日本のスポーツ強化費、自民党vsみんなの党

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100312/plc1003120730005-n1.htm
■概略
バンクーバー五輪で日本は銀３、銅２のメダル。期待された金獲得には及ばず、
選手強化に向けた国の支援拡充に注目が集まっている。
「メダル獲得に国の支援が欠かせない」と訴える選手団長の橋本聖子参院議員（自民党）
に対し、山内康一衆院議員（みんなの党）は「スポーツ全体の発展を考え、国は特定の種目
を特別視すべきではない」と強調している。

※メダル獲得には支援が必要（橋本聖子参院議員）
◇バンクーバー五輪の結果をどう見るか
◆「計５個のメダル獲得は大きな成果。ただ、長野の１０個超えの使命を果たせなかった。」
※これまでは民間頼り（橋本聖子参院議員）
◇日本の強化費は十分か
◆「来年度のスポーツ関連予算全体は増加するが、年間１００億円超えの米・韓国等に
　　比べると、日本の五輪強化費は少ないといわざるをえない。
　　これまでは、民間企業の支援や強化対策が奏功して成果を出してきた側面が大きい。
　　世論の盛上がりを受けて、政府に強化費拡充にもっと理解を示してもらいたい」
◇具体的に必要な支援とは
◆「冬季五輪種目は、諸外国のような選手専用の競技施設が必要。今、民間企業も
　　地方自治体も厳しい経済状況下にあり、選手が練習する施設の運営が難しい。
　　競技別強化拠点があるが、時間的、場所的制約が生じてしまう。
　　海外遠征や合宿費用の負担も大きい問題。」
※五輪は広い意味で教育（橋本聖子参院議員）
◇昨年の事業仕分けでは、五輪強化費も削減の対象となった
◆「五輪は４年に１度しかない世界最高峰のスポーツイベントで、広い意味で教育の場。
　　五輪選手を含むスポーツアスリートは、多くの国民に夢と希望と感動を与える職業で、
　　頂点を目指す純粋な姿勢が求められる。
　　事業仕分けで提起された『なぜ削減対象なのか』『なぜ世界２位ではいけないのか』と
　　いう問いに、スポーツ界全体が真剣に考え、課題として取り組んでいかねばならない。」
◇強化費の点で五輪種目だけ優遇するのは不公平との声もある
◆「確かにどう公平性を担保するかは大きな課題。剣道や弓道といった日本の伝統ある
　　スポーツに対しては、選手強化だけでなく、競技人口の増加を含めた普及の観点
　　からも綿密な支援をしていくべき」
◇次世代の選手育成にも国は力を入れるべきか
◆「五輪メダリスト育成には、子供の頃からのタレント発掘はもちろん、練習、サポート
　　体制強化といった環境づくりは必要不可欠。民間だけでは負担が大きく、国がもっと
　　支援すべき。過保護ではなく、厳しい中で努力する環境作りが求められる」
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※公平性の点で問題（山内康一衆院議員）
◇なぜ反対なのか
◆「国威発揚のため、国が支援を厚くしてメダルを取らせるというのは、民主主義国家と
　　して健全なのか。特に厳しい経済情勢の中、安易に歳出を増やすのには反対。
　　また、五輪種目の強化費を増やす事は、それ以外のスポーツとの公平性で問題。
　　例えば柔道だけ特別視して、五輪種目でない剣道や弓道を軽視するのはフェアでない」
◇メダル獲得に対する期待も大きいが
◆「直接強化費を増やすという形ではなく、税控除など寄付金税制を拡充させる事で、
　　企業の寄付やスポンサーを募りやすくすべき。ＮＧＯでも文化芸術でも、寄付者は
　　愛着を持っているので、事後のチェック機能や参加意識向上も期待できる。
　　民間や地域のスポーツ振興全体を発展させるサイクルが、結果的に選手強化に繋がる」
◇国にはどのような取り組みが求められるか
◆「国は本来、国民の利益を考慮し、健康作りを後押しするスポーツ政策に取組まないと。
　　特定の種目に偏らず、競技人口を含めて全体の裾野を広げることが重要。
　　また、地方自治体や民間の裁量を増やし、独自のスポーツ文化や政策が
　　地域振興にも繋がる」
※体育教育の再考を（山内康一衆院議員）
◇現在の国のスポーツ支援への取り組みに問題点はあるか
◆「官僚的『縦割り』の弊害は大きい。五輪は文部科学省、パラリンピックは厚生労働省。
　　パラリンピック代表は文科省管轄のナショナルトレーニングセンターが利用できない。」
◇予算面ではどうか
◆「国土交通省は、競技場等の施設整備費として膨大なスポーツ関連予算を持っている。
　　その１０分の１でもソフト面に回せば、格段に選手強化に効果はあるだろう。
　　個人的には、文化庁のようにスポーツ全体を統括するスポーツ庁があってもいい。」
◇選手強化を含めスポーツ全体がさらに発展するためには
◆「学校の体育教育にも再考の余地がある。私感だが、学校の体育授業のせいで
　　スポーツが嫌いになる人は少なくないのではないか。社会に出てからも、スポーツを
　　楽しめるような素養を育てることは必要。プレーするだけでなく、見たり応援したりする
　　こともスポーツの大きな要素で、教育の現場で、音楽や美術の授業のように
　　プロスポーツを『鑑賞』する取り組みがあってもいいだろう」
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これだけ見ると、山内議員の言葉の方が説得力があるように思えます。
まあ、１人の政治家の話が全てではなく、
橋本議員の意見も盛り込みながら、折衷案というか、良い着地点を探るべき。

誰も声にしない学校体育の話に踏み込む点でも、山内議員は素晴らしい。
橋本議員はわかっていても、そこは突っ込めないのかな？
連盟・協会に関しても同様ではないでしょうか。
まず手元を固めてから、国費という順番なのかな？