http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090901k0000m050113000c.html
■概略
民主党政権が誕生することを受け、スポーツ界にも波紋が広がった。
16年夏季五輪開催を目指す東京都の石原慎太郎知事は31日、招致活動への影響
について「ないと思う。本質的に変わりはない」と語った。
民主党を含む超党派のオリンピック日本招致推進議員連盟が結成されてはいるが、
東京都議会の民主は新設・五輪メーンスタジアムが過大投資として見直しを求めてきた。
マニフェストでも、自民党が「2016年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致」
と明記しているのに対し、民主党は五輪招致に触れていない。
IOCが開催都市決定の際に最も重視する条件の一つが財政保証を含めた国家レベル支援。
民主党中心の政府が五輪招致で日本がアピールする財政保証を受け入れるか注目される。
JOC会長らは4月に民主党の鳩山由紀夫代表を訪ねて理解を求めたが、
市原則之専務理事は「しっかり説明していく責任がある」と民主党に理解を求める考えを示した。
自民党が「スポーツ基本法を制定し、スポーツ庁を創設」とマニフェストに盛り込んだのに対し、
民主党はスポーツについて言及しなかった。
しかし、民主党も政策集に基本法制定や地域に根ざしたスポーツの確立などを盛り込んでいる。
日本体育協会の専務理事は「国際競技力の向上と、スポーツ振興のバランスが大切」と話す。
議席を守った元首相の森喜朗日本体育協会会長に「与党とのパイプ役を果たしてほしい」と。
政権交代の影響は「誰が文部科学省トップになるかにもよる。見当もつかない」と手探り。
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五輪招致、確かに難しい状況になるでしょうね。
まあ、お祭り的なスポーツよりも、
地域スポーツを広げていくという地味に見える事でも、
意義・効果を望む考えの方がいいかもしれませんが、
(しかし、それさえも民主は推進しない可能性も出てきていますが)
うーん、ちょっとリサーチかな。
ラベル:JOC 日本オリンピック委員会 民主党政権 スポーツ界 16年夏季五輪 石原慎太郎 民主党 東京五輪招致 2016年東京オリンピック・パラリンピック 国際オリンピック委員会 IOC アスリート スポンサー獲得活動 全日本選手権 日本代表
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