http://news.livedoor.com/article/detail/4385410/
■概略
“機運盛り上げ”のためにCMをタレ流し
2016年東京五輪招致“失敗”で、候補地4都市の中で都民と国民の関心は最下位。
あるコンサルティング会社の世論調査では55%が「反対」だった。
「反対都民の大半は雇用や医療に使って欲しい”という考え。
ところが、異常なまでに五輪招致を盛り上げていたのがテレビ局。
東京都の「招致本部」とNPO法人「招致委員会」は、CMをはじめとする招致の
“機運盛り上げ”のために3年間で95億円のカネを投じ、これがテレビ局に流れた。
このうち約3分の2が税金だ。
「CMには古田敦也、萩本欽一、クルム伊達公子など。今年4月にみのもんたが起用され、
“実現させよう! 東京オリンピック・パラリンピック”と訴えた」(広告代理店関係者)
しかし、招致失敗で税金はすべてパーに。
東京農大客員教授の松野弘氏(国際社会学)が言う。
「今、テレビ局は“補正予算のムダ探し”と官庁を追及しているのですから、自分たちの
膨大な税金のムダ遣いも徹底的に追及すべきです」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
降ってくる所には降ってくるものですね。
まあ、これは五輪だけの話ではなく、
あらゆる業種で特需は有り得るのですから、たまたま良かったと言うべきか?
色々な考え方があるので、何とも言えないか。
ラベル:2016年東京五輪招致 テレビ局 税金 招致委員会 NPO 招致本部 東京都 広告代理店 CM 補正予算 東京オリンピック・パラリンピック コンサルティング会社 世論調査 スポーツ アスリート 選手 アマチュア選手 メダリスト スポーツマーケティング スポーツマネジメント スポンサーシップ スポンサー営業 スポンサーニーズ スポンサー獲得活動 スポンサー募集 投資 エージェント スポーツゲイン 企画書 CSR アスリート・コンプライアンス
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当ブログはスポーツテーマの1つの為に、
そういう観点からは招致を応援しましたが、
一方で、社会監査している1人としては、
応援しきれない思いもありました。
都民にとっては、石原さんに意見が集中するのもわかります。
上記記事は、
局を始め、ビジネスとして動いた法人には、失敗しても大金が降ってきたのですから、
それは特需として、
一部の法人だけがおいしい思いを・・・
ここを、事後チェックされるのは仕方ない。
何故なら血税だから・・・という復習を述べました。