「国策」化が招いた主導権争い

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101023/oth1010232151041-n1.htm
■概略
文科省公表・２０１１年度のスポーツ関係予算の要求額２３８億円。前年度比４．８％増。
目を引くのが「マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化」事業で、約２７億円。
９年度が約３億円、１０年度が約１９億円。飛躍的な拡充に驚かされる。

０８年北京五輪直後、ＪＯＣは「国策として強化しないと競技力向上は厳しい」と。
ＪＯＣ補助金要求額は約２５億９千万円。２年で、マルチサポート事業は選手強化の支柱に・・・。
支援対象をメダル有望競技に絞ることで、上位国との差を埋める考え。
同省の芦立訓・競技スポーツ課長は「原資には限りがある。広く浅くではなく、重点配分で
密度を高めたい」と。「国策」としては後発国だけに、有望競技に偏るのはやむを得ない。

一方で、同事業は選手強化の主導権をめぐる暗闘も誘発。ＪＯＣは同事業の受託を目指し、
２月に産官学の連合体となる新法人を設立したが、条件が折り合わなかった。
実施主体は国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）と筑波大に。
戦略検討と同省への助言を行う「アドバイザリーボード」にＪＯＣから列席したのは
、強化現場の声に沿った予算活用が行われるかを“監視”するため。
同省のスポーツ行政の指針を示す「スポーツ立国戦略」でも綱引きがあった。
７月公表・戦略案では、ＪＩＳＳ運営の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）が
スポーツ界の「中核的な役割」として位置づけられた。
ＪＯＣは長年、「強化費のＪＯＣへの一元化」を求めてきただけに、この表現に強く反発。
同省はその後、ＮＡＡＳＨはスポーツ界を支援する「中心的な機関」へと表現を弱めている。
「競技力向上とオリンピックムーブメントが事業の両輪」とするＪＯＣ内には、「このままでは
日本選手団を編成し、五輪に派遣するだけの旅行代理店になってしまう」という懸念の声も。

一方、競技団体にとって、事業主体がどこかは問題ではないようだ。
「われわれの願いは、選手の金銭的な負担が軽減され、不安なく競技に打ち込めること」。
要は、予算を、選手の血肉にどう変えるか−。現場の関心はその１点にしかない。

スポーツに公金を注ぎ込む正当性を、国民にどう理解してもらうか。
メダル数の多寡では測れないスポーツの価値をどう伝えるか。
文科省、ＪＯＣをはじめ、同事業に携わる関係者が背負った義務といえる。
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様々な意見があるが、個人的に一貫して言いたいのは、
TOP選手をよりTOPに上げる事も大事だが、
TOP未満選手をTOP層に上げる所に金を使ってほしい・・・という考え。
賛否あると思うが、
マクロに考えれば、少子化や経済不況など、スポーツ全体の底上げが必要な時に、
ボトムが育つ手法が先決なのではないかと思う。
もちろん、五輪メダルも必要だが、
メダル・ポテンシャルの競技のみ？
まして、五輪公式競技以外は、更に蚊帳の外？

野球やサッカーだって、戦略的に国が絡まないと、W杯誘致や資金作りにも影響する為、
TOP競技、五輪競技を、更に進化させるのは重要。
確かに、国策と言われればその通りですが、
海外に右に習えではなく、日本独自の戦略があってもいいと思う。
狩猟民族国家に比べて、農耕民族型である日本は、
スポーツをやる事自体に意義を持ち、全競技が平等に！・・・・なんて考えがでてきてもいい。
（Yes or Noは別問題として）
その為にも、
食わず嫌いとか、素質ミスマッチングなどを避けて、
好きなスポーツ、伸びやすいスポーツを自ら見つける為にも
日本では、キッズに全競技体験システムを作るとか。。。。
アイデアは色々出てくるはず。

アマチュアアスリートをサポートしている立場としては、
現場を見て、選手にリサーチしていった後に、
TOP未満を拡大して、競争原理を高め、、、、
結果的に、全体のスポーツ接触機会利益をUPさせて、
勝ち抜いた日本一の選手は、限りなく世界一に近い・・・という理想をマクロに考えたい。
夢物語ではなく、できる部分は既に実行しています。
マクロに進める、そして目の前のミクロを誤らないように進む・・・・
スポーツでもスポーツ以外でも、同じだ。