日本のスポーツ振興の全体像

■ソース（毎日新聞2010年8月7日）
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100807ddm035050027000c.html
■概略
インサイド：五輪ボイコット３０年・第３部　歴代政権とスポーツ政策／５
◇揺れる民主の姿勢
７月参院選を控え、民主党マニフェストから「スポーツ」の文字が消えた。

鳩山由紀夫前首相は、退陣後のどたばたの中で、スポーツ政策の優先順位の低さが露呈。
自民党はスポーツ庁や国際競技力向上を謳い、２０年五輪と２２年W杯招致も盛り込んだ。
みんなの党はアジェンダにＡＳＥＡＮ１０カ国による五輪共同開催を唱えた。

◇地域スポーツ重視
６１年スポーツ振興法制定から半世紀が過ぎ、超党派のスポーツ議員連盟は新たな法整備の
必要性からスポーツ基本法の制定を検討。しかし民主党と自民党の足並みがそろわず、
昨年７月に自民、公明両党だけの議員立法で法案を提出し、廃案となった。
民主党は2010年5月、同党独自のスポーツ議員連盟を発足させた。
同議連の奥村展三幹事長は「自民はトップダウン、民主はボトムアップ。独自のスポーツ議連
をつくる必要があった」と、五輪などトップ選手の国際競技力向上に重点を置く自民党に対し、
民主党は底辺の地域スポーツを重視していると政策の違いを説明。
スポーツ団体と自民党は長年、有名選手の参院比例代表出馬、議員のスポーツ団体役員就任、
予算陳情などで蜜月の関係にあった。
民主党は７月参院選で敗れたが、比例代表に柔道の谷亮子氏を立てて初当選。
さっそく議連会長に知名度の高い谷氏が就任することを決めた。

◇一転、選手強化も

民主党は０９年の「政策集インデックス」で地域密着型スポーツクラブ振興や公共スポーツ施設
の芝生化事業を打ち出すなど地域スポーツを重視。
ところが政権交代後初めての予算編成では一転して、五輪トップアスリート強化を目的とした
「マルチサポート事業」に前年度比６倍の予算をつけるなどスポーツ政策の「揺れ」が見られた。
民主党政権がどんな姿勢を打ち出すか。日本のスポーツ振興の全体像はまだ見えてこない。
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ヤワラちゃんを議連TOPにして、何をやるのか、注目します。
五輪を象徴するヤワラちゃんですから、
結局、民主も、自民党のトップダウン型と言うか、TOPスポーツ重視になるのでは？
（現状ではTOPと地域の両立など、できない体制と予算のはずだが）
民主も結局、スポーツ団体との蜜月を・・・などと言われないように、頑張って下さい。

現場から個人的に言いたいのは、
TOP未満（五輪を目指す選手等）のアマチュア選手に、直接、金が落ちる仕組みを
作ってほしい事が最大ポイントですね。
「スポーツ＊金」・・・大問題ですから。金の卵が資金難で競技を続けられないで辞めていく
現状がありますからね。
現在のTOP選手や元TOP選手にリサーチすれば、やはり強さに話が集中するでしょうから、
自民党的な、TOPスポーツ重視にウエイトがかかるのは当然。
中々TOP未満の話は出てこない（出てきても重視されにくい）。
そういう観点からは、民主のボトムアップ型と言うか、地域スポーツ重視に注目していたが、
ヤワラちゃんを会長にする事で、またまた、骨が見えなくなった。
どこに着地させたいのか、今後の議連で挙げられていくだろうが、
スポーツ政策をゼロスタートと位置付けて、まずは基盤作りではないかな？
基盤構築の後に、上（TOP）対策の順と思いますが、どうなるのか。
スポーツ以外の分野でも、基盤整理してから先端整理が鉄則のはずなんですが・・・
ヴィジョンがあり、それに即した基礎から固める。その上に、伸びる先端を作っていく。
やはり「基礎・基盤・ベース」を固める事が先決と思うのですが・・・