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2009年10月29日

選手育成が遅れる?JOC・体協、民主党と関係構築に苦慮

■ソース
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091024/oth0910241050006-n1.htm
■概略
JOC・日本体育協会が、民主党との関係構築に苦慮している。
国民全般へのスポーツ普及を重視する民主党のトップ選手育成に対するビジョンが
見えず、「スポーツ庁」新設、「スポーツ基本法」成立の目途も立たない。
◇深い自民との関係
トップアスリートを育てるには、金銭面の援助が不可欠。
このため体協はスポーツ強化予算獲得の為、自民党との関係を重視してきた。
体協には55の競技団体が加盟し、その内、自民党現職、元国会議員が会長を
務めているのは12団体。民主党議員はいない。
中でも、スポーツ界に太いパイプを持つのが体協会長・森喜朗元首相と五輪経験
がある麻生太郎前首相だ。
◇見解の相違
時代に合わない現行「スポーツ振興法」改正に動いたのも、麻生前首相だった。
現行法はスポーツをアマチュアリズムとして定義づけており、メダリスト育成などの
国家的プロジェクト推進が困難で、商業化、障害者スポーツへの対応も遅れている。
この為、麻生前首相らが超党派の議連をつくり、「スポーツ基本法」策定と、
スポーツ行政を一括して行う「スポーツ庁」創設の議論を始めた。
だが、7月に議論を棚上げし、麻生前首相らが自公案を「スポーツ基本法案」として
国会に提出。これに民主党が反発した。
自公案はトップアスリート育成を国家プロジェクトと明記、「日本人選手活躍は国民の
意識を高揚させる」としている。一方、議連メンバーだった民主党・鈴木寛・文部科学省
副大臣は「民主党はスポーツを国威発揚のためと考えていない」という。

結局、鳩山政権は今月下旬の臨時国会で「スポーツ基本法案」審議は行わない予定。

◇JOCの働きかけ
これに対し、JOCは21日に「スポーツ立国化プロジェクト」の会合を開き、新政権に
スポーツ庁創設やスポーツ基本法制定を求めるチームを体協やパラリンピック関係者と
編成する考えを固めた。国民全般へのスポーツ普及を重視する民主党に対し、
これまでJOC主体でトップ選手の競技力向上を目的に訴えた形を見直し、スポーツ界
一丸となって協力を訴えていくという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

うーん、言いたい事が山ほどありますが、
ちょっと時間をおきましょう。

民主は、スポーツどころではないのでしょう。
よって、前に進まない可能性大。
スポーツビジネスに関わっている立場としては、それでいいのかい?と言いたいし、
一方、JOC&自民サイドも、TOPに走りがちで、アマチュアとは何ぞやという、
五輪自体が「?」になってきた所に混走してきているようにも見えるし、
過去を振り返れば、これまた、色々な事もありますし。

アマチュア選手の資金調達をサポートしている立場としては、
「金の卵」という次世代選手に金がまともに落ちてきた事がないじゃない?と言いたいし。
開花直前の選手にしか、金が落ちない仕組みでは、
スポーツ支援とは言えないですよ。


いかんいかん、また今度。

posted by sports777 at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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