http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000014-maip-soci
■概略
漢検 収益をレース投入か 理事長長男の会社がスポンサー
財団法人「日本漢字能力検定協会」の業務委託先で、
大久保昇理事長の長男・大久保浩副理事長が代表を務める情報処理会社
「日本統計事務センター」が、レーシングチームのメーンスポンサーになっていた。
協会は08年10月、文部科学省に対し同社に精算事務委託費として年間
約4000万円支出したと報告しながら、実際には3年間で31億円以上も払っていた
ことが発覚。間接的にとはいえ、漢検の収益がレースに投入された可能性もある。
同社が少なくとも08年まで「JIM CENTER」の名でスポンサーになっていたチームは、
国内最高峰のレース「SUPER GT」に参戦。08年シーズン総合成績は300馬力以下
のクラスで28チーム中15位。ルマン24時間レースへの挑戦も計画しているという。
「SUPER GT」の公式HPなどによると、チームは有名なマシン開発会社の協力で
約2500万円のフェラーリをベースにレーシングカーを製作。
フロントガラス上部と側面の目立つところに「JIM CENTER」のロゴがある。
レース関係者は「レーシングチーム運営には年間どう安く見積もっても億単位がかかる。
メーンスポンサーは相当出しているはずだ」と話す。
大久保副理事長はレース好きで知られ、協会本部ビル2階には、漢字で装飾を施した
レーシングカーが展示されている。この関係者は「出張したはずの副理事長が海外
レースのテレビ中継に映っていてびっくりしたことがある」と話した。
HP記載のチーム所在地は協会近くのテナントビルになっているが事務所は見当たらず、
三重県内の関連事業所は「本社に聞いてほしいが連絡先は言えない」としている。
一方、日本統計事務センターも取材を拒否している。
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御存知、日本漢字能力検定協会の問題は、世間を唖然とさせましたが、
金を出した漢検よりも、受け取ったモータースポーツ(チーム)サイドに正直呆れます。
TOPカテゴリーであるスーパーGTでネガティブ報道が出てしまう等、
この時期だからこそ、モータースポーツのイメージダウンは免れない。
モータースポーツへのスポンサードが減少している中、
競技自体のリスクも増している中で、
アマチュアクラスが頑張っている一方で、手本となるべきTOPクラスが
マイナス要素を拡大させる等、言語道断。
モータースポーツ全体に影響する事を、このチームは理解できているのか?
確かにまだ確定した訳ではないかもしれないが、
報道に載る時点でダメでしょ。
重要なのは、
知らなかったでは済まされないという事。
金をもらえるなら何でもいい、どこからでもいいという認識があったのではないか?
個人的には、怪しいスポンサーと事前に認知していたものと予測する。
通常、企業であれば、クライアントであろうと、下請けであろうと、
取引相手の信用調査を必ず行う。
ブラックは当然のこと、グレーゾーンの企業でも取引を行わないのが鉄則。
モータースポーツ、特にTOPカテゴリーは金が掛かる。
だからこそ、大金を出す企業は貴重。
よって、金さえくれればどこでもいいや・・・という感覚があったのではないか?
知らなかったでは済まされないという事ですよ、
ビジネス感覚が無さ過ぎ。
マネジメント業務が疎かにされている証拠。
これでモータースポーツのイメージは下がり、
4輪へのスポンサー獲りも相当やりづらくなる。
どうしてくれるのですかと言いたくなる。
アマレーサーのスポンサー獲得活動にも影響しますよ。
モータースポーツ、特にTOPカテゴリーのチームと選手は、
少し、コンプライアンスやマネジメントについて学習した方がいいですよ。
金を受け取った方だから問題ない・・・等の考えが少しでもあるならば、
モータースポーツ存続の為に、レース界から去った方がいい。
そういう考えの者が、モータースポーツの火を細めている事を認識しないと。
これをきっかけに協会やレース主催者に、対策の動きが出なければ、
本当に日本のモータースポーツの復活は難しいと思います。
http://supergt.net/supergt/2006/06team/06teams_j/06t011.shtm?d1
http://www.challenge-net.jp/jim/
ラベル:レーシングチーム 日本統計事務センター JIM ゲイナー スポンサー JIM CENTER SUPER GT スーパーGT スーパー耐久 レーサー フェラーリ モータースポーツ アマチュアクラス スポンサーシップ Ferrari F360 Modena スーパーアグリカンパニー 戸田レーシング DUNLOP
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「主に財団法人の仕事を請け負っています」って言われたら
普通、相手企業を疑ったりしないでしょう。
そんなこと言ったら、TV−CM流していたユニマットの件もあるし。
BtoB、特に新規取引先から入金される場合、
期日入金されるか、又、ビジネス周辺環境等、
調査しますよ。
近年、財団でも社団でもNPOでも実態がわからないケースが多い為、
そのようなものはバックボーンになりませんし。通常、企業なら、グレーな取引相手は敬遠します。
レースの世界で協賛金を受けるという事は、
レーシングチームは一法人という扱いですから、
BtoBという視点で、法人なら相手を調査する事は必須と思いますよ。
テレビCMや新聞広告に流されるケースは
消費者サイドの話ですよね?