http://news.livedoor.com/article/detail/4489545/
■概略
国内の二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため環境省が昨年創設した
「オフセット・クレジット(J−VER)制度」を活用する動きが広がり始めている。
同制度を使って排出枠を売り出す地方自治体と購入側の企業との間で取引が活発化。
新市場の開拓と企業イメージのアップにつながると期待されている。
J−VERは、国内プロジェクトで実現したCO2の排出削減・吸収量を排出枠とした認証制度。
現在は、間伐材を代替燃料にした発電を進める高知県の事業のみに適用されている。
企業はCO2排出枠を県から購入。
県はその収益で発電に必要な間伐を実施し、CO2削減や森の再生を目指す仕組みだ。
高知県とは日本百貨店協会や日立建機など6社・団体が取引してきたが、
11月には企業向け衣料メーカーの福島ミドリ安全が地方企業として初めて契約。
ホテル向けユニホームの製造過程で出たCO2のうち1トン分を、購入した排出枠で
オフセット(相殺)した。
全国初のJ−VER付きユニホームについて「着るだけでCO2を削減でき、企業イメージも
向上する」とアピールする。
以前の排出枠は開発途上国などから購入したものが中心で、
国連認可の排出枠(CER)付き商品も全国で流通している。だが、CERで削減するのは
あくまで国外のCO2だ。環境省地球温暖化対策課は「消費者が削減に貢献している実感を
持てず、国内のCO2も減っていない」と指摘。その点、国内独自事業に基づくJ−VERは
「削減効果を身近に感じやすい」という。
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これ、スポーツに応用できますね。
エコは、もうイメージのステージを越えて、
アクションのステージに入っていますから、
実質的な「スポーツ*エコ」が問われるのは当然。
Jリーグなどでは、本格的なアクションも始まっていますが、
スポーツ全体を見渡すと、かなり遅れています。
音楽の世界は、スポーツよりも、相当前から動きがありますしね。
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