選手がTVで話したパラリンピック競技資金不足

■ソース
http://www.j-cast.com/tv/2010/03/25062990.html?p=all
■概略
バンクーバー・パラリンピックで、金銀銅が3、3、5、計11個のメダルを獲った
選手団が3月24日帰国。メダリストが「朝ズバッ」に勢揃いした。
◇補助金の差
アルペンで銅2つ、通算10個目のメダルを手にした大日方邦子（37）はじめ、
金銅の狩野亮（24）、クロカンで２つの金を獲った新田佳浩（29）、

初メダル、銀をとったアイススレッジホッケー遠藤隆行（32）など。
みのが、国の補助金でオリンピックとの格差に言及したことから、
ご祝儀ムードから一転、お金の話になった。
補助金は、オリンピックは文科省から25.9億円、
対してパラリンピックには厚労省から2.6億円。

「この差はなんですか。オリンピックは報奨金もある」とみの。
新田選手は、鳩山首相からの電話で、ロシア選手の補助金が日本と額が違う事を話した。
◇「苦労」1位は費用
「朝ズバッ」が障害者アスリート152人への調査で、苦労していることは？の問いに、
　3位38.8％＝「仕事に支障」
　2位42.8％＝「練習所がない」
　1位82.9％＝「費用がかかる」＝その費用は年平均￥110万

大日方選手は「これは夏冬の平均で、一般的は夏の方がかからない」

アルペン森井大輝選手（29）は
「海外遠征費用だけで300万円。用具代等も入れると大変な額」
大日方選手「4年後を目指すなら、年間1人￥800〜1000万位かかる。
自分たちで負担するのは限界」といった。

クロカン荒井秀樹監督（55）のひと言が重かった。
「W杯に出てないとパラリンピックに出られない。W杯で各国は
国が助成している。自費で出ているのは日本だけ」。
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スミマセン、パラリンピックの競技資金不足については、
まだまだ情報収集中で、
厚労省が、文科省の1/10とは認知できていませんでした。

国（政府・行政・官庁）は、企業のCSRを気にする前に、
国自身のSocial Responsibilityを考えてみてはどうか。

◇障害者雇用促進法：法定雇用率を大幅に下回った７社を公表
このように企業を叩く前に、自分達の考え方ややっている事を再考するべき。

この手の話が出てくると、確かにスポーツ庁・スポーツ省の必要性は感じる。
それと、これまでの自民のスポーツ策が、TOPスポーツだけに集中している事も覗える。
パラリンピックに金は落ちても、W杯には出ない・・・日本だけか・・・

確かにパラリンピックにプロ選手も生まれてきているので、
プロは国の金は関係ない。自ら稼ぐしかない。
しかし、雇用促進法などの法律が存在しているという事は、
障害者を守ろうとする意思が形になっているという事。
生活収入面のみで、スポーツ面は別なのですかね？

健常者も障害者も関係なく、プロスポーツ選手なら（名目上のアマも含む）、
年間競技費は最低でも￥500万はかかる。TOPを狙うならmin￥1000万か。
競技によってmin費用に違いは「ありますが、
パラリンピック選手も、プロに近い選手ならば、
オリンピック選手同様に、自ら資金調達するしかない。
所属契約なのか、スポンサー獲得なのか、形は色々あるけど、
とにかく、言い訳無しで資金調達が必要。

しかし、セーフティネットは存在するべき。
国のセーフティネットは、オリンピック選手よりパラリンピック選手を優先するべきでしょ。
雇用促進法を設定している位なのだから。
厚労省、文科省という監督官庁の違いから課題が出ているのもあるのでしょうが、
健常者も障害者も関係なく、スポーツ省で担当し、
平等に選手に金が落ちてくる仕組み作り、
これが、
日本国のSocial Responsibilityでしょ。

スポーツだけでなく、様々な所で矛盾が多いが、
政権交代では変わりそうにないですね。