スポーツ基本法は、スポンサー獲得率を高めてくれる？マイナー競技を助けてくれる？

■ソース
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news267/
■概略
新たなドル箱がみつかるか！？スポーツ基本法の成立
◇企業とスポーツの関係

本法の興味深い点としては、スポーツに関する施策が国家戦略とされた点。
前文では、「スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展
のために不可欠な重要課題」とし、「国家戦略として、スポーツに関する
施策を総合的かつ計画的に推進する」と規定している。
さらに、本文では「国及び地方公共団体の責務」（１条）とまで規定している。

これまでの日本のスポーツ界というのは企業に依存するものであった。
たとえば、Jリーグのクラブチームの親会社が経営危機に陥ると、
そのチームはたちまち存続の危機に陥ってしまうことが多い。
他にも、高い能力があるにも関わらず、
スポンサーが付かない為、
現役引退という道を選ばざるを得ないという事も多々ある。
つまり、これまでの日本のスポーツ界は、
企業が低迷するとスポーツが低迷するという関係にあったのである。
◇新たな関係の構築

しかし、本法はそのような関係を一変させる可能性がある。
スポーツを国家が支えることによってスポーツは最低限存続することはできる。
つまり、企業がスポーツを支える負担は減ることになる。
それは、企業のスポーツに投資するリスクの減少を意味する。
それによって、企業はスポーツに積極的に投資することが期待できる。
このような流れが生まれれば、企業とスポーツ双方の発展が見込まれる。
◇総評

オリンピックやサッカーのW杯をみればわかるように、スポーツは企業にとって
非常に魅力的なコンテンツ。
もっとも、それは注目度が高いスポーツに限られているのが現状。
しかし、国がスポーツを下支えすることで、企業の最低投資額が減り、
投資の幅を広げることが可能。
すなわち、本法の改正というのは、マイナースポーツも魅力的なコンテンツとなる
可能性を高める点に意義があると考える。

スポーツ基本法案
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うん、論理は判る。
しかし、具体的に国は何を下支えして、企業投資を促すのか？
何故、最低投資額が減るのか？

１・税金投入か？
２・企業の税制優遇か？

過去から議題に上がる要素としては、この２点位だろうか。
１は微妙。
確かに日本のスポーツ関連予算は、他国から比べれば低い。
ここに予算を付ける方向となる事は、それこそスポーツ庁ができて、
全体的な機運と制度が追いついてくれば、確かに現実的になる。
しかし、その予算はどこに何に使われるのか？

マイナー競技選手に降ってくるのか？
企業の協賛金の何％かを軽減する為に使われるのか？
ここが、話を直結できない。
又、直結させて、理想の世界を作るには、現実的に最低10年以上かかるはず。

スポーツ基本法が通った次のステップとして、
スポーツ立国戦略の施策などが見えてくるが、
ここに、企業投資を促す決定的な策は無い。
選手にも税金は降ってこない。

基本法を否定している訳ではないのであしからず。
むしろ、通るべきと考えていました。
ただ、これに、何もかも理想が実っていくとは全く考えていません。
時間も掛かるし、新たな利権もできるでしょうし、どこまで機能するか未知。

そのような中で、
スポンサーが付かずに引退する選手達を助けるには、
もっと地べたを這いつくばった現実的な手法を伝えるしかない。
ソシオモデルも理想であるが、
日本の風土でそれを完成させるには、相当な時間が掛かる。

裏を返せば、基本法策定・関係者は、それらを認知した上で、
あえて、土台を築こうとする立国戦略の策をまとめているとも考えられます。

マイナー競技をお披露目する機会を、
これまでよりは少しだけ多く得る事も、確かに考えられます。
競技普及という所には税金を投入しやすいし。
但し、現場の選手も協会も連盟も、
それを待って、それを頼るだけではダメです。
地べたを這いつくばって、現場で努力しないと。