２月に２度目の企業説明会、JOCアスリート雇用支援

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110118/oth11011818550201-n1.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2011011800731
■概略
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が昨秋に本格化させた選手の雇用支援
プロジェクト「アスナビ」が、２月２５日に２度目の企業説明会を行う。
１８日の理事会で報告された。
東京商工会議所で企業の経営者ら約１５０人に呼び掛ける。
第１回は昨年１０月に経済同友会の協力で行われた。
これまでに、第一三共入社が決まった競泳男子の古賀淳也をはじめ３選手
の就職先が見つかった。荒木田裕子理事は「特に冬季競技で所属先がなくて
困っている選手が多い。全国展開できれば、かなりの雇用が創出できると思う」。
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年収３〜５００万の一般社員と同等の雇用であれば、
確かにこの不況下でも元気な黒字企業の余剰金で、
エイヤッと鶴の一声でOKを出す中小企業が無いとは限らない。
雇用契約内容が、
昼間は他社員同様に働くのか、それとも、所属という表現のみで、
働く必要な無いのか、この辺りでも反応が変わってくると思いますが。

企業のCSRプライオリティや、社長の思考の影響が大きいですが、
本来の雇用とは、企業利益を生みだす人材を社員に抱えるもの。
仮に、働かなくてもいいよ・・・というケースであれば、
広告効果やCSR寄与が、その年収分、見積もりできないといけない。

スポーツだから、恩情で、、、というのであれば、それは危険である。
寄付と同じで、業績が悪ければ着られる可能性が高いから。
売上貢献という、いわば協賛と同等の考え方で採用しなければ、
最初は広がっても、右肩上がりは無理。
だからこそ、アスリート達には、
自らの社会価値・広告価値・CSR価値を徹底的に習得してもらってから、
企業交渉に入るのが通常。
まあ、その辺りはクリアしていると思いますが、
この就職難の時代に、通常の企業面接であればどんな訴求を
すれば内定を獲得できるのか、選手は事前の対策をしてほしいですよね。
少なくとも、
一般求職者よりも、有利な環境を得られるのだから。
そこでは、熱意・根性では無く、
一般求職者同様に、まず相手企業調査をして、どう貢献できるのか、
それがベースであり、更にアスリートとしてのメリットを述べるべき。


前回の10月14日・経済同友会（43社参加＋報道リーチ）→3人決定。
今回の02月25日・東京商工会議所（約150人）で何人の結果が出るか？

これから大きく広がるかな？
頑張って下さい。