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2010年08月27日

「スポーツ立国戦略」の公表

8月26日、文科省からスポーツ政策の基本方針=「スポーツ立国戦略」が発表され、
各メディアが取り上げている。
※文科省・元データ
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/1297039.htm

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■ソース(産経2010.8.26 20:28http://sankei.jp.msn.com/sports/other/100826/oth1008262028013-n1.htm
■概略

文科省は「スポーツ立国戦略」の中で、世界で戦う日本代表チーム強化について「国として責任を持って実施する施策」と明記。選手強化を“国策”と位置づけた点は一歩前進。だが、財政の裏付けはなく、実効性には疑問が残る。

過去最多のメダル獲得数更新を重点目標とする一方で、引退しトップ選手を各地の総合型クラブで雇用という壮大なモデルも示された。前の自民党政権がトップ選手強化をテコにスポーツ活性化を図ったのとは対照的に、ボトムアップでスポーツ文化の定着を狙う民主党政権の独自色が随所に見られる。だが、必要な予算規模や財源確保には触れられず、施策としては頼りない。

JOCとの間には、強化費をめぐり認識の溝もある。国庫補助に基づくJOC選手強化費は、前年度比5%減の約25億9千万円。鈴木寛文部科学副大臣は会見で、前年度から6倍増の約19億円となった「マルチサポート事業」を引き合いに出し、「JOCの実質的な強化費は劇的に増えた」と強調。だが、同事業の実施主体は国立スポーツ科学センター(JISS)などで、JOCは受け身の立場。

強化権限の一本化を望むJOCは、「強化主体」として明記されなかった点にも不満。「お金も施策も国が管理するのは望ましくない。選手が望む強化策を手厚くしてほしい」と市原則之専務理事。鈴木副大臣が「劇的な増加」とした強化関連予算も、欧米や中国の半分に満たない。予算規模の拡張などが伴わない限り、理想をうたっても絵に描いたモチで終わりかねない。
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文科省(今は民主型か)は、スポーツの仕切りを、
JOC・日体協から政府主導の日本スポーツ振興センター(NAASH)に変えるという事なのかな?
 
自民型から民主型に変えてみようという意味もわかる。
文科省の本データを見れば、ベクトルもわかる。
財源が見えないという意見もわかる。
でも、マクロに考えれば、実験してみればどうかと考える。
 
国主導、政府主導との報道もあるけど、数年位、結果を見てからでもいいのでは?
スポーツ以外の政策と同じで、
何かが変わるかもという期待が進んでいると受取ってもいいかも。
(とは言いつつ、最近、政治への期待が全体的にまた薄れてきていますが・・・)
 
スポーツにも様々なテーマがあるから、全体論に口を出せないが、
自テーマである、選手の金の問題=「スポーツ*金」に関して言えば、
これから開花するかもしれないという次世代アマチュア選手に、
どれだけ金が降ってくるか。
(別にじゃぶじゃぶ税金降って来いという意味ではなく、競技資金が無くて競技断念したり、
 競技用具もろくに変えずにTOP戦績を取っている選手に、どれだけ真のチャンスを分けられるか、
 ここをポイントに見ている)
 
選手育成という点でも注目している。
これまでのスポーツは、とにかく戦績を上げろという根性物語がほとんどで、
選手個人の競技資金には、キチンと向き合わないケースが殆ど。
中々報道されないが、競技資金不足でやめていく選手がどれほどいるかを知るべき。
 
TOP選手になれば問題は無い。周りが動き始めるから。
ただ、もう少しでもTOP域に入りそうという選手が一番問題。
それも競技だから、生き残りも勝負だよ・・・と言われるかもしれない。
ただ、それじゃ金持ち家庭に生まれた選手が、スポーツに有利じゃない・・・と反論できてしまう。
 
今回の元データに、選手の競技以外の指導が入っていないのは残念であるが、
まあ、それは気付いた人がやればいいか。
民間でやります。
 
国は、もっともっと高い位置で先を走り、誘導してもらいたいですね。
セーフティネットもお忘れなく。
 
 
 
 

posted by sports777 at 11:39| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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