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2022年09月21日

スポーツはどこへ行く?スポーツビジネス市場規模2025年¥15兆目標は実現するの?スポーツビジネスは尖って行くの、とろけて行くの?

ちょっと気に成る事が浮かび、直近の状況を調べてみた。
スポーツ関連の休止・解散・廃部といったネガティブワード。

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・同志社大アメフト部、準強制性交で無期限活動停止
 2022年9月9日スポーツ報知

・RIZIN、共催車逮捕でトリガーシリーズ休止
 2022年9月6日日刊スポーツ

・MP Racing、オーナー体調不良で参戦休止
 2022年8月29日autosports

・アンジュヴィオレ広島、経営困難で解散
 2022年8月22日中国新聞

・名護市体育協会、事務職員不在で解散
 2022年7月19日琉球新報

・日本バスケットボール協会、¥6億赤字で解散危機
 2022年7月8日日刊スポーツ

・セーリング日本チーム、資金難で解散
 2022年7月15日中日スポーツ

・大文字駅伝、練習過熱化で休止
 2022年6月8日京都新聞

・朝日生命体操クラブ、低迷から体操事業撤退
 2022年4月20日スポーツ報知

・OKYさわやかスポーツクラブ、資金難で解散
 2022年4月8日大分合同新聞
 
・日本ボクシングコミッション、財政難で解散
 2022年3月31日日刊スポーツ

・ホクレン女子陸上部、成績不振で2023年3月解散
 2022年3月4日スポーツ報知

・日本電産サンキョースケート部、将来展望持てず廃部
 2022年3月2日日刊スポーツ

・宗像サニックス、経営環境変化で廃部
 2022年2月16日日刊スポーツ

ーーーーーーー
・日本女子プロ野球機構、経営難で無期限休止
 2021年12月30日共同通信
 
・FC東京バレー、株主変更で活動休止
 2021年12月8日月バレ

・日本サイクルレーシングクラブ協会、参加者低迷で解散
 2021年11月23日cyclowired

・レッドスパークス、経営環境変化で廃部
 2021年4月30日RugbyRepublic
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東京五輪後、スポーツへの投資は冷え込み、
マイナー競技から衰退(解散・休止等を含む)すると、当ブログで何度も述べた。
それは数年後から始まるのでは、との考えだったので、
東京五輪翌年の現2022年にどうなっている?との事で、ネット検索。
全量の内、金が絡むマイナス事が多そうだ(予測よりは少ない)。

多くのナショナル企業も参画した東京五輪。
汚職事件へと発展しているが、協賛企業サイドも、
大金はたいても、何が何でも東京五輪スポンサーに成りたい、って想いが有った事が
各種報道で挙げられている。
それだけ金が飛び交ったのだからこそ、
終われば燃え尽き症候群にも成るもんだ。
大企業にとっては、
「もうスポーツはお腹いっぱい、次はイノベーションCVCだ!」とか言う声が
上がる様子が目に浮かぶ。そりゃそうだよね。。。
一方、五輪に全く絡まなかった企業は、
一般層同様に「やはり金まみれの不正五輪だったか」と嫌悪感を抱く人が多い。
こちらも、
「もう五輪はいらない、スポーツももういいよ」と言っていそう、、、、

このような二方の心理に、
 ・前々から言う少子高齢化社会(子供が減るとスポーツ界は育たない)
 ・趣味趣向の分散化(スポーツ以外の楽しみへ向ってしまう)
 ・資金難の急速進行(企業投資や補助金の減額でNF解散危機)
といった要因も重なって、
マイナースポーツから崩れていく。スポーツ界の中の人なら誰でも判る。
無論、スポーツ界のDXやイノベーションで、
スポーツビジネスは伸びる、という人も居る。
しかし、肝心のアスリート(キッズ〜ピーク30歳程まで)が減って
大会や興行が縮小したら、どんなに凄いTechを導入しても、
落とす金は増えますかね?

2016年スポーツ庁「スポーツ未来開拓会議中間報告」で、
国内スポーツ市場規模2012年¥5兆が、
2020年には¥10兆、2025年には¥15兆に成ると積算した方、
東京五輪後の現在2022年、いくらに成っているのかな?
10兆はクリアしたのかな?

やるスポーツは、高齢者が増える程に、健康の為に人数は増える。
金が有るから、シューズなりグッズなり、売れ行きは上がるかも。
みるスポーツは、TVからネット(スマホ)に変わって、
無料放送がPPV購入視聴に成って、集金は確かに増えるかもね。
イノベーションによって、VR視聴やAR体感なども普及するかも。
このようなポジティブ思考だと、2025年¥15兆行きそうな気も判らないではないが、
スポーツビジネスの中の人の1人としては、肌感覚で、本当に行くの?って感じ。

それはね、やはり、東京五輪が要因として大きいね。
コロナ禍関係無く、東京五輪良かったね、あの選手はね、、、、とか、
話せる社会状況じゃないもん(笑)
うちもアスリートをマネジメントしているので、言いたいですよ。
開始前のゴタゴタに始まり、
終了後の開催経費¥1.4兆(0.7兆予定が、実際は3兆と言う噂も)や汚職事件等、
スポーツ界以外の方と話す機会が多い身としては、東京五輪の話題さえ出せない(笑)
2016年スポーツ庁の試算は、この東京五輪を起爆剤として、、、という想いも
入っているよね?
まあ、東京五輪の事は置いておいて(本当は置いておけないけど)、
それ以外の要因でも、スポーツ界は厳しいと考えます。

では、どうしたらいいの?
うちは(株式会社としては)、特にマイナー競技の資金調達にスポットを当てて、
その周辺ビジネスを行ってきたけど、東京五輪後に動きが非常ににぶく成っている為、
純スポーツから、スポーツの延長上の健康系の方向にシフトしています。
1つの環境(時代)適合とも言えます。
これは策の1つだと思うが、
純スポーツ周辺のスポーツビジネスに拘る事業社も当然少なく無いと思う。
そういう方々は、やはりTeck絡みのイノベーション系で儲けて行くのであろう。

天心vs武尊の「The Match」を例に出すと、
良い悪いは置いておいて、CXの地上波放送が無くなってしまったけど、
ゲートで¥20億、PPV放送で¥25億、協賛で¥5億、合計売上¥50億以上となった模様。
ここはアメリカでは無く日本国で有る。
それでPPVで50万人視聴¥25億って凄い事。
スポーツは無料でTVで観れる時代が終わり、金を払って観たい人だけが観る時代が
本格化したとも言えるはず。
という事は、ポジティブに見れば様々な競技のコア売上が期待できるとも言え、
ネガティブに見ればコア度の低い競技の有料視聴は脱落していき、
人気競技種と不人気競技種の2極分化が進み、儲かる所はガンガン上昇し、
それ以外は衰退、、、、全体で俯瞰すると、絶対額は増えるかもしれないね。
ただ、こういった事の積み重ねを
スポーツビジネス市場規模にカウントして(見るスポーツ)、
「良かった良かった2025年¥15兆クリアしたね」って言うのは何と言えばいいのか。
社会全体を俯瞰すると、
趣味趣向は分散され、小さなコミュニティが無数にできて行き、オタク化(?)する。
スポーツに当てはめれば、
「The Match凄かったねえ」と有料視聴したコアファンが大きく興奮する一方で、
全く関心の無い人が「天心って何?」と言う。そういう人が隣同士で社会に存在する。
そんな世界観が深まっていくのであろう。
故にスポーツは、今以上にコア化が進み、エンタメ要素の1つに溶け込み、
スマホゲームやメタバース等と戦う事がより深刻化していくのであろう(見る方はね)。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここで大きく話を戻そう。
上述で、解散・休止・廃部等の数が増えていく、その主要因は金と成る、と書いた。
この対応を書いておかねばならない。
少子化で会費収入も減り、国の補助金・助成金も機体できない、、、、
じゃあ、どうするの?という話だが、
自らの団体・チームの事業収入(物販、ゲートを当然含む)を増やすか、
民間からの協賛収入を増やすしか無い。
(その他の細かいのは、とりあえず置いておく)

重要なのが後者だ。
どうしたら投資(協賛)され易くなるのかを、TOPが考えなければならない。
NFやプロチームのセールスシートを見ると、
正直、「これ誰が作ったの?」と言いたくなるようなものを見る機会が多い。
ということは、逆から見ればポテンシャルが有るということ。
NFやプロチームは、もっとマーケティング要素を深堀りして、
いかに投資されるかを突き詰めた方がいい。
(マイナー競技のNFやチームは、これを怠っている)
これを追求して、
協賛金を今の何倍も取れるように成れば、生き残れる。
それを実行するかどうかは、TOPの危機感。
困ったらやればいい、という思考者は必ず潰れる。
今が岐路だ。


5G自動運転が普及すれば、違う世界観ができてくる。
ドローンの物流が人流にシフトすれば、違う世界観ができてくる。
1人1台PCが1人1台AIやロボットに成れば、違う世界観ができてくる。
GDF11が完成して寿命が伸びれば、違う世界観ができてくる。
宇宙エレベーターや惑星旅行が実現したら、違う世界観ができてくる。
2045年にはシンギュラリティが訪れると言う。そうなると社会は激変する。
その前の2030年+αのプレシンギュラリティで社会が変わると言う人もいる。
スポーツはこういった未来と戦う、いや、融合しなければ成らない。

IT・VR・AR・DXなんて甘っちょろい世界ではない世界が目の前だ。
「スポーツで競う=運動=体を動かす=体の為」という原点を再考する時代が来る。
スポーツビジネス従事者は生き残りを賭けて臨む場面が来るよ。

毎度、長文失礼。


posted by sports777 at 02:25| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年09月20日

NFの補助金・助成金不正は、今のままでは半永久的に無くならない。それを壊すには?

当ブログでは、これまでもNFの不祥事を追ってきたが、
本日9月20日の日本バドミントン協会の記事を見て、
ため息を付くと共に、
同じ事の繰り返しに成るが、再度書いてみようと思う。
(もうSNSにも飽きて、ブログも更新していなかったし)

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東京オリンピック汚職事件の大規模捜査が現在進行形であるから、
その額と比較すれば、下記のNF不祥事など、米粒のようなものだ、
と言う人もいるであろう。
ただね、額の問題では無いんだよね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・日本バドミントン協会=元職員が公金≒¥680万私的流用
 2022年9月20日スポニチ

・北海道陸上競技協会=協会が補助金不正流用
 2022年8月23日北海道新聞

・日本ラグビー協会=谷口真由美元理事が著書で秘密保持義務違反
 2022年8月19日秋田魁新報

・日本フェンシング協会=沖縄強化合宿で不正助成金申請(申請せず=無事件)
 2022年6月30日日刊スポーツ

・大阪府バレーボール協会=会計担当理事が積立金を6年間で¥2500万着服
 2022年6月28日NHK

・栃木県スポーツ協会=県教育委員会事務局からの圧力で委託先公募不正
 2022年6月19日共同通信

・日本バドミントン協会=領収書の内訳書偽造による補助金不正申請
 2022年3月29日サンスポ

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2021年7月23日〜8月8日東京オリンピック
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・日本レスリング協会=補助金¥1400万不正流用
 2021年1月18日デイリー

・兵庫県クレー射撃協会=補助金¥90万不正利用
 2020日10月8日神戸新聞

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京五輪前の2018年頃、「何故スポーツ界は不祥事が続く?」
という記事がメディア各社で掲載された。
裏で打合せしているかのように、同時に報道されていたよね。
その頃がピークでも無いのに。
現実は、ピークも無く、一定継続に半永久的?に続いている。
(2018年か2019年だったか、
 JOC会長が全ての膿を出し切りますとか言ってなかったっけ?
 出せる訳が無いでしょ(笑))

評論家や記事執筆者の中に、それなりの策を書いている方もいるが、
世紀の大イベント「東京オリンピック」の後も、上記の通りだ。
多分、来年も再来年も同じ事が発覚して報道されるであろう。

「JOCが桁違いの不正してるんだから、NFだって仕方無いじゃん」的な
思考もあるだろうね、NFには。
だって殆どのマイナー競技NFは、
「お金は御国から降って来るもの(助成金・補助金)」という認識で
組織運営しているからね。

自らの事業収入だけで経営を回していけるNFはほぼ無い。
民間協賛金も、広告代理店に丸投げしている所も有れば、
代理店無しに苦難の経営の所も有る。
要は、自ら金を生もうと努力しているNFが少ない。
故に、御国から降って来る金に期待する。
だから不正が起こる。

スタッフクラスなら、給与の少なさに困惑している所もあるはず。
なんで無償ボランティア前提なの?とか。
理事クラスなら、いつもボランティアで動いてるんだから、
ちょっと位は遊ばせて的な感覚に成るのかもしれない。
(海外の五輪後に、補助金で遊んで帰ってくる理事も居るよね)

公益社団・公益財団なら会計士入れて、密に決算書を作っている。
一般社団・一般財団も入れてるが、公じゃないから適当でいいって訳で無く、
公益でも一般でも、その結果をwebサイトで公開するのが常識だ。
それさえできていないNFがあるのを御存知だろうか?

関わった会計士は、会計業務料だけ貰えばいいって話では無く、
キチンと公開する義務が有りますよと指導する所までが仕事だ。
で、この各NFが出している収支報告書が問題なんだよね。
要は、書類化されていればいいんでしょってレベル
だから不正が起こる。

寄付金と協賛金がごちゃ混ぜのNFも有るわ、
その事業コスト、太らせてるでしょ?って所も有るわ、
当然のこと、業者からの上納金は記載されていないよね?
まだまだ有るが割愛。
(一応、色々裏取り済み。聞きたくも無い不正情報も入って来るし(笑))

で、そろそろ結論の時間か。
これは、もう12年以上も前の事かね、
文科省政務官にも、元総理にも直接話したことだけど、
日本のスポーツ(JOC・NF)に税金を投入するのであれば
・統一収支報告書フォーマットで、
・統一会計事務所による外部会計業務で、
・それを統括するスポーツ団体向け監査局を
 常設で文科省内に設置すべきと伝えている。

よく聞く第三者委員会とかではダメ。忖度働いて、なんじゃこれ!って結果を、
国民はもう何度も見ている。
弁護士やら、お偉い肩書きの上級国民やら、学力偏差値が高くても、
人間偏差値が低い人が少なく無いので、
検察的な動きのできる、正義感の強い民間による監査チームじゃないと意味が無い。

この件には賛同して頂いた大学教授も居たし。
ただ、結果的に現在も現実化していない。
2017年頃だっけな、推進する動きができたけど止まり、
○さんに話したら、そういうのは○○と協議してくれと言われ、
その○○さんが、ちょっとダメダメと言いますか、
進みませんでしたね。
これについては申し訳ない。私の力不足もあるのでしょう。
(チャンスが有ればまた進言しに行く。
 ただ、もう呆れて、この件は触りたく無いという考えも出てきてしまった。)

上記が100%の対策では無いかもしれないが、
少なくとも、不正し放題のだだ漏れ状況を、少しは止める事ができるはず。
まずは出血を止めて、その後、大手術だろうね。
大手術法は、また別機会に書きます。
posted by sports777 at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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