広告と広報・・・アスリートの資金調達への絡め方

■ソース
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201102180330.html
■概略
模索する企業―９　広告と広報、薄れる垣根
メディアにお金を払って宣伝してもらう「広告」と、お金を払わず報道してもらう
「広報」（ＰＲ＝パブリック・リレーションズ）。
フジ営業・稲木取締役は「広告を出す企業の社内の仕組みが、大きく変わった」と。
稲木さんが営業担当になったのは、バブル絶頂の１９９０年。
「当時、企業では宣伝部が広告費を取り仕切っていた」。年間１０億円の広告予算が
あれば、テレビ５億円、新聞３億円などと振り分け、そこにメディア営業担当が
売り込みをかける、という具合。
だが、バブル崩壊後、企業側に広告出稿の効率化が広がる。
事業をおこなう部署が商品の投入状況にあわせて広告費を直接コントロールし、
宣伝部の意思決定力は低下。その結果、番組のスポンサーとして一定期間広告を
出し続ける「番組広告」は敬遠されるようになったという。大手テレビ局の営業担当者は
「割高のTV広告でなく、番組内で取り上げられる事を企業がより求めるようになった」と話す。

広報の立場からはどう見えるのか。「産業革命に匹敵するくらいの変化が起きている」。
記者を経て、１９７３年に米系ＰＲ会社に移って以来、ＰＲ業界に身を置く
プラップジャパンの杉田敏社長（６６）はそう話す。
企業とメディアをつなぐ役割として、以前は、広報を担うＰＲ会社、広告を売る広告会社と、
明確な役割分担があった。だが、「この３年で、垣根が急速になくなった」と感じる。
直接の起爆剤が、２００８年のリーマン・ショック。
広告効果を疑問視する見方が加速したこともあり、企業で広告に回すお金が減った、とみる。
「企業経営者の念頭にあるのは、自社のイメージや売り上げを上げること。広告や広報の
違いなんて関係ない」。昔は広告会社と仕事をすることはほとんどなかったが、最近は、
広告会社から不祥事対応などの仕事を頼まれることが増えたという。
ネットメディアが台頭するなか、ＰＲ会社や広告企業と既存メディアとの関係も変化している。
米紙ニューヨーク・タイムズのＩＴコラムニストのデビッド・ポーグ氏は、企業の広報担当者が
記者にどう「ネタ」を売り込んだらいいかをウェブ上で指南。
杉田さんは「記者にも、いい情報源を持たないといい記事が書けず、生き残れないという
危機感があるのだろう。記者と広報担当者のいい意味での協力関係は、広がると思う」と話す。
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これ、今日もテニス選手向けセミナーで話したのでが、
広告と広報（PR）の違いと使い方・・・これ非常に大事な事です。

まさしく、上記のような事が言いたくて、タイミングがいい。
上記はテレビ協賛の事例だが、スポーツも全く同じと言える。

今日も話した事だが、TOPプロ選手なら、広告露出効果というモノサシで計られる。
アマ選手やマイナー競技選手は同じ土俵で勝負したらダメ。
それでは勝てない。

テレビに出ない選手が、テレビ等のマスメディアという基準で勝負しても勝てる訳が無い。
じゃあどうするか？
それ以外のモノサシで勝負すればいい。
実際、それで獲れている選手もいるのだから・・・

アマ選手やマイナー競技選手は、
広告露出効果への貢献はできなくても、販促などの効果なら、十分、寄与する事ができる。
それはどういうこと？
書き出したら、文章量が凄い事になる(笑)
企業ノウハウもさらけ出す事になる。
それはアスリートカレッジで学び取って帰ってもらいたいものだが、
ぶっちゃけ、企業への貢献というのは、キッズでも主婦でも誰でもできる事。
どうすれば良いか、よ〜く考えてみよう。

そんなに難しい事ではないですよ。