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2011年05月22日

スポーツ基本法案

■ソース(時事通信2011.05.16)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051600711
■概略
民主党スポーツ議員連盟(谷亮子会長)は16日、国家戦略としての
スポーツ施策の在り方を定めた「スポーツ基本法案」を取りまとめ、
党文部科学部門会議ワーキングチームで了承された。
国民がスポーツを通じ豊かな生活を実現する「スポーツ権」を明記。
一方「スポーツ庁」新設は行政改革の流れを考慮し、付則に「検討を加え、
必要な措置を講ずる」と記すにとどめた。
同法案は現行スポーツ振興法(1961年制定)を全面改定する内容。
自民、公明両党などと今国会に共同提出し、成立を目指す。
17日から超党派のプロジェクトチームで内容の最終調整を行う。
法案はスポーツ権に関し、前文で「すべての国民がスポーツを楽しむ機会が
確保されなければならない」と規定。
現行の振興法ではアマチュアに限られている「スポーツ選手」に
新たにプロも含めた。また、大相撲の八百長問題などを踏まえ、
スポーツ団体の責務として、運営の透明性確保や紛争解決努力を求めた。
このほか、健康増進や地域社会再生などの観点から、住民参加型の
地域スポーツの意義を強調している。
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■ソース(産経2011.05.17)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110517/oth11051723230012-n1.htm
■概略
超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟スポーツ基本法制定
プロジェクトチームの第1回会合が17日、東京都内で開かれ、
自民党・公明党案と民主党案の両案について概要説明が行われた。
今後、法案のとりまとめ作業を進める。

民主案は、地域スポーツを重視する姿勢を打ち出している点が特徴。
自民・公明案にある「職場スポーツの推奨」の条文が民主案にはなく、
同チームの奥村展三共同座長(民主)は「スポーツを行う場を考えると、
職場よりも地域が主となっている」と説明。
一方、両案とも、スポーツ庁の設置については附則にとどめている。

同プロジェクトチームは今国会での成立を目指し、スポーツ界の有識者ら
によるアドバイザリーボードから意見を聴取した上で法案をとりまとめる方針。
遠藤利明共同座長(自民)は「23日ごろに大まかに合意できれば」と話した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

うーん、ゆるい。
震災対応優先だから、スポーツどころじゃないのは判りますが。
とりあえず方向性を決めて、戦術は後追いか。
スポーツ庁は?



posted by sports777 at 16:26| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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