メリット求める企業、自治体

■ソース（4月29日産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090429-00000057-san-spo
■概略
不況…苦しい経営　メリット求める企業、自治体　世界卓球
世界卓球選手権が２８日、横浜アリーナで開幕。１４４カ国・地域から１０００人の
選手・役員らが参加。、８年ぶりに国内イベントに世界的な不況が影を落としている。
スポンサーが集まらず、税収などの減少で自治体も公金の支出には及び腰。
組織委員会側では目標の約５億４０００万円の予算を、約４億６０００万円で組み替えた。
開会式プラカード省略や、大会後パーティー廃止など、運営経費削減に苦労している。

タイトルスポンサーが旅行業大手「エイチ・アイ・エス」に決まったのは今年１月のこと。
不況下とあって、大企業に相次いで断られ続け、ようやく見つかった引受先だった。
「今回のスポンサーを決定した理由はグローバル化の推進」と同社営業戦略室広告
グループリーダーの上原裕一氏。
格安航空券販売で、若者から支持を集める同社だが、一方で「海外での知名度は低い」
のがネックだった。「特にアジア市場に注力する」同社が目を付けたのが世界卓球だった。
「卓球は中国で人気のあるスポーツ。中国の方々に社名を知って頂く良い機会と判断
しました」と上原氏は打ち明ける。
テレビ放映を見越し、会場内に設置される看板には日、英、韓、中の言葉で書かれた
同社のロゴを並べ、世界の顧客にアピール。同時に中・韓では観戦ツアーも販売。
スポンサー側でもメリットを求めるようになった。

一方、不況で開催自治体からのバックアップも期待できなくなっている。
かつて、世界的イベント開催の場合、複数の自治体が誘致に乗り出したが、
最近は自治体側も明確な開催意義を求めるようになった。
今回の名目は「横浜開港１５０周年を祝う事業」の一環。「国際都市・横浜を担う市の職員
の育成にもつながる」と横浜市スポーツ振興課の荒川隆課長は説明する。
財政面でシビアな横浜市だけに、財政支出を市民ボランティア経費や大会事務局設備費
など最小限に抑える。一方、横浜市の外郭団体の事務所の提供や市職員の派遣といった
お金のかからない「現物提供」で大会をサポートする方針だ。

荒川課長は「行政や民間におんぶにだっこで大会運営をする時代ではない。
今後はスポーツ団体側も具体的にどのようなメリットを与えられるか
示す必要があるのではないか」と話している。
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先日もブログ記事にしましたが、
スポンサーサイドの目はどんどんシビアになって行きます。
プロ・セミプロはもちろん、
アマチュア選手も、相当なスポンサーメリットを提示できなければ、
スポンサーシップ成約は非常に難しくなることでしょう。

だからこそ、アマチュア選手ほどに、戦略的なアプローチが必須になります。
傾向と対策を学んで、獲得率を上げて下さい。

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