スポーツ基本法、１７日成立

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110617/oth11061720290024-n1.htm
■概略
スポーツ界の悲願であるスポーツ基本法が１７日、成立。
スポーツ施策の推進は「国の責務」と位置づけられ、
選手強化や国際競技大会の招致で財政面の裏付けができたことになる。

とりわけ東京が意欲を示す２０年五輪招致にとっては絶好の追い風。
１６年五輪招致では政府補償が得られず、東京は４千億円もの基金を積み立てた。
基本法は「気運の醸成」や「必要資金の確保」を明記しており、
立候補都市が招致活動に専念できる環境が整う。
一方で、スポーツ行政を所管する「スポーツ庁」の設置は、付則に“努力目標”と
して盛り込まれるにとどまった。
現在のスポーツ行政は文部科学省など複数の官庁にまたがり、スポーツ界の
予算獲得を阻む要因になっている。文化庁が１千億円超の予算を持つのに対し、
スポーツ界は約２３０億円。
「スポーツ庁ができれば、文化と同じように支援が手厚くなる」と法案作成を主導した
遠藤利明衆院議員は期待を込める。
だが、政府が主導する行財政改革の流れの中で、新たな庁を設立する動きには
風当たりも強い。スポーツ庁の設置には、なお曲折が予想される。
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ベースが通ったので、やっと戦術の詰めに入れますね。
５つの重点施策、早く本格スタートして下さい。

現場のアスリートに具体的な支援策が降ってくるかな！？
無駄な金の動きはいらない。
実質的な所にのみ使用される基盤を早く整えて下さい。

メダルの数の追求もいいけど、
そのメダルを目指せる金の卵を開花させる所に金を使わなければならない。
短期的なメダル策よりも、中長期で、揺るがぬ基礎を作る事が望まれる。
民間は、利益確保しなければ潰れるので、短期決戦になりがち。
国が入る意義は、中長期にマクロに導く事。
税金配分はその後の話というのが筋なので、そういった点に注目しています。

スポーツ立国戦略・・・これは早く進めるべきと思います。
ただ、金の使い方は、気をつけてほしい。