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2011年07月08日

アスリートの意識向上?

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110627/oth11062703290001-n1.htm
■概略
日本へ五輪招致に初めて成功したのは講道館柔道の創始者、嘉納治五郎。
国際オリンピック委員会(IOC)総会で一度は開催が決まったものの、
第二次世界大戦のため幻となった1940年の東京五輪。
その招致に尽力した嘉納治五郎さんが、大日本体育協会(現・日本体育協会)を
設立してから100年、国会で『スポーツ基本法』が成立(6月17日)した。

これまでスポーツの基本理念を定めた法律は、61年制定の『スポーツ振興法』。
64年の東京五輪に向けて作られたものだが、施設整備や学校体育に主眼を
置いたもので、もはや時代遅れになっていた。
今回の基本法では、スポーツ産業との連携、スポーツ団体の運営の透明性、
障害者スポーツの推進などについても、しっかり明文化されている。
なにより「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは国民の権利である」という
「スポーツ権」が明記された意義は大きい。スポーツ施策の推進を「国の責務」と規定した。
スポーツ庁の設置は「検討事項」として残されたが、省庁に分散している関連予算を
1カ所にまとめて効率化を図るべき。
アスリートに対する強化費や、底辺拡大への環境整備がより充実するだろう。

東日本大震災からの復旧・復興が急がれる中「なぜいま『スポーツ基本法』なのか」
と思われるかもしれない。ただ、この法案は2年前、昨年と2度提出されていたものを
ベースに超党派議連で修正し、ようやく可決できた3年がかりの“難産”だった。
それでも税金が使われることで、アスリートの意識向上が求められるのも確かだ。
これまで選手たちは応援を受ける側、受け身に慣れていた感がある。
これからは社会に向けてメッセージを発信し、尊敬されることが重要になる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アスリートだけでなく、周辺も含めて意識改革は必要ですよね。
情報武装もその1つ。

スポーツ基本法ができたって、
これまでの毎年、資金難で競技を止めていく選手がいた流れを止められない。
そういう対策が、現在のスポーツ戦略に記載されていないですし。
昔は、アマチュア競技と金を絡めた話は御法度だったらしい(笑)
弊社はそれに特化しているが・・・

競技資金は、戦績に直結する。
これは事実であるし、様々なケースをこれまで見てきた。
五輪競技だけがスポーツじゃない。
超マイナー競技も何もかも、全てトータルで見なければならない。
「スポーツ」の「基本」の「法」なんだから、それって当たり前のはず。

ただ、どうしても、国民の目を配慮すると、人気スポーツや五輪競技だけが
着目されるけど、そもそも、弱き環境にあるものを助けるのが国の仕事。
基本法は賛成だが、問われるのは、この先の施策。
スポーツ立国戦略の施策の方向性などは挙げられている為、
次はアクション工程に入るが、
抜け落ちている施策もある。
それが、資金難選手のセイフティネット、、、、と文科省には伝えたつもり。
国を頼らず、民間で進めておくしかないが、
こういう所に、税金を使って下さいよ、と言いたい。

研究会でも作って、バックデータを出すかあ。

posted by sports777 at 05:33| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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