http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120904/crm12090401310003-n1.htm
■概略
後絶たないｔｏｔｏ助成の不正受給、新くじ発行にも影響必至か、全日本スキー連盟
全日本スキー連盟（ＳＡＪ）で３日、明らかになったサッカーくじ（ｔｏｔｏ）助成金の不正受給は、
遠征費という選手強化の根幹に関わる問題だけに、関係者は頭を痛めそうだ。
ＳＡＪは２００７～１０年度の４年間、日本スポーツ振興センターに、
選手から集めた参加費などを計上せず、計数百万円を不正に受給していた。
今回は会計上のルールを明らかに違反しており、スポーツ団体におけるずさんな資金の
管理体制が改めて浮き彫りにした。
ｔｏｔｏをめぐっては、超党派のスポーツ議員連盟のｔｏｔｏ制度改正の検討プロジェクトチームが、
欧州主要リーグなどにもくじの対象を広げられるように、年内の法改正を目指している。
こうした中での助成金の不透明な流れは、国民のくじに対する不信感を招きかねず、
新くじ発行にも水を差しかねない。
助成金は本来、国民がスポーツ振興に託した大切なお金である－という意識を
競技団体が真摯に受け止めなければ、根本的な解決策は見えてこない。
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■ソース（産経2012.07.07）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/574670/
■概略
助成金「二重受給」問題を報告 日本カーリング協会
日本カーリング協会は７日、総会を開き、昨年の国際大会への選手派遣で、
文部科学省からの国庫補助金と世界カーリング連盟（ＷＣＦ）の助成金の両方を受給していた。
渡航費など費目が重複していれば二重受給の可能性が高くなるが、
協会は「ＷＣＦの助成金が何を対象に支給されたか、規約が手元になく確認している」とした。
費目ごとの金額とともに他の年度にも同様のケースがないかを調べる。
サッカーくじの助成金で不適切な還流を指摘された問題では、
日本スポーツ振興センターから請求された約３５０万円を返納したことも報告された。
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■ソース（産経2012.11.02）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/603631/
■概略
テコンドー協会などが５６００万円を過大受給 会計検査院
トップ選手の指導に当たる専任コーチらに対し、国庫補助金で支払われていた報酬の一部が
寄付の形で所属するスポーツ競技団体に還流されていた問題で、会計検査院は２日、
全日本テコンドー協会などが２００６～１０年度の５年間に、
補助金や助成金計約５６００万円を過大に受け取っていたと公表。
検査院は、５競技団体で約１６００万円の専任コーチらによる還流があり、
補助金１０５５万円を不適切に受給していたとも指摘。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査で判明した分を合わせ、
競技団体の負担回避を目的とした還流は約１億２６００万円となり、
スポーツ界は補助金約８４００万円を不適切受給したことになる。
不正な会計処理の可能性が指摘されていたテコンドー協会については、
０７～１０年度の間に、ＪＯＣが専任コーチ４人に支払った報酬約４３００万円のうち
約２８００万円が４人から協会会長に渡っていた。
これらの金銭は会長が簿外処理しており、使途が不明という。
このため、検査院は補助金の対象事業と認めず、国庫補助金約１８５０万円を
過大に受け取っていたとした。
専任コーチからの還流が新たに指摘されたのは、日本馬術連盟や日本フェンシング協会など５団体。
馬術とフェンシングは、ＪＯＣが今年１月に設置した特別調査委員会の調べでは、
還流の実態が明らかになっていなかった。
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■ソース（産経2012.11.02）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/603603/
■概略
文科省、ＪＯＣに４４００万円返還要求へ 専任コーチ問題
文部科学省は２日、会計検査院から過大交付だったと指摘された専任コーチへの補助金
約４４００万円について、窓口のＪＯＣに返還を求める方針を明らかにした。
日本スポーツ振興センターも約１２００万円の助成金の返還を該当する競技団体に要求する。
返還額はいずれも検査院の調査で新たに判明した分となる。
文科省は活動実態がないと指摘された専任コーチに補助金が使われていたことを問題視。
関係者は「公金横領にもなりかねず、ＪＯＣのチェック機能が甘いと言わざるを得ない。
監査の仕方から見直したい」と述べ、再発防止へ抜き打ち検査も検討する考えを示した。
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■ソース（朝日朝刊2012.11.03書き出し）
■概略
2億円の不正報告
JOC傘下の競技団体の不適切な経理問題は、会計検査院の検査報告で全容が判明。
選手指導する「専任コーチ」に報酬の一部を12団体が寄付させ、不正総額は約2億円。
コーチ報酬は3分の2を文科省が補助し、3分の1が団体負担。団体側は自己負担を
回避するため、コーチから報酬を還流させていた。
全日本テコンドー協会では、コーチが会長に2784万を渡し、会長は監督への謝礼等に流用。
日本セーリング連盟3413万
日本近代5種・バイアスロン連合等、3団体コーチは3人は、
活動実績が無いのに報酬計2169万を受け取っていた。
日本近代5種・バイアスロン連合2850万
全日本テコンドー協会2784万
日本ボブスレー・リュージュ連盟1623万
日本カーリング協会1147万
日本カヌー連盟1070万
日本水泳連盟885万
日本ホッケー協会768万
全日本柔道連盟360万
日本馬術連盟240万
日本フェンシング協会120万
日本ボート協会120万
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何故起こるのか？
基本的に「資金が無いから」・・・・そう言えば当たり前の事だが、100％そうでも無さそう。
私的に使う為、というのも含まれそうだな、この状況を見ると。
ただ、多くの要因は、全体予算が少ないから、、、、気持ちは判る。
では、何故、予算（資金）が無いのか？
本当に、マイナー競技だから、という事が原因なのか？
各協会・連盟さんには御世話になっているので、あまりこの手は書きたくないが、
（絡んでビジネスにしている方は絶対に書かないでしょ(笑)）
立場上、性格上、スポーツの将来上、書かない訳にはいかないから書く。
ぶっちゃけ、公務員体質な組織が殆どなので、御金は国から降ってくる、
という待ち体質が全てを物語る。
文科省、JOCを経由する事で、国民の血税という事を意識していない輩が多過ぎる。
放映権料など、民間からの金でさえ、偶発的な競技人気などにあやかる形で
収入を保つ団体もありますよね。
この2つに共通するのは、金を「待つ」という事。
国からも民間からも、何だかんだ言っても、御金は自動的に降ってくる、
会費収入だって選手数がいれば自動的に集まる、といった不実行・自動入金システムが要因。
要因が判ればソリューションも簡単だ。
待つのではなく、攻めればいい(笑)
自分の知る限り、民間（企業）に攻めて資金調達している団体は非常に少ない。
各団体のセールスシートを見ても、基本的に広告スペース売りに過ぎない。
失礼な事をあえて書くが、「創意工夫」をしないから「金」を作れない。
「待つ」ではなく、「攻める」事が必須。
公務員系の方が多い団体程に、余計な仕事はしたくない、と言い切る方も居る。
セミナーで話しても、「そんな面倒な事は・・・・」となってしまう(笑)
体質的な事が深く影響しているので、小さな手術じゃ改善は無理。
変える必要があるなら、抜本的にやらないと変わる訳が無い。
変える必要があるのか？
まず、そこから議論する事から始めるのが本来だが、
上記のような記事が2度3度出るとなると、
改革者がエイヤッと問答無用の大ナタを振らないと。
「攻めろ」と言ったって「攻め方」が判らない、という話になるでしょうから、
文科省はそういう攻め方指導に税金を使い、金を回す指導をする事が求められる。
垂れ流しより絶対マシだよ、その方が。
要は、一時の「金」を与えるのではなく、「金を回す知恵」を与える、それが国の仕事だ。
名前は上げないが、ある新聞記者さんは、上記問題を深くえぐって調査していた。
その方はスクープ狙いよりも、スポーツ愛好の気が強い。
メディア魂を大いに見せて頂いた。
記事によって困る人もいれば、変革の一途となると喜ぶ人もいる。
単に上辺の情報を垂れ流すのではなく、変革の為の情報を公開する、
これこそがメディアの使命であり、リスペクトするポイントだ。
マクロな視点で見れば、スポーツを取り巻く１つの情報に過ぎない。
ここから先は、文科省次第か？
いや、国民の目次第である。
変革を求めて大きな声を上げなくてはならないのは、マイナー競技選手達だ！
お偉いさんの問題、では無い。
末端の実質的な資金難な者＝アスリートが戦わなくてはならない。
（無い財布の中から払った年会費が私物化されている、と言えば判りやすかな？
現役選手もOB選手も、潰される事を恐れずに戦ってほしい。
出る杭、大いに結構。そういう正義感のある奴は、全力で守るし。
こちらも選手に言うだけではない。然るべき場で、然るべき動きをしている。
ボトムアップだけでもダメだから、トップダウンと組み合わせる事が大事だ。）
専任コーチの「手法」による問題も確かに大きな問題ではあるが、
記事で一番注目されるべきは、
「活動していないのに、活動した事にして、税金を自分の財布に入れた」行為。
「問題」では無くて、「犯罪」でしょ。
ここをもっともっと大きく取り上げるべき。
