寄付金と協賛金

■ソース
朝日新聞（2010年4月3日・朝刊35面）
■概略
「募金から事業経費５〜８割―NPO日本パラリンピック支援機構」
NPO日本パラリンピック支援機構が、パラリンピック選手強化費等の募金集めをした際、
外部の協力企業・団体側の了解を得ることなく、
募金収入の一部を、募金や別のチャリティー事業の経費に充てていたことがわかった。
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大手コンビニなど複数の協力企業側からは「募金全額が日本選手団に寄付されたと
認識していた」と疑問の声があがっている。
同機構によると、募金収入から３０％の募金経費、全額寄付が決められているチャリティ
オークション事業の経費・・・を差し引く形式にせざるを得なかったという。
同機構は、協力企業に説明しなかった事を認め、今後は収支を明らかにしたいとしている。
同機構は、日本パラリンピック委員会（JPC）を内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ
協会」からパラリンピックの名称使用などの許可を得て、２００４年に設立。
同機構が集めた募金は、JPC側に寄付され、JPC加盟の６１競技団体の選手強化費の
一部に使われる仕組み。募金活動は、コンビニや飲食店などに置かれた募金箱で集める。
この中で、協力企業の大手コンビニ「ローソン」が、アテネパラリンピックの開催直前の
０４年夏、各店舗で「日本選手団応援募金」と集めた募金約１２５０万円を同機構に送金。
同年の募金収入はローソン分を含め約２１００万円、チャリティー事業収入が約１２００万円
だが、JPC側への寄付額は計２２００万円。
募金収入の５割が同機構の経費として差し引かれていた。
ローソン本社広報は「募金の全額が選手団に寄付されたと認識していた。当社が募金箱を
用意し、集計して渡しており、機構からは経費を引くという説明はなかった」としている。
また、同機構は０５〜０８年度にも、約８６０〜１２５０万円の募金収入を得たが、
JPC側へは約１７０〜４７０万円を寄付し、６〜８割を同機構の経費として差し引いていた。
０４、０５年に計約３００万円の募金を集め、同機構に渡した大手石油会社や、０７、０８年に
計約６４０万円の募金を集めた経済団体も取材に対し、「募金から機構の経費が獲られる
という説明はなかった」などと、ローソンと同じ認識を示した。
「赤い羽根共同募金」の事務担当者は、「仲介者の経費が高すぎる。赤い羽根募金の
経費の目安は募金の１割までで特別な場合でも２割まで。仲介者の経費が高いと募金の
目的が違ってしまう」と話す。
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寄付金（募金）の５〜８割が経費。
寄付金の２〜５割しかJPCに届かない・・・
100円寄付したら、20円しか現場に届かない事になります。

寄付金は、気持ちが入っていますからね、扱いが難しい。
寄付金には触れない（手数料を取れない）というのが常識だから、
100％が活動現場に降りると寄付者から認識されるのは当然。
（赤い募金という大手でも、１〜２割に抑えている）
寄付金にはリターンがないから、
その分、寄付者の善意という「気」が100％注入されている形。

先日の寄付金に関する記事通り、
寄付は集める事は簡単だが、非常にデリケートな金。
善意という「気」を、例え0.001円でも裏切ると、社会から当然のごとく叩かれるし、
世間からはSocialや慈善を扱うプロと見られるNPOが、それをやってはおしまいです。
（まして、NGOというか、財団とセットで動いているのですから）
寄付とは、素人では扱えないものである。いや、素人は扱ってはいけないものである。

この記事は、パラリンピックというスポーツ界の話である事も注目。
環境・人権・福祉系ならば、このような話が出なかった可能性も高い。
赤い羽根担当者の言う、１〜２割が、NPO・NGOの世界では常識で、
知らなかったとか、ちょっと変えました的な事は許されない事との認知がある。
その見極めが無かった点が、「せざるを得なかった」という結果になったのでしょうね。
ちょっと、このケースとは違いますが、
多くの人が、この記事からホワイトバンド事件を思い出したはず。
後追い会計報告は反則です。
自分もNPO活動をやっていた頃で、NPOネットワークでは大変な騒ぎとなった。

まあ、そうは言っても、
もっともっと大手で誰もが知っているNGOでも、上記と同じような事がありますからね。
募金額の何％が現地活動に到達しているかを知らない人が多過ぎる。
私も昔は、募金や寄付金は、全額、現場活動や現地の人達に使われるものだと信じていた。
しかし、CSRを学びだした頃に、それらの裏事情を知り、愕然とした事がありました。
今は、大手には寄付をせず、
小規模でも活動内容がしっかりNPOに寄付する事に決めています。


この記事の延長で話をしますと、
先日の記事でも書きましたように、これが協賛金であれば話は変わってくる。
協賛金の場合、リターン（スポンサーメリット）が必要になりますので、
協賛金受取り者（例えばアスリート）だけではメリット構築に困難な場合が多いですし、
オペレーションもできない・・・
故に、事務局サイド（上記記事でいう仲介者）はコスト計上が当然という事になる。
リターンを作る上での業務や運営コストの計上を考えれば、
自ずと寄付金ではなく、協賛金の方が扱いやすいですし、
受け取り者も納得の上で、手数料・運営料が認められる。

協賛の場合、仲介者の存在は、寄付に比べて重要となる。
金をもらいっ放しにできず、金をある意味、運用しなくてはいけないので、
受取り者ができない事を、仲介者が業務としてフォローしなくてはならない。
故に、人件費も経費も乗る形となる。
スポンサーシップはビジネスですと度々書いている事は、この辺りにも通ずる話。