スポーツ基本法案提出、超党派で年明けに

■ソース（共同通信2010/12/24）
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122301000586.html
■概略
国のスポーツ施策の方向性を定めるスポーツ基本法案が、
民主・自民・公明など超党派による議員立法で、年明け通常国会に提出される見通し。
１９６１年に学校体育に主眼を置いて制定されたスポーツ振興法を、
五輪での競技力をより高めるなど時代の要請に沿うように半世紀ぶりに新しくする。
スポーツ庁創設も視野に入れ、来年中の成立を目指す。

具体的内容は今後詰めるが、五輪やサッカーＷ杯といった国際大会の招致実現や、
不祥事が続いた大相撲をはじめとした競技団体の組織運営などに対応した施策も。
スポーツを支援する企業の減税措置も検討されている。
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■ソース（産経2010.12.7）
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101207/oth1012072313016-n1.htm
■概略
日本スケート連盟会長の橋本聖子参院議員は７日、講演会で、来年のスポーツ庁
創設を視野に入れたスポーツ基本法制定について
「超党派の議員立法で目指す。体協創立１００周年の来年に新たなスタートライン
としてスポーツ庁もつくりあげたい」と語った。
基本法案は、これまでも超党派のスポーツ議員連盟で議論し、
自民、公明両党が昨年７月に議員立法で提出したが、解散で廃案となった。
民主党スポーツ議員連盟も設立されており、同党の姿勢が法案制定への鍵となる。

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24日付けニュース、見逃していました。
いよいよ年明けにアクション。
色々な観点から、作り手も大変でしょうが、やっと実現されるかな！？
議員＋文科省の急ピッチの作業結果を、早く完璧に御披露目してほしいですね。

スポーツ省・スポーツ庁の話が前面に出がちですが、
選手と企業を結ぶスポンサーシップを専門分野とする立場としては、
上記記事の中ではやはり、「企業の減税措置」に注目。
不況下でも、企業にスポーツに参加してもらえる動機が１つ増える事は大きな意味がある。
選手にとっても、チャンスが広がる。
アマチュアスポーツ支援の１つの突破口になるか？

少なくとも、営業トークに使えるようになるのは大きい。
これまで、特定NPOの寄付依頼位にしか、減税トークなどできなかったから、
意義も効果も大きい。
但し、心配なのは、受け手（選手）をどう区分するかが注目される。
誰でもOKとはならないだろうから、特定NPOのように条件が付けられるであろう。
選手サイドは、この境を超える事が、スポンサー獲得率を上げる事になるが、
まあ、これをクリアするのも、民間でセミナーなどでやればいいか。
アスリート・カレッジの新しいメニューにしようっと。