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2012年06月09日

2020年五輪誘致の経済視点での可否論

■ソース(毎日新聞地方版2012年06月08日)
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120608ddlk13050228000c.html
■概略
20年夏季五輪:経済効果は2兆9600億円に 招致で都など試算、雇用も15万人 /東京

20年夏季五輪とパラリンピックが東京で開かれた場合、
経済波及効果は約2兆9600億円になるとの試算を、都と招致委員会が7日公表。
立候補都市に正式決定する前の2月試算は、16年招致時と同じ約2兆9390億円だったが、
施設整備などの発注が増えると見越して上積みされた。
都スポーツ振興局によると、IOCに提出した申請ファイルの内容を精査した結果、
敷地面積が前回の1・5倍となる選手村やバレーボール会場になる「有明アリーナ」新設、
仮設会場の建設などで資本投資が増える見込みという。
大会関係者や観戦客、一般家庭からの消費支出は5578億円。
雇用も全国で15万2000人、うち都内では8万4000人増えるとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

へえ、そういう試算なのか。

電通総研さんによると、
ロンドン五輪の国内経済波及効果8037億円。国内消費押し上げ効果3687億円。

つまり、日本国内で五輪開催の場合、今のレートで考えると、
経済波及効果で3.7倍、消費効果は1.5倍に上がるという事か。

8年後の経済状況は読めないが、数字だけ見れば、今の日本に必要と思う。
しかしながら、誘致コンセプトがイマイチ見えない。

 
posted by sports777 at 17:03| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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