アスリート助成金認定式

■ソース
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2010/08/12/19.html
■概略
選手や指導者の活動費用を援助するスポーツ振興基金助成金の認定式が
味の素ナショナルトレーニングセンターで行われ、助成対象者５２５人のうち１６６人が出席。
ＪＯＣ強化指定選手エリートＡアスリートの体操・内村航平（日体大）選手が代表して
「助成は国民の皆さまからの温かい激励と受け止め、さらに競技に取り組んでいきたい　　　
と思います」と決意表明。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜ロンドン切符１号　射撃・松田“昇進”＞射撃の世界選手権で２冠を達成し、ロンドン五輪
出場決定第１号となった松田知幸（３４＝神奈川県警）が“昇進”。
この日認定された助成金は月額１０万円のエリートＢだったが、四半期ごとの見直しで
１０月からは月額２０万円のエリートＡに格上げされることが確実。
＜重量挙げ・三宅は階級変更へ＞北京五輪重量挙げ女子４８キロ級で６位入賞した
三宅宏実（２４＝アセットマネジャーズ）がロンドン五輪へ向け、階級変更する可能性。
来月の世界選手権と１１月のアジア大会に５３キロ級で出場することをあらためて明言し
「（トータルで）２１５キロあたりまで記録が伸びれば、減量のない５３キロ級でもメダル圏内。」。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内村選手の言葉、いいですね。
国費がどのように、現場の選手に落ちてくるか・・・・中々一般の方々には見えないものです。
この御時世、職が無く、必死に生きなければならない人が増える中で、月２０万は貴重な金。
アマチュア・アスリートがスポーツに専念しながら、血税の延長金をもらえるのはGood。
（むしろ、この手の金は、審査機関の眼力が問われる）
今回の５２５人は、内村選手の言葉を共有してほしいです。


例えば介護や教育などのテーマが最優先で、
スポーツにあまり意識が向かない方から見れば・・・
道具がいらずに走るだけのランナーに金が必要なの？
体操競技用具は国が支給していて、体操選手が買うのはウェア程度で、金は必要ないでしょ？
といった感覚を持つ方が多いのも事実。
そこに税金や寄付を投下するよりも、投下すべき場が他にあるでしょ・・・という方もいる。
自分もNPOやCSRに関わっていたので、身を持って、痛い程にその意見はわかる。

アスリート側の立場に立てば、月２０じゃきついよ・・・という気持ちもわかる。
TOP選手になればなるほど、海外遠征費も掛かりますし、
コーチもTOPレベルを要して、人件費を払わなくてはならない。
比較的、競技用品費が掛からない競技でも、一般生活費も足せば、
軽く年間￥１０００万は必要。
（道具に金の掛かるモータースポーツなどは、その１０倍）
この点を、世間は知らない・・・そういう報道が少ないですからね。

世間の目、アスリートの目、国の目・・・・それぞれの想いはわかる。
だからこそ、もっとマクロな視点で考えなくてはならない。

個人的には、
スポーツビジネスの渦中にいるので、スポーツに税金がガンガン落ちてきてほしい想いもある。
しかし、失業者問題・子供教育・福祉介護・環境問題の現場を見てきた立場としては、
正直、スポーツの課題と比べようがない位に根が深く、
比較論で言えば、圧倒的にそちらの方が金が必要というのも事実。
国民にそのような情報が波及すれば波及する程に、
国費をスポーツに、というものに疑問を抱く人が多くなると予測される。

他国と比べて、日本は「命」を大事にする国家と思う。
命に直結する自殺問題・DV・いじめ・高齢者ケア・環境破壊・・・
海外にも目を向ければ、ストリートチルドレン・紛争・飢餓・環境破壊・・・
過去、何十年、何百年も前から起こっている事さえも、いまだに情報不足なものは多い。
ネットが普及し、これから益々情報は、秘匿情報さえも国民全体に浸透する社会が進む。
その過程において、
それらと同等レベルでスポーツが必要・・・という点を追求しないといけない。
そうでないと、益々、スポーツに税金投入・・・という世界が弱くなる。

他国がTOPアスリート育成に、日本の何倍も金をかけている事実もある。
だから、日本も・・・という論理は通用しないという考え方もある。

こういったスポーツ観、世界観、社会観の元で、
「スポーツ＊金」という面では、選手達には、自ら稼いでほしい。
自分のスポーツをする形を、自ら現金化してほしい。
具体的には、
寄付金や税金を待つ（守る）よりも、協賛金に向けて攻めてほしい。

それができればとっくにやってるよ・・・という気持ちもわかる。
じゃあ、何故できないのか？

９０％以上の回答は、やり方を知らない、やっても通用しなかった・・・という答えである。

ちょっと待ってよ・・・
私の調査では、競技資金がほしいというアスリート１００％の中で、
アクションを起こした人はわずか１０％程度。
９０％は、金がほしいほしいと言うだけで、アクションを起こさない。
そして、アクションを起こした１０％の中で、協賛金を得るのはその１０％程度（全体の１％）。

アクションを起こさない９０％の課題は、
やり方、成功への道を知らない点が大きい。
学校の体育教師も、大学スポーツ学科も、現場の監督もコーチも、協会も連盟も、
アスリートの資金調達や、協賛金の獲り方を教えていないのが実情ではないでしょうか。
おまけに、アマチュア向けの書籍もセミナーも皆無。
選手は、独学で、又は、先輩の失敗例を真似するしかない。
ネットに落ちているプロ向け手法を、アマ選手が真似するしかない・・・

アクションを起こしても成功しない全体の９％は、
正直言って、それじゃ獲れる訳が無いよ・・・という形で動いている。
これも独学でアクションしているケースがほとんど。

ちょっと待って下さい。
学校のテストでも、テスト成績を上げる為には、勉強するはず。
何も勉強せずにテストに臨んでは、点数が取れない。
傾向と対策を知る事も大事。
資金調達（スポンサー獲り）も勉強が必要です。

又、テスト結果が悪かった場合、あの問題は勉強していなかったから仕方無い・・・・
というケースもありますが、
それは、言い訳であり、あらゆる想定をして勉強しなければ点数は取れません。
これは競技と全く一緒。
資金調達（スポンサー獲り）も、知らなかったでは済まされない。
競技と同じ、「勝負」ですから・・・


これらの問題を解決するには、国が教える場を作ればいい。
スポーツ界全体の底上げとして、選手の金（競技資金）に関して、教える場が必須。

今のスポーツ界、￥１００万の現金と、￥１００万を稼ぐ方法という書籍を
選手に見せれば、ほとんどの選手が現金を選びます。
この状況を変えなければならない。
￥１００万の現金は、使ってしまえば終わり。また資金難の繰り返し。
￥１００万を稼ぐ方法という書籍を手にした選手は、
毎年、競技資金￥１００万を自分で用意できる・・・

国が打ちだす前に、
民間の立場で、この対応策を発信します・・・それが「アスリート・カレッジ」。
アスリートにとっては高額かもしれない。
ただ、ビジネスセミナーなら相場ですし、６時間なので、民間がやる最大努力はしています。
　（こういった場に、国は協力してほしい。企業努力は限界までしているつもり。）
中身を見てほしいですね。
６時間後には、アクションの準備ができるようになると思いますよ。
終了後、大した内容ではなかった・・・という選手がいれば、私が返金しても構いません。
実績も出ている内容なので、是非来てほしいです。



話を元に戻すと、、、

そうは言いながら、セイフティネットは絶対的に必要。
それは国にしかできない。
ばら撒きではなく、選手の競技力の基礎になる金は、国民の理解を得ながら、
できるだけ中間マージン無しに、現場の選手に直接、金が落ちる仕組みを進めてほしい。

５２５人の選手は、気合いを入れて頑張ってほしいです。
競技に頑張るだけでなく、国民（ファン）を見る目も忘れずに。
アマチュアと言えども、そういう観点では、プロ意識を持ってほしいです。