■ソース
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090903/plt0909031219002-n1.htm
■概略
民主政権誕生の激震が経済界や霞が関にとどまらず、スポーツ界にも波及している。
「鳩山民主」が徹底した無駄排除を掲げて、2016年夏季五輪の東京招致に暗雲が
漂い始めたうえ、スポーツ関連予算が削られる懸念など不安が尽きないのだ。
背景には各種競技団体と民主党との関係が希薄な事もあるようだ。
「民主党がスポーツに対してどう考えているか全く分からない。無駄排除を強調しており、
スポーツ予算が削られるのでは」・・・ある競技団体幹部はこう漏らすが、
スポーツ界が不安がるのは、民主党のスポーツへのスタンスが見えない為。
五輪の東京招致でいえば、総選挙のマニフェストに自民党は明記したが、民主党は記載なし。
そもそも、両党のスタンスは明らかに違う。
トップアスリート支援を強化し、世界活躍で様々な競技普及に繋がる事を重視する自民党。
民主党はスポーツ全体のすそ野拡大に繋がる地域スポーツ行政の充実に重点を置く。
2016年夏季五輪は、10月2日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催都市が決定。
五輪招致について民主党は自民党よりも冷めている。
更に、五輪トップ選手の強化拠点の「ナショナルトレーニングセンター」の利用料のうち、
国の負担分が減って、競技団体の負担増になるとの懸念も広がる。
スポーツ界の悲願だったスポーツ庁創設も頓挫しそうだ。
先の国会では、同庁設置検討を盛り込んだスポーツ基本法案を自公が提出したが、
衆院解散と同時に廃案に。鳩山政権で再提出する可能性は低い。
又、各種競技団体のトップには自民議員が名を連ねるが、ある競技団体幹部は
「政権交代で政権とのパイプがなくなった」と困惑気味だ。
麻生首相はスポーツ行政に熱心だったが、果たして鳩山政権でスポーツ界はどうなるか。
■自民党大物が会長を務める主な競技団体
日本陸上競技連盟 河野洋平※
日本バスケットボール協会 麻生太郎
日本ソフトテニス連盟 海部俊樹※
日本ソフトボール協会 山崎 拓※
日本ライフル射撃協会 坂本剛二※
日本ラグビーフットボール協会 森 喜朗
日本カヌー連盟 福田康夫
全日本アーチェリー連盟 安倍晋三
全日本空手道連盟 笹川 堯※
日本武術太極拳連盟 二階俊博
※は総選挙で落選か政界引退。敬称略
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先日も記事に取り上げましたが、
政権交代でスポーツ環境がどう変わるか?
また記事があったので、取り上げてみます。
まず、スポーツ基本法&スポーツ庁は、
超党派で進めていたものの、自公案が結果的に廃案になり、
これは政権交代後の民主の手柄を作る為の、政局的な廃案とも見られたが、
そもそも民主にスポーツを進める気がないのか?
衆院選前にマニフェストをチェックしたが、
自民は上記のような記載があったが、民主はスポーツネタの記載がゼロであった。
これはどういう事か?
確かに、世はスポーツどころではない・・・とも言える。
しかし、スポーツを敵に回すと、リスクは大きいと思いますよ、民主党さん。
スポーツ命で動いている事業者や関係者は多いですし、
何しろ、スポーツ愛好家が多いですからね。
それらがまとまって、集票基盤がキチンと形成されていないだけ。
草レベルのスポーツ選手までかき集めて組織化したら、
結構な数がいると思いますよ。
スポーツ予算を無駄と言いたいのも良くわかります。
しかし、もっと違う所に、それの何十倍、何百倍の無駄があります。
政治家が見えていないだけで、
企業人なら誰でも知っている無駄などいくらでもありますからね。
無駄のモノサシが何かを、突き詰めるべきですよね。
アマチュア選手達は、どう捉えるかな?
五輪の東京招致は、ちょっと暗雲というのは・・・・うーん、確かに暗雲か・・・
各競技の協会・連盟については、民主議員を起用するしかないでしょ。
しかし、協会・連盟に政治家を入れても、その効果が出なければ意味がないでしょ。
マイナー競技が少しでも、メジャー化を狙う為に、
メディアやスポンサー誘致に一肌脱いでもらう・・・といった依頼はフル活用するべきだが。
いずれにしても、スポーツへの影響は、有りですね。
民間がもっと立ち上がるしかないでしょ。
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