スポーツ庁って何？

■ソース（6月7日・毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20090607ddm003070140000c.html
■概略
メダル増へ国が振興責務　独立性脅かす危険性も

◇なるほドリ：政府の教育再生懇談会が、スポーツ庁の新設を求めているけど、どうして？

◇記者：日本にはスポーツ専門の役所はありません。
　　　　　学校体育は文部科学省、障害者スポーツは厚生労働省、グラウンドなど都市公園
　　　　　整備は国土交通省、スポーツ産業関連は経済産業省と分かれています。
　　　　　行政一本化でスポーツ振興を計画的に行えて、トップ選手強化等をしやすいから。

◇Ｑ：なぜ今、国の政策でトップ選手の強化が必要なの？

◇Ａ：背景に五輪金メダル数の減少がある。子供の体力低下、企業スポーツ休廃部も目立つ中、
　　　個人や企業任せのスポーツ振興を国の責務と位置付ける狙い。

◇Ｑ：どんな振興策があるの？

◇Ａ：企業スポーツへの税制優遇措置や現役引退後の就職支援をはじめ、
　　　　国際大会招致にも国が積極的にかかわり、「スポーツ立国」実現を謳う。
　　　　国の役割を明文化するため、６４年東京五輪前の６１年にできたスポーツ振興法の後を
　　　　継ぐ形で新たにスポーツ基本法（仮称）制定の動きも活発化してきました。
　　　　スポーツ庁関連の議論は、０７年１０月に発足した自民党のスポーツ立国調査会を
　　　　中心に進められ、現在は超党派のスポーツ議員連盟が今国会での基本法の
　　　　法案提出を目指しています。

◇Ｑ：海外ではスポーツ専門の役所はあるの？

◇Ａ：文化、観光、厚生、青少年教育関連など他分野と合わせたものが多いようです。
　　　　例えば英国は文化・メディア・スポーツ省があります。

◇Ｑ：スポーツ庁の新設は、いいことずくめのようだね？

◇Ａ：マイナス面も考えてみましょう。
　　　　メダル至上主義が進むとマイナー競技支援打ち切りが懸念され、
　　　　政治に近づきすぎるとスポーツの独立性が脅かされる危険性も無視できません。
　　　　日本には東西冷戦の影響で８０年モスクワ五輪をボイコットした苦い過去があります。
　　　　トップ選手強化が個人負担の現状は改善すべきですが、
　　　　スポーツと国家的支援のバランスをどう保つか。慎重な議論が求められます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

わかりやすかったので、取り上げてみました。
基本的には、スポーツ基本法もスポーツ庁も必要。
今国会通しを妨げている方々、早く通して下さい（笑）

但し、心配なのは、マイナー競技選手を始めとする、
一般アマチュア選手の競技環境を直接支援する仕組みが見えない点でしょうか。
　・企業スポーツを守る・・・一部の選手しか守れない（−）
　・引退後セカンドキャリア・・・現役ボトム選手は守れない（±）
　・国際大会招致・・・活躍する場の増加はOKだが、一部選手のみチャンス（±）

TOP選手をよりTOPに近づけるのは良いと思うが、
ボトム選手を支援する仕組みも必要なはず。
ボトムが育たなければTOPを輩出できないのだから。
勝ち組と負け組を２極分化させないように配慮願いたいですね。

 

ほぼ条文が決まっているので、新条項の追加は困難でしょうから、
民間でやるしかないかな。
一般アマ選手のスポンサー獲得活動サポートに関しては、私がやります。