スポーツ予算をムダ食いするJOC役員メンバー

■ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4627214/
■概略
◇清水宏保氏が告発したスポーツ後進国日本の実情
２３日の朝日新聞夕刊のコラム「スポーツ後進国　日本」。
筆者は、スピードスケートの清水宏保。内容はスポーツ行政やJOC体質を批判するもの。
　　【日本は国立スポーツ科学センターがある。韓国にもある。韓国は選手が集められ、　
　　　招集された時点で日当が出る。日本では利用に料金が発生する。】　　　　　　　　　　
　　【五輪では、JOC役員・メンバーが大挙で現地入り。予算は限られている為、コーチや
　　　トレーナーがはじき出され、選手に快適環境を提供できない。金の使い方が逆。】　　
内部告発に至ったのは、国やJOCのあり方が、よほど腹に据えかねていたに違いない。
バンクーバー日本団205人。選手は94人だけ。残りはコーチ・医師・JOC役員・スタッフ。

◇選手強化費をかすめ取る怪しい団体
選手の強化対策もお寒い限り。北京五輪までの１年間の選手強化費は27億円。
（ドイツ274億、米国165億、英国120億、中国120億、韓国106億円）
「強化費の分配方法もデタラメ。国からJOCに渡り、JOCの差配で、個人・チームでなく、
所属競技団体に支給。差配には、各競技団体トップの国会議員の政治力がモノをいう」　
（スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏）
各競技団体が強化費を何にいくら使っているのかも不透明。　　　　　　　
トリノ五輪後に、日本スケート連盟の元会長が裏金をつくり、私的流用事件が発覚。　　　
わずかな予算に得体の知れない連中が群がり、中間搾取して選手は雀の涙。　　　　　　
不況でスポンサー企業も激減。バイトし、自己負担で大会に出る選手も少なくない。　　　
韓国では国の他、各財閥が選手個人を金銭面サポートしている。　
金メダルを取れば賞金の他、終身で毎月8万円を支給し、男子メダリストは兵役免除。　　
日本のデタラメ政策とは雲泥の差。メダル獲得数で３倍以上の差がつくのも当然だ。　　　
石原慎太郎都知事は先週、日本勢不振について「国家という重いものを背負っていない
から、結局、高く跳べない。速く走れない」と語っていたが、バカも休み休み言えだ。
大失敗の東京五輪招致の税金100億が選手個人に渡れば、違った成績となっていた。

◇カネは出さずに口を出す愚かな政治
「スポーツ行政は各国の文化水準の差が出る。スポーツが文化として溶込む欧米では、
選手強化費用に巨額の税金をつぎ込んでも、日本のように国民から文句は出ません。
国民の間でスポーツ文化に対する肥沃な土壌が醸成されており、トップ選手を育てる
ピラミッド型のシステムが完成しています。
日本はやせた土壌から、たまたま才能の芽が出てくるのを待っているだけ。　　　　　　　　
芽が開花しても、次の芽を育てようともしない。理念や戦略が欠如しているのです」　　　　
（前出の谷口源太郎氏）
五輪を商売道具としか考えていないマスコミ、スポーツジャーナリズムの責任も重い。
それに踊らされる国民も甘すぎる。
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おー、ズバズバ斬っていますね。さすがゲンダイさん。

箱も運営も大事ですが、主役は選手ですから。
先日も事業仕訳が話題になりましたが、
選手が前面に出たパフォーマンス記者会見をやらされていましたが、
選手も気付かないとね。

JOCがクローズアップされた記事になっていますが、
実際はJOCだけではないですし。
JOC下の協会・連盟も色々ありますよね。
（今日は黙っておこう）

まあ、色々あるでしょうが、言いたい事は１つ。
本来は、もっと純粋に選手に金が落ちてくる仕組みとなるべき。
選手には、税金が落ちてこないから、
自己資金を主体に、スポンサーを頼る事となる。
しかし、スポンサーの獲り方も教えてもらえずに、
僅かな選手しか資金面をクリアできない。
これは戦績に直結していますよ。

まあ、選手は税金など頼らずに、スポンサー獲得を目指して行きましょうよ。
全ての選手がその手法でOKという訳にはいかないから
（スポンサー獲得も勝負の世界なので）、
税金は頼らざるを得ないのですが、国主導のスポーツではダメですよね。
お国はセーフティネット的に、弱き立場を救う役にならないとね。
スポーツだけではなく、様々な面で課題がありますが、
せめてスポーツは、自ら変革して、自浄してほしいですね。
頑張って下さい。