TOTO収益頼みに懸念、民間資金も厳しく

■ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091205ddm035050155000c.html
■概略

「予算要求の縮減ということでまとめさせていただきました」

１１月２５日、行政刷新会議の「事業仕分け」。
第３ワーキンググループで取り上げられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業
２７億１４００万円を含む文部科学省のスポーツ予算１０年度概算要求は、
わずか２０分余りの議論の末、とりまとめ役の蓮舫・参院議員（民主）にそう結論づけられた。
スポーツ助成は、国庫補助金のほか、政府出資２５０億円と民間寄付４４億円を原資に
９０年創設「スポーツ振興基金」の運用益、「ｔｏｔｏ」の収益からの助成が３本柱。
予算縮減の背景には、国庫補助金を分配する文科省と、基金やくじを扱う独立行政法人
「日本スポーツ振興センター」という二つのルートで、無駄が生じているのではという指摘も。
仕分け人からは「重複があるのでは」「スポーツ予算を一本化すべき」の声が出た。

ＪＯＣにすれば、国庫補助金で不十分な部分を基金やくじで補ってきただけに
「予算カットの結論ありきだ」との恨み節も聞かれる。
不況でスポンサーの撤退も相次ぎ、民間資金だけでは厳しい時代。
ｔｏｔｏは、０６年スタートの「ＢＩＧ」のヒットで昨年度は過去最高８９７億円を売り上げたが、
それまでは伸び悩み、廃止も検討されたほど。
仕分け人からは「ｔｏｔｏの収益をもっと活用すべきだ」との案も示されたが、
ＪＯＣの市原則之専務理事は「ｔｏｔｏの収益はいい時も悪い時もある。頼るのは危険」と懸念する。

一方、予算編成の過程が公開され、今まで以上に税金使途に国民の厳しい目が注がれている。
０６年トリノ五輪後には、日本スケート連盟の元会長が大会開催をめぐって裏金を作り、
私的に流用していた事件が発覚。スケート界の不透明なカネの流れが問題になった。

原田宗彦・早大スポーツ科学学術院教授は
「大切なのはアスリートに必要なおカネが流れること。
各競技団体は自前のマーケティング力をつけるとともに、
カネの使い道に対する監査をより高いレベルで行う事が必要」と指摘。
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原田教授、ごもっともです。
民主サイドの無駄削減も、JOCや自民サイドの言い分もわかる。

しかしながら、最も重要な事は何か？
競技と選手に直接的に、監査済みの税金が投入される事。
これが基本のはず。
非常にシンプル。
モノサシは１つ。

更に言えば、
TOP選手を更にTOPに向わせるには、協会・連盟努力で民間力を主とするべき。
政治はセーフティネット機能と主軸として、
まだTOPではない選手をTOPにさせる所に、税金投入をするべきではないか？
まあ、これは、様々な意見があるので、
言い切る事はできませんが。
どうしても、これまでの流れを見ていると、
自民は前者、民主は後者というイメージが作られています。
（とは言っても、民主にスポーツ重視心はないが）

スポーツは、観客が集まる程にスポーツビジネスとなり、
そこで活躍する選手を生む、草レベルのスポーツ現場は見向きもされない。
末端の現場が大事です。

◇蓮舫参院議員　ノーベル賞学者五輪メダリストに大反論
有名選手らは、プロであればある程に、広告塔としての出演機能がついてまわるので、
よく、中身を勉強した方がいいですよね。
（そうは言っても、所属会社の意向や、周辺の声が優先してしまうでしょうが）