図書館の雑誌カバー・スポンサー制度？

■ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110116-00000003-maip-soci
■概略
さいたま市立中央図書館は今月から、館内閲覧用の雑誌購入費を
企業などに負担してもらう「雑誌スポンサー事業」を始めた。
スポンサーは雑誌カバーに企業名を掲示でき、図書館は減少する
予算の中で雑誌の充実を図れるのがメリット。
同図書館は０７年に開館。図書や雑誌の購入予算が年々削減され、
今年度は前年度比１０００万円減の６０００万円だった。
同図書館が購入する雑誌は５６３誌で、年間約７００万円かかるという。
埼玉県川越市ＮＰＯ「地域活性化プラザ」が、このスポンサー事業を
図書館に提案し、企業も紹介。
利用者からは雑誌充実を求める声があり、事業の導入を決めた。
１〜３月「サッポロビール」埼玉統括支社と、ガス会社「サイサン」の２社が、
「サンデー毎日」などの雑誌計１２誌のスポンサーになる。
４〜１２月までは両社が計１５誌を寄贈し、年間で約３０万円を負担。
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これってどうなの？
一見うまい仕組みと思われそうだが、
雑誌出版サイドとしては、たまったものではないでしょうね。
雑誌内の広告スポンサーが減ってしまいます。

雑誌カバーに企業名を出すと言う事は、
発行前の広告協賛価格から大幅格安で表紙を買える事になってしまい、
バッティングも発生するし、雑誌サイドの著作権はどうなっているのだろう？

全国での発行部数に比べて、図書館では数冊からなる視認数との
比較で広告売価は算出できるが、
そもそも、出版社よりも、雑誌内スポンサーがこれを許さないのでは？

雑広自体、厳しくなっている中で、漁夫の利・広告的なビジネスモデル？
市立行政が税金削減に繋げるアイデア出しは賛成するが、
ちょっとアイデア出しの方向がズレていないか？
何でもかんでも、広告スペースを売ればいいというものではない。
施設ネーミングライツの方がまだマシ。
広告というビジネスモデルにビジネスモデルが乗っかっており、
企業視点で見れば、win-lose型と言えるのでは？

これから大きく動く電子書籍の世界で、バンバン行政施設に
御金が落ちてくるビジネスモデルを考えればいい。

スポーツと関係無いですが、
スポンサーシップというビジネスモデルを追求している立場として、
ちょっと変だぞと、言わせて頂きます。