首相の母がスポーツ予算を出せばいい

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091204/stt0912041149008-n1.htm
■概略
「首相の母がスポーツ予算を出せばいい」森元首相が仕分けで皮肉
「スポーツの予算を、鳩山由紀夫首相の母、安子さん（８７）にお願いしたらいい」
自民党の森喜朗元首相は４日の党文部科学部会で、政府の行政刷新会議の事業仕分け
でスポーツ関係の選手強化費が削減されたことに対し、首相の母からの巨額資金提供疑惑
を引き合いにこう皮肉った。
日本体育協会会長を務める森氏は、「小沢一郎民主党幹事長に会長職を譲るので、
スポーツ予算をしっかり付けてもらおう。好きでやっているのでない」とも強調。
予算削減の根拠としてサッカーくじの収益を指摘されたことについても、
「旧社会党の方はくじにことごとく反対していた。整合性をどう考えるのか」とおかんむりだった。

◇事業仕分け　ＪＯＣ会長ら、自民党に予算確保へ協力要請
◇メダリストが仕分けに不満、でも…　年寄りがあんなについて行く必要ある？
◇「政府内はスポーツ重視」　事業仕分けで文科副大臣
◇縮減の波紋：／上　「自己負担」選手に重く　「体育」と「文化」の差？
◇ＪＯＣ会長らが民主に「スポーツ予算確保」を陳情
◇“野党”自民にも陳情…ＪＯＣ竹田会長ら予算確保要望
◇文科副大臣に予算確保を陳情＝ＪＯＣと日体協
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うーん、座布団３枚と言いたい所ですが、
何かズレていますよねえ・・・
益々対決構図になって行きますね。

スポーツ関係者全てを味方に付けて、自民票に誘引する戦略かもしれませんが、
TOPにしか金が流れない、これまでの仕組みであれば、
草の根クラスのスポーツ関係者は実感が湧かず、支持には至らないでしょうね。

民主の頭の中にスポーツは無い・・・という現状で、
スポーツ関係者が、
スポーツ＝JOC＝昔は良かった＝自民党という既定路線に走るのはわかりますが、
これでは、余計に世間を敵にしてしまう可能性もあるのでは？

確かに、民主の仕分けは、明らかにズサンな点もあると思います。
（書類を見なくても、有り得ない発言の数々を聞けばわかりますし）
スポーツ関係者が、民主＝スポーツの敵という構図は作りやすい。
しかしながら、過去に無駄が無かったのかと問えば、
それは有り得ない話と思いますし。

スポーツ事業関係・経営者の方々で、ブログを書いている方も多いですが、
そろそろ発言していっていいのでは？
自民側・民主側とかは関係なく、
スポーツが生きる道として、
自分みたいなスポーツビジネス１年生程度ではなく、
１０年生、２０年生、３０年生が、意志表示していかなくては、
この先、何も変わらないのでは？


自分もマイナースポーツを助けたい信念を持っているつもりです。
しかしながら、マイナー競技だから金がほしい的に映る発言では、
陳情型＝Push型である。スポンサー獲り同様、Pull型で攻めるべき。

TOTOの金が余っている事は、一般社会は知らないし、
スポーツにも天下りによる利権がありますし、
とにかく、対象資金は税金である点をもっと考えないといけないでしょうね。
海外遠征で、選手はバス・エコノミー、役員はハイヤー・ファーストでは、説得力無し。
中抜きを無くせば、選手に使える金は、以前でももっとあった訳ですし。

民主は、そういう細かい点を攻めて、真の改革をするべきだし、
自民は、今後、選手育成やスポーツ発展に集中するから、
ここだけは維持、いや増額しろと攻めるべき。
但し、完全対決構図になっては、余計に事が着地しないですよね。
（かと言って、超党派審議で進めても、結局、政局絡みになるけど）

確か、UKでしたよね、スポーツ予算が増えたのは。
最初は今の日本と同じように、経費削減で陳情型の反対もあったようですが、
UKの場合は、スポーツは教育と密接な関係があるというデータを見せて、
角度を変えて見れば、
メリットの先のベネフィットを見せた事で、予算増額を実現したようです。
選手を活用して、前面に出した抗議や陳情ではなくて、
（まあ、社会へのパフォーマンス作戦もありますが）
もう少しロジカルにしてもいいのではないですかね。
今の時代、スポーツは聖域にできないですから、
もっと、ビジネス界のように、シビアに進める必要があるのでは？

仮に、事業仕分けが進んで、予算大幅削減となった場合、
選手への直接経費を維持し、間接経費を詰めれば、
被害は少ないはずですよね？
これが、蓋を開ければ、選手の直接経費が真っ先に削減されるのでしょ？
そりょないでしょと、今度は選手の反乱が起きますよ。

スポーツ関係者も、スポーツの現場だけを見て話をするのではなく、
税金＝社会や時代を最大配慮して、スポーツの立場を考えないと、
どんどんズレてきます。

名だたるナショナル企業の役員やTOPコンサルは、
こういった状況を見て、何をやっているんだろと笑っています。
まあ、これはスポーツだけの話ではありませんが。

個人的には、スポーツが正常化するチャンス期と捉えています。

このような政局とは絡めなくても、
メダリストでさえも、金が無くて、時給800円のバイトをしなければならないという、
日本のおかしなスポーツ（選手）環境を深く認知しているつもりですので、
じゃあ、その原因は？という原因追求と共に、
じゃあ、どうすればいいの？という課題解決策を、
民間なりにやっていくしかない。
選手達も、真の支援とは何かを、深く考えてほしいですね。
それも１つの情報武装です。

特に五輪選手は、税金である予算（全体額）が、
どのような配分・用途で、各競技に分配されているかを、
よく勉強すれば、何が正しくて、何を改革すればいいのかが、
見えてくるはずですよ。