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2011年01月14日

セレッソ&エヴェッサ、マルチ業者と共に提訴される

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/110113/trl1101131424010-n1.htm
■概略
「インターネットサイトの共同オーナーになれば絶対もうかる」と嘘の説明をして
学生らを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)で損害を受けたとして、
学生8人が14日、サイト運営会社「インフィニットクリエーション」などに
計約1250万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。
原告側は詐欺罪で大阪府警に刑事告訴することも検討。
イ社と同社社長の他、イ社とスポンサー契約を結んでいたJリーグ「セレッソ大阪」や
プロバスケ・bjリーグ「大阪エヴェッサ」の両運営会社も提訴対象に含めた。
マルチ商法の“広告塔”となったプロスポーツチームが
共同不法行為で訴えられるのは異例。


訴状によると、イ社はインターネット広告を扱うサイト「えある」を運営。
8人は平成20〜22年、イ社から、ネット広告を一般人が閲覧する度にポイントが
たまり、協賛企業から利益が還元されると説明、「成功すれば月100万円儲かる」
「新たに1人勧誘すれば3万円の報酬がある」と共同運営を勧誘された。
契約時にオーナーになる為の費用として、ビジネスマナーなどを紹介した
本・DVD入りの学習教材セットを30〜70万円で購入。
共同オーナーになった男性は、イ社は就職を考え始める大学3年生を主に勧誘。
本来目的を告げずにセレッソやエヴェッサの試合などに誘った後、事務所に連れて行き、
将来の不安をあおって勧めた。原告の8人は共同オーナーになった後も利益はなく、
約60万〜390万円の損失を被ったという。
セレッソ側は20年2月、エヴェッサ側は同年8月、イ社とスポンサー契約を結び、
試合会場に広告看板などを設置。
昨年3月、イ社が大阪、京都、兵庫の各府県から9カ月間の一部業務停止命令を
受けると契約を解除。原告側は「両チームは詐欺的商法を容易に把握できたのに
注意義務を果たさず、安易に知名度や信用を利用され被害を拡大させた」と主張。
イ社は全国の数百人から約6億3千万円を集めたとされ、行政処分後は実質的に閉鎖状態。
セレッソ側は「契約前に信用調査会社に調査を依頼したが、違法ビジネスの報告はなかった。
知名度を利用されたとすれば心外」、
エヴェッサ側は「ポイントサイト運営会社としての認識しかなく、結果は遺憾」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

スポンサーをする側=企業と、スポンサーを受ける側=選手やチームは、
基本的には50:50の関係。
それがスポンサーシップの原点であるし、ビジネスなら当然。

但し、どうしても、御金を払う、受けるの関係だから、
受ける側には負い目が出るケースが多い。
スポンサー様様と、媚を売る事になるケースも多い。


上記記事とは関係ないが、
それは、金の出入り関係とは別に、
その金額の価値が、50:50になっていないから、そういう事が起こるとも言えます。

つまり、実質価値額100万のモノ(スポンサーメリット)を、500万で売った場合、
当然、払った側=企業スポンサーに対して、受けた側は負い目があり、
接待や媚が発生する・・・
ビジネスだから、金の出入りという面では当然、接待もあるし、
表面的ではない、「敬意」も生まれる・・・・それが本来のスポンサーシップ。


言いたい事は、企業:選手(チーム)=50:50が基本という事。
これを前提に考えれば、
協賛金を受ける側にも責任が生じる。
企業が選手(チーム)を精査すると同時に、
選手(チーム)側も企業をチェックしなければなりません。
この企業から協賛金を受けていいのか?と。
ビジネスなら、金の出入りをする前に、帝国データバンクなどで相手をリサーチするけど、
スポーツスポンサーシップにはそれが非常に少ないですよね。

資金難の選手(チーム)程に、すがる想いで、相手が誰であろうと資金がほしい・・・
という気持ちもよくわかります。
しかし、結果的に、上記記事のようになったら、元も子もない、信用失墜になってしまう・・・

Jやbjチームとなると、余計に社会的責任が大きいですから、
広告主(企業スポンサー)の情報発信を代行するスポンサーメリットを売ったのですから、
責任が生じるのは当然と考えます。
(良い悪いの判断は裁判結果を見ないとわかりませんが、
 上記が報道された時点で、社会的にNGと言われるでしょうね。)


過去にもこの手の事件・事故がスポーツ界で有りましたが、
プロスポーツ程に、広告=メディアを扱うのですから、
それはそれは注意しないといけないですよね。

テレビのCM企業なども同様、新聞の広告主の選別等も同様。
テレビ・新聞などのメディアは、その監査機能が求められます。
社会的影響を大きく左右する「マスメディア」だから。
スポーツチームも、特にキッズ&ジュニアに大きな影響を与える、
つまり、「教育」に絡む機能を持っているのですから、「マスメディア」と同じポジション。
相当、慎重な体制が求められます。

プロスポーツの資金を要する状況もわかるので、
すがる想いが発生するのもよくわかる。
ただ、慎重度を深くして、深すぎる事はないです。
注意しないと。

posted by sports777 at 00:42| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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