アスリート支援企業の税制優遇を訴え

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110215/oth11021516260005-n1.htm
■概略
ＪＯＣは１５日に開かれた自民党スポーツ立国調査会で、
トップアスリート雇用企業への税制面での優遇措置を法制化するように訴えた。

出席したＪＯＣ市原則之専務理事は、今国会に超党派で提出される見通しの
スポーツ基本法案に触れて「日本では民間企業がスポーツ界の支援に参入しにくい。
税制面の優遇措置を法案に盛り込んでほしい」とした。
また、福田富昭副会長は「基本法案にはスポーツ庁の設置を明記してもらいたい」と主張。
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支援企業の税制優遇、必須です。
これは、民間ではできないですからねえ、国の方でしっかり御願いします。

雇用だけでなく、協賛も含めてほしいなあ。
「協賛」と言うとビジネス寄りだから、「支援」か・・・