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2014年07月12日

1番を獲って自分がマイナーを打破する?いや、その前にやる事があります。

■ソース(産経ニュース2014年6月24日
■概略
毎年、数十億ドルもの資金が流れ込む 米大学スポーツビジネスの“闇と恥”
米大学スポーツには毎年、数十億ドルもの資金が流れ込む。
全米体育協会も企業も大学も金儲けに苦心。利益をもたらすのは、若いアスリートの無償労働

※プロより儲かる大学スポーツチームの経営
20人の元大学アスリートがNCAA(全米大学体育協会)を相手取って裁判=「オバノン訴訟」。
エド・オバノンは、UCLAで活躍したバスケ・スター選手。在籍時、NCAAトーナメントで優勝し、
1995ドラフトで9番目に指名された。しかし、NBAで活躍できず、2年しかプレイしていない。

主張は、「NCAAが自分たち選手の名前や写真を使って儲けた金を勝手に使ってしまう」。

大学スポーツビジネスを知る上で、非常に重要な数字が並んでいる。

ただし、「大学スポーツ」はフットボールとバスケットの2大メジャー競技を指す。

この2つで得た利益が他のマイナーな競技に回されている、というのが定説である。


・NCAAディビジョン1バスケチームと、FBSフットボール・チームの2012-13収入は45億ドル。

・内35億ドルを旧FBCに分類される強豪大学69校が稼ぎ出した。69校の中で65が黒字経営。

・65校(チーム)の年間収入の合計は27億ドルで、黒字額は13億ドル。

・テキサス大学フットボール部の収入は1億900万ドル、利益は8100万ドル。


目を付けるべきは年間売上。

プロフットボールNFLが約100億ドル、プロバスケNBAが約50億ドルだから、

NCAA統括大学スポーツが、米2大プロスポーツに続く規模のビジネスになっている。


※権利とライセンスが大学スポーツを潤す
テキサス大学スポーツチームの収支内訳はと、収入1億6569万ドル、支出1億4680万ドル。

収入ではチケット売上6086万ドル、寄付3738万ドル、権利およびライセンス5877万ドルの3柱、

学校やNCAAなどからの補助金はゼロ。

権利とライセンスは、テレビ放映権と関連グッズ売上から得られるコミッションに大別できる。


※大学スポーツに流れ込む巨額のTV放映権料
バスケ全米大学選手権(NCAAトーナメント)放映権料は年間約7億7000万ドル。

CBSとターナーが2010年に契約期間14年で総額108億ドルという契約を締結。

このライセンスビジネスで思い浮かぶのは、

大手タレント&スポーツマネージメント会社のIMGが設立した専門会社IMG College。

IMG Collegeだけで2013年売上が3億7500万ドル、営業利益が7500万ドルという推定。

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金どうこうの話の元となるのが、それだけ人気で集客を得ているという事。
人が集まれば、テレビもグッズも金もスポンサーも何もかも後からついてくる。

日本のマイナー競技選手が、自分が自競技をメジャーにしたい、
その為には自分が活躍する事だ!、と言うケースが非常に多いが、
現実的に解析すると、
前述のように、あなたが活躍する事で、何人を集客できるのか?という事になる。
ぶっちゃけ、上記のビジネス感覚でのモノサシで見ると、
全日本選手権で観客が数十人程度で、競技集客できているとは言えないケースが殆ど。

じゃあ、どうすればいいのか?

当ブログでは、マイナー競技アマチュア選手は、

「地域密着」以上に、「人密着」であれ、と言い続けてきている。
これは、個人のファンを、ファンコミュニケーションによって増やせ、と言い換えられる。
例えば、現状1人のファンが20人観戦に来て、
全日本TOP10人がそれぞれ20人集客できたら、200人の観客となる。
意識が高まって、TOP50人が20人なら1000人、
TOP50人が40人引っ張れたら、2000人となる・・・・
集客って、その場所、その時間に、金を払ってまで来てくれるファンを増やす事。

競技だけ頑張って1位を獲っても、集客しなきゃ、観客が増える訳が無い。
いきなりメディアさえ入ってくれれば、と考えるのは、テストでカンニングするのと同等。
まずは地道な自らの勉強で、どれだけ引っ張れるのかを試してほしい。

その為には、日常的にファンを増やさなくてはならない。
これが「人密着であれ」の所以だ。


マイナー競技選手は、マイナーだマイナーだ、メジャーはいいな、
メディアさえ来てくれたらな、と言う選手が多いし、
それを打破するのに、戦績TOPを取ればいいとの思考が多い。
マーケティング視点で言うと、それは非常に時間が掛かるし、確率が低い。
もっと確率の高い手法を実行すべきだ。

自分が10人を呼べる選手なのか?100人を呼べる選手なのか?
1000人を呼べるのか?
時間と労力と金を使ってでも、観戦に来て頂けるファンをどれだけ持つか?
そのようなファンを日常的に開発努力しているのか?
まず、そこが重要なのではないだろうか。
戦績も大事だが、戦績と同時にやる事があるはずです。

ファンの集客は、自分のスポンサー取りに有益となるし、
大会(協会)にも貢献できて、
メディアも誘引する事となるであろう。
そう、

自分のファン開発こそ、マイナーを打破する一番最初の壁を超える事となる。

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特に、格闘技選手は大変だよね。
良い悪いは別問題だけど、
自分が出場する興行のチケット販売をしなくちゃいけないからね。
ファン数=チケット販売数となり、チケットを売って初めて、
そこから%収入のファイトマネーが生まれる。
極端な話、ファンゼロ=チケット販売ゼロであれば、ファイトマネー¥ゼロだ。

こういった点では、格闘家はシビアな中で、ギャラ(収入)とは何か?を
体感する事で、理解している。

五輪競技はどうか?
全日本選手権は無料・少額が多いですよね、そこに金のシビアさは無い。
選手が売る必要が無いから。
実業団選手も、基本、所属企業の給与で喰ってるから、
ファンを作る必要も無いし、ファンコミュニケーションも不要。
だから、個人による自競技の発展に寄与する努力も無いのが殆ど。
それで、企業スポンサーだ、メディアだ、って言っても、説得力が無いよね。
(実業団選手で終身雇用契約で無い選手は、企業成績も不要なので、
 競技だけやっていればいいから、尚更、ファンの存在は不要となる。
 まあ、そういう選手はセカンドキャリアで大苦戦するケースが多いけどね。
 大手企業に所属していても、終身雇用と契約雇用じゃ別世界ですしね。)

個人がリザルト上げるのも大事だが、
各個人がファンというものの重要性を理解し、集客にまで毎回繋げていたら、
全体集客が変わって、周辺環境が変わるはず。
勿論、各NFがそれを究極努力して、先導しなければならないが、
NFだけの責任にするのではなく、
選手も集客に貢献して、そこから金やメディアを引っ張る形を考えた方がいい。

勿論、資金難選手はパーソナル企業スポンサーが必要なのだが、
企業アプローチする前に、
ファンを大事にして、ファンにミニスポンサー依頼を常に行えば、
小口協賛金が集まって、それを競技資金にしている選手もいますからねえ。
小口が沢山集まっていれば、企業も着目してくるし。
プラスのスパイラルを作る事ができる。

posted by sports777 at 13:30| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スポーツは税金を頼らず、難易度の高い協賛金で勝負するべきだ。

■ソース(毎日新聞2014年06月28日)
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140628k0000e050225000c.html
■概略
東京五輪:「地域ぐるみで大分から選手を」プロジェクト
大分から東京五輪へ−−。大分陸上競技協会が県外の大学などで成長した選手を地元に呼び戻してキャリアを積んでもらい、五輪を目指すプロジェクトを始めた。県内企業からの小口出資を選手の生活費と遠征などの活動費に充て、技術や健康面を指導者や医師らがボランティアで支える、全国的にも珍しい取り組みだ。アマチュアスポーツを取り巻く環境が厳しさを増す中、地域ぐるみで有力選手を支える「大分モデル」が成功するか、注目される。【佐野優】

「トップアスリート大分プロジェクト」と名付けられた計画の1期生に選ばれたのは、大分県竹田市出身で女子やり投げの川述優選手(22)。大分雄城台(おぎのだい)高3年で国体優勝。順天堂大でも日本選手権6位。今春の大学卒業を控え、県外の複数の実業団から誘いがあったが、思いは故郷で競技を続けることだった。県内には、やり投げ競技ができる実業団はなく、東京五輪まで一企業で支えるのも厳しい。宮成さんは大分市で整骨院を経営する旧知の徳永拓真さん(31)らに声をかけ、「多くの企業が支えるシステムならば応援もしてもらえる」と考えた。

2020年の東京五輪開催が決まり、地元から選手を出す方策を検討していた大分陸協も賛同。大分陸協が資金集めの受け皿となる合同会社「TOP」を設立し、徳永さんが代表に就任。大学を出て帰郷した川述選手は、TOPから生活費や競技にかかる費用の支援を受けながら、市営陸上競技場を拠点に練習できるようになった。宮成さんがボランティアで練習を指導し、徳永さんらが体のケアをサポートする。

 TOPが中心に声をかけてこれまでに県内の三十数社がスポンサーになり、それぞれ月5万〜数千円を支出。約600万円が集まった。来年は海外遠征を計画しており、1000万円が目標だ。大分陸協によると、小口出資とボランティアで選手を支える仕組みは全国的にも例がないという。

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文面通りに読むと、非常に美しく良い話題です。
が、ちょっと気になる点が・・・
30数社のスポンサーメリットは何なんでしょうねえ。

金の出口(使い方)の工夫はいくらでもできるが、
金の入口(企業が投資する事)は、どんなに工夫をしたとしても、
原点はスポンサーメリットの設定の仕方1つであり、それ以外に無い。


よって、

寄付ならスポンサーメリットも何も無いからいいのですが、
協賛ならスポンサーメリットが必要で、企業はどんな科目で計上しているのか?
寄付金では無いはずなので、
という事は、長年続けるには、メリットが必要になるのが株式会社というもの。
それが、上記記事の仕組みから伝わってこない。
大丈夫なのかな?
(まあ、一時的な寄付金でいいんだよ、というのならいいのだけど、
 受け皿会社が法人登記したのならば、そこは持続的な方向に向かうべきなので心配。)

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上記記事とは別の一般論として書くが、

以前から当ブログで言い続けているが、
寄付はスポーツを育てない。
スポーツの資金調達は、基本的に、寄付金・助成金・補助金では無く、
入手難易度が高い協賛金を主体にすべきだと言い続けている。

税金が原資のものなら余計にそうだ。
税金は、スポーツ以外の緊急援助・開発援助にもっともっと使われるべきで、
スポーツが税金を使うプライオリティなんて無い。
人権・平和・福祉・環境などのテーマに税金を最優先で使うべき。
命に関わるようなテーマが優先されるべきで、
そこにスポーツの入る余地は無い。

日本のスポーツは、原資が税金で、文科省・JOC〜NFに着地する資金で
のほほんとしてスポーツの発展を妨げているのが現実ですよね。
スポーツ関係者なら誰でも知っていても、誰も口にしない。
(飲み屋では言うくせにね。自分はシラフでも大声で言いますよ(笑))
上から降ってくる金、
元を辿れば税金ですわ。
そんな、スポーツ界の為にならない金は、スポーツ界には不要。
頭と行動を要し、交渉が難しい、企業協賛金を求めるべき。
無謀でメリットの無い提案に、企業は金を出す必要は無い。
こういう、緊張感のあるお金の生み方の関係が無いからこそ、
スポーツが育たないのではないか?
毎度毎度、NFの不正や不祥事が報道され、
自競技以外を知らない選手上がりフロントが、鼻天狗で利権を掴み、、、、、
利権であなたの財布に入る金、それって、税金ですよね?と言いたくなる。

スポーツは、税金を頼ってはダメですよ。


一方、寄付金は、自分で働いて得た金を、どこに渡そうが個人の自由。
しかし、気を付けたいのは、個人の金を寄付する所には、
例え1円でも、大きな「気持ち」が入っている。
不正使用は許されない。


日本人の寄付行為は、データ上も、諸外国の寄付の仕方と全く違う。
寄付文化の根本が違うからね。宗教も絡んでくるし。
特長的なのは、何と言っても、中長期型のキリスト教型の寄付と、
日本特有?とも言える、瞬間激情・短期消沈型?の寄付。
(この短期型に迷惑する海外のNGOもある。寄付は中長期で行えよって(笑))

スポーツ(個人アスリートを含む)は、「もらえる」金である寄付金に甘えがち。
それは、その瞬間を助けてくれる金としても機能するが、
中長期で考えると、
「もらえる」金は、アスリートを育てない。
わがままで世間知らずのアスリートを育ててしまうケースが非常に多い。
だから、スポーツクラブなどだけではなく、
個人アスリートも、難易度の高い協賛金を目指すべきで、
難易度が高いから無理だ、という選手は、それまでであり、
協賛金を得る資格は無い。
競技以外のそういった分野にまで努力した選手のみが、資金調達を得るべき。

posted by sports777 at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本企業はインド会社法を見習うべき。CSRの目的・着地を理解しなければ、スポーツはそこに寄与できない。

■ソース(インド進出支援2014年06月30日 )
http://www.india-bizportal.com/poleco/p14347/
■概略
インド政府、新会社法におけるCSR義務化規定を具体化

インドの新会社法で施行されたCSR義務化規定の解釈をより明確化するため、

インド政府は

マラソンやテレビ番組のスポンサー後援などの

「単発イベント」はCSR活動として認められないと発表。

新会社法は、一定の売上基準を満たす企業に対して

直前の3会計年度における平均純利益の2%以上を

CSR活動に支出することを義務付けている。


インド企業省はCSRとして認められる具体的活動について、

「マラソン、アワード、チャリティ活動、広告イベント、テレビ番組のスポンサーなど、

単発的なイベントはCSR活動として認めない。」と表明した。

CSR活動は、プロジェクトやプログラム単位で実施することが求められる。

また企業省によると、CSRスタッフやボランティアの人件費はCSR支出に含めることができる。


新会社法上の具体的なCSR活動に関しては、別紙VIIにおいて該当する活動の一例が列挙。

例えば、CSR活動のみに特化した財団や協会などの団体への寄付はCSR活動に該当する。

また、環境へ配慮した社会的活動の位置づけとして、

企業の事業活動と別であれば「再生エネルギープロジェクト」もCSR活動として認められる。

CSR活動への支出に違反した場合、

株主総会において株主に違反の理由を説明する義務が生じる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

スポーツでも、企業CSRに絡めたスポンサーシップ提案を行っている関係者は多い。
弊社もそうである。
しかし、他社提案とは明らかに着地が違う。
企業のCSRニーズに合わせた提案をしているつもりだ。
どういう事か?

何の為にCSRは行わなくちゃいけないの?っていう点が重要で、

上場企業CSR部の方でも理解できていない事例が非常に多い。
だから、それを社外の我々が提案する形となる。
(元々、CSRコンサル&プロデュース会社をやっていましたので、

 この辺りは、そこらに負けませんよ(笑))

CSRという言葉を、社会貢献活動に直結して考える方がいますが、全く別物です。
社会貢献活動は、CSR活動のOne of themに過ぎないし、
そもそも、CSRは、誰の為に、何の為にやるのかを考えれば、その違いが明確になる。

極端な言い方をすれば、
社会貢献活動は、社会に対して行うものであり、基本的に「善意」であるから、
社会支持が着地となるけど、
CSRは、ブランディングを通じて、SRIや業績に繋がらなくては意味が無い。
ここがズレているCSR担当者が世の中には非常に多いと思います。
SRIは、格付け機関が見張っている訳であり、
ブランディングは何の為に創るの?という点が明確化していないと、
社会貢献と業績向上は相反する事でしょ?なんて、的外れな質問が出てしまう。
(担当者が自社の株を沢山保有して無ければ、そもそもSRIなんて関係無いしね(笑))

CSRはグローバルスタンダードの発想であり、
一担当者の「善意」がモノサシでは無い。

つまり、スポーツでCSRの言葉を使うなら、
本来のCSRが目指す着地へ貢献できなければ、意味が無い事になってしまう。

例えば、
「地元地域で清掃活動をCSRの一環で行うので、そこに協賛して下さい?????」
それ、そもそも、
CSRと協賛という2つの言葉の把握が間違っていますよ!という事になる。

スポーツ選手が地域清掃活動に参加して、

そこに御社のロゴを出すから協賛してくれと、プレゼンしたいのなら、
それらをCSR報告書にこういう風に書けるからとか、
それを見るリーチがこの位の人数で、メディアにどれくらい載せますとか、
その延長で、ブランドシフト者が○%生まれますとか、
格付け機関のこの審査項目に訴求できますとか、
CSRの着地へのプレゼンができなくては意味が無い。
そこで、
着地に向けたブランディングの話に戻っていくのだが・・・・・

上記記事は立派である。
インド新会社法、アッパレである!

そうですよ、CSRというモノサシでのキチンとした企業意思・企業姿勢は、
単発アクションなんかでは社会に伝わりません。
CSRの要素であるブランディングは、時間を掛けて、継続的に、中長期に、
キチンと社会に訴求する事が大前提である。
予算が無くなったから止めます的なものは、逆CSRとなってしまう。
期待が構築され続ける事がブランドとなり、CSRとなり、業績・株価に繋がる。
これが頓挫すると、期待を裏切る事となり、株価・業績のマイナス要因となる。

これらを、会社法に取り入れた点、インド最高!素晴らしい!
日本の大手企業は、会社法に関係無く、見習うべきだ。
かつて1%クラブを強く押していた経団連も、これを見習うべきだ。

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過去もそうですが、今もCSR報告書と言えば、社会認知の低い媒体だ。
発行部数も少ないし、オンラインPVも少ないから、果たして意味あるの?
なんて言うCSR担当者もいる(笑)

一般人、ステークホルダーが見なくても、
しっかり格付け機関に事細かく見られてますよ。
社会活動コストの項目で、
上記のインド新会社法で言うCSR活動支出の内容をチェックされていますよ、
安心して下さい。
見る人は見ていますからね、企業CSRが本物かどうかを。

なので、これらを考慮したスポーツ絡み提案を、
スポーツ関係者ができなければならない。
スポーツサイドのCSR利用提案って、そんなに簡単では無いですよ。
CSR知識の無い、スポーツクラブ営業マンが、CSR押しで営業したとしても、
数値返答ができますでしょうか?

なので、企業CSRに寄与するスポーツ提案をするなら、
騙されたと思って、うちに相談に来て下さい(笑)
(実際、Jリーグ営業担当者さんとかも来ているし)

posted by sports777 at 10:43| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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