、自ら辞職するケースもあるし、
(引退後に、能力面で周りについて行けないから、もう辞めたいと・・・)
特に後者は問題である。
終身・正規雇用だとしても、
引退後に同年齢プロパー社員と能力面で対等になれるケースは少ない。
努力と根性では、企業の利益追求面に貢献できないケースがあるから。
(勿論、貢献できる元選手もいるが、人数的に低確率。
スポーツ英才教育された選手程に、バイト経験も就労経験も無く、
広告塔以外の企業貢献が難しい実情がある。)
雇用担当者も、引退後に初めて、扱いの難しさと直面する。
現役中は、周りも応援し、広告塔機能もあったから良かったが、
引退後のフル就業では、同僚からスキル面を陰口されたり、
給与面での文句も出てしまう。
(いくら五輪選手だったとしても、あの働きでプロパー同等ってどういうこと!など)
営業系なら、最初から数字がモノサシの勝負になってしまうので、
余計に引退後にプロパー社員には追い付けない可能性が高い。
だから、最初から、
当たり障りの無い総務・広報・CSR等に配置する対処もあるのだけど、
今後の社会では、間接部門でも難しくなるだろうな。
言われた事だけやる社員は、上司にとっては便利かもしれないが、
経営者にとっては不便な存在となってしまう。
職能レベルが問われる時代が進むであろう、少子高齢化だしね。
終身で退職金を出す事に、経営者から疑問が上がるはずだ。
現場にはこのような実情があり、
企業雇用と言っても、競技実績によって人生を保障される訳ではない。
それは契約でも正規でも同じであり、
引退後は、「能力(業績貢献度)」で企業に判断されるから、
アスリートのセカンドキャリア対策は、もっとマクロに捉える必要がある。
テレビ中継競技や五輪競技では、実業団選手が多いが、
この手の選手達も、引退後がどうなっているのか調べれば、
もっともっと課題が出てきますよ。
課題が無ければ、うちに相談に来る選手なんてゼロのはずだし、
スポーツ界周辺に聞いても、色々な現実が発生してしまっている。
じゃあ、どうするか?
文科省は文科省でやればいい、JOCはJOCでやればいい、
民間は民間でやればいい・・・・
うちはうちでやる。
評論家では無いので、文句言うだけではなく、ちゃんとアクションします。
着地点も見えてきたので、少し時間を下さい。
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