個人スポンサー獲得増加によるマイナス点？

■ソース
http://www.asahi.com/sports/spo/TKY201003240177.html
■概略
バンクーバー・パラリンピックの日本の獲得メダルは、金３銀３銅５の計１１個で、
２００６年トリノ大会の金２銀５銅２の計９個を上回った。
アルペンで新戦力が台頭し、アイススレッジホッケーが初の銀メダルを獲得。

各競技とも長期的な強化戦略が花開いた形だ。
メダル７個を獲得したアルペンは長野・菅平で定期的に強化合宿を張った。
選手たちは切磋琢磨と同時に、互いに技術を教え合った。
３大会連続５位のアイススレッジホッケーも大躍進。
スキー距離は新田佳浩が金二つ、太田渉子が銀を獲得。
２人の所属先の日立システムは、０４年から実業団チームとして活動費などを全面支援。
競技に集中できる環境が、好結果につながった。
初出場の車いすカーリングは１次リーグで敗退したが、３勝を挙げた。

一方、大きな課題が若い世代の育成だ。アルペン狩野は「２１歳の（鈴木）猛史の下で
台頭している選手がいない」。過去最高成績のスレッジホッケーも選手は３０、４０代が
中心で、最年少は２６歳。ＧＫ永瀬は「強くなるにはもっと人材が必要」と指摘する。
最近はアルペン中心に、個人スポンサー契約を結ぶ選手も増え始めたが、
「プロ化」が進む事で、皮肉にもごく一握りしかトップレベルで競技を続けられなくなっている。

強化と育成は車の両輪。日本パラリンピック委員会などが音頭を取り、若い障害者たちが、
競技に興味を持って続けてもらえるような戦略的アプローチが必要だ。
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いや、トップ以外でもスポンサーを獲得できる“プロ化”の世界を、
国が後押ししてはどうなの？

この不景気に企業も協賛金を出しずらい。
国も税金を使いづらい。
アスリートの価値が、メディア露出１本で問われる広告社会も、選手にはきつい。
単純な話で、課題は明確だ。
これらを改革するべき。

国は、企業に資金を出しやすい状況を作ろうと、既に議題に上がっている、
税制優遇等の対策を早急に進めるべき。
アマチュア選手のセーフティネット策も進めてほしい。
税金投入を避けたいならば、
通信業者（アマ選手の露出という観点で）への何かしらの優遇措置も有り得るだろう。
CSR格付け機関への、スポーツ視点での評価を、社会貢献項目と区分させる
呼び掛け等も有り得る。
今、社会貢献項目の中に、人権・福祉・スポーツ等、テーマが一まとめになっている
機関が多いが、スポーツを独立した評価項目にしてもらえれば、
大手企業は、項目対策を要するようになる。
単なる呼び掛けでは動かないと思うので、
国やJOCの先導が期待される。

その他にも、細かい施策はいくらでもあると思います。


既に有名な選手にしかスポンサーが付かない、
確実に期待される強い選手にしかスポンサーがつかない、、、、
これはある意味、スポーツが広告露出効果のみのモノサシで評価されている点もある。
（当然、新たなモノサシが必要）
それ以外の選手は、五輪に出る為の競技資金を得る為に、
年間数百社も営業に回る事になる。
ただ、交渉の仕方を知らない為に、９９％が門前払いという事が報道される。
（そうは言っても、結果的に１％にはスポンサーが付く例が挙げられるのだが）

アスリートのプロ化は推奨できる。
しかし、その環境は、まだまだ日本のスポーツ界に不足している事実。
スポンサー獲得活動も勝負なので、
獲れる選手、獲れない選手が出て当たり前。
でも、セーフティネットは必要。