NF財政難は永久に無くならない？いや回避策はある

■ソース（時事）
見直し必要な助成システム＝柔軟な制度設計を―補助金不適切受給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000160-jij-spo
・・・ただ、競技団体は財政規模の小さいところが多く、「会長ら役員が身銭を切って運営している」
「強化費が足りず、選手が自腹で遠征費を出している」といった話をよく聞く。
抜け道を探すうち、寄付で団体負担分を相殺する、いかにも単純な考えに至ったとみられる。
競技団体では「減額されたとしても（団体負担がない）百パーセントの補助を実現してほしい」
との声が強い。JOCも毎年のように国に要望しているが、真剣に検討された形跡はない。
日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長はマネジメント機能強化事業で不適切受給が
あった事実について、「性善説が前提だった」と利用者に悪用されたとの認識を示した。
だが、団体の実情に即した、助成する側の柔軟な制度設計も必要な時期に来ている。
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■ソース（毎日）
＜国庫補助＞１０団体が不適切運用　ＪＯＣ調査委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000109-mai-spo
・・・ｔｏｔｏの助成対象となる「マネジメント機能強化事業」は過去３年間分が調査され、
テコンドー、カーリング、セーリングの各団体に雇用された役職員が報酬の一部を寄付し、
団体の負担分を相殺していた。
ＪＯＣの市原則之副会長兼専務理事は「大変申し訳ない。問題のある補助金や助成金は
返還しなければいけない」と釈明した。
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■ソース（産経）
背景に各競技団体の財政難　スポーツ界の自立を
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120326/oth12032621290017-n1.htm

・・・問題性のある寄付を指摘されたＮＦの多くは財政難にあえいでおり、同情の余地はある。
だが、それは窮状を打開する知恵ではなく、制度の裏をついた“錬金”ではないか。
スポーツ界の自立という命題に、ＪＯＣやＮＦが背を向けているという批判は免れまい。
補助金や助成金の制度のあり方を改善しても、制度にもたれかかるスポーツ界の姿勢が
変わらない限り、同じ過ちが繰り返されるだけだ。
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ｔｏｔｏ財源の助成金問題と、国庫補助金による専任コーチ報酬が寄付で競技団体（ＮＦ）に
還流していた問題、
JOCの第三者特別調査委員会が予告通り、3月内に調査結果を公表した。

スポーツビジネスに関わる方は、これらに関してキチンと意見を出すべきだ。
多くの方がこれらを認知していたり、普段からNF批判をしているのだから、
こういう時こそ明確に言うべきだ。
仕事が減るから・・・といった理由で意見回避するなら、居場所を再考した方がいい。
自分もNFには御世話になる事があるが、それでも、あえて意見を書かせて頂く。


そもそも論として、何故こういう操作が必要になるのか？
財政難（資金不足）だから、、、ここは明確だ。
資金不足で御国を頼っても、御金が落ちてこないから？
そもそも、資金を御国に頼るところからズレているのではないか？

正直言って、資金調達を深く追っているNFに出会った事が非常に少ない。
�@会費収入、�A元々税金（御国から落ちてくる）、�B理事コネの企業からの協賛を主に、
多くのNFが�@�Aで回らないのは事実。
�Aに関しては、少ない予算の奪い合い？になるとも言える。

当ブログの専門が�Bなので、�Bに着目すると、
NFは、�Bは難しい実情と言う担当者が非常に多いのだが、
正直言わせて頂くが、�Bを追求しているとは到底思えない。
とにかく広告スペースを設定する、そこが根拠無き高額設定される、広告代理店に営業任せ、、、、
これでは�Bは追求できない。
（セールスシートを見れば一発で判る）
つまり、�@�Aといった努力無しでも可能な資金調達に頼り、
努力が必要な�Bを追求していないから、全体的資金難になるとも言える側面もあるのでは？
（それが全てではないにしろ、その影響は非常に大きいはず。上記の第三者特別調査委員会も、
　そこは認知していないと思える。）

この看板100万の価値ないでしょとか、
マーケティングデータ抜けてますよよねとか、
価格不相応やスポンサーメリット価値換算無しという依頼では協賛は取れないのだから、
�Bを追求しているとは言えない。
そうなると、選手個人の資金調達にも影響してくる。
年会費高騰や大会参加費高騰に繋がり、選手個人個人もパーソナルスポンサーが必要になり、
本来NFは、個人選手のパーソナルスポンサー獲りを教える立場にある。
教える側がその努力をしていないのであれば、選手を責められない。

私的意見となるが、
解決策の１つとして、�Bを追求してほしい。
�Bを追求する為にも、専門機関を作るべきだ。
返金だけではスポーツ界は前に進まない。
（ここに出てきていない他問題も追及すべき）

何をもってスポーツに金を出す？

■ソース
http://www.asiax.biz/news/2012/03/26-150035.php
■概略
スポーツイベントの存続に暗雲　スポンサー撤退の恐れ
シンガポールで行われる4つのスポーツイベントが存続するかどうか、怪しくなっている。
冠スポンサー企業による相次ぐ徹底の可能性がその理由だ。

・バドミントンのシンガポール・オープン冠スポンサーである中国スポーツ用品ブランド、
　リーニン（Li-Ning）は2013年の契約満了を待たず、2012年6月の大会を最後に
　撤退することを、シンガポール・バドミントン協会に伝えている。

・LPGA公認のゴルフトーナメントであるHSBC女子選手権のスポンサー、HSBCは
　2012年が5年契約の最後の年となった。
　継続するかどうか「スポンサーとして投資し、地域規模、世界規模でふさわしい
　見返りがあるかどうかを見極めることが不可欠」とし、検討中だ。

・トライアスロンのアイアンマン70.3のスポンサー、英国の保険会社アビバ（AVIVA）も
　今回の2012年の大会が6年契約の最後となったが、やはり契約更新については
　態度を保留している。

・51回の歴史を誇るバークレイズ・シンガポール・オープンも冠スポンサーの英国の銀行、
　バークレイズとの契約は2012年が最後。しかし、新規スポンサー契約は決まっていない。
　同トーナメントは、2002から2004年にスポンサー不足で開催されなかったこともある。

人口400万〜500万人のシンガポール市場のスポンサーとなっても、
見返りはその規模程度に限られてしまうというのが、企業が二の足を踏む原因となっている。
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マレーシア、シンガポール、経済面では注目されている場。
しかし、スポーツ投資というと、上記のように、それと比例しているとは言えない？
現場状況を掴んでいないので何とも言えないが、

そもそも、大会スポンサーって何の為にやるの？という根本が問われている。
それは日本国内は当然、グローバルな問題。

確かにいつの時代も金持ちは存在し、パトロン・タニマチな存在は現れるかもしれない。
ただ、それらは長続きしない・・・それは過去の傾向でもよく判る。

パーソナルスポンサーも大会スポンサーも結局、究極を求めれば、スポンサーメリットだ。
それが明確でなければ、それがROI回収できなければ、単発的になるのは当然の事。
しかし、資金調達サイド（アスリート・協会・主催者）は、その奇跡を常に追う。

スポンサー獲得率とタニマチ獲得率の違いをデータ化したリサーチ会社・シンクタンクはあるかな？
ないだろうな。
自分も数値化はした事がないが、直感や経験で、明らかにスポンサー獲得率の方が高い。
であれば、人脈・コネ・懇願での寄付金狙いよりも、
明確なスポンサーメリットで組み立てたロジカルなスポンサーシップの方が、
難しいけど確率が高い事をスポーツ界は知るべきだ。
それを、難しいから、面倒だからと回避してきた歴史に、ダメ出ししたい。
何度も言ってきたが、それをアスリートの責任にするつもりはない。
それを教える仕組みを作らなかったスポーツ界の責任だ。

自分が主催者から大会スポンサーを依頼される企業社長の立場だったら、
現代のJでもプロ野球でもNoと言う。
だって、ROIが見えない企画書だらけだから。
まともな企業なら、投資しないでしょ。
（大企業で税金対策やCSR超重視ならまだしも、普通の経営者ならリターン命の方が多いので
　それであればスポーツ以外に投資する。）
しかし、現実に投資している企業も存在する。
それはやはり、コネ・人脈・付き合い・懇願・根性・気合い・・・・心情面、つまり、
エモーショナルな面で決定する事が多い。
しかし、一時的なエモーショナルは長続きしない。
企業も、見返りのある投資と思ったら、現実は寄付金だった・・・と気付けば、
投資をうまく言葉を濁して断るのは当然である。
そうは言いながら、社会ｊ貢献という側面から継続している企業もある。
特に地元密着という面では、その要素は高い。

しかし！
良く考えれば、サラリーマンでも、新入社員でも判る事。
自分の金を投資し続けるなら、
リターンが継続的に生まれないと、どんなに金持ちでもいつかは底をつく。
だから、いつまでも継続的に投資してもらうには、どうしたらいいかを考えなくてはならない。
それはスポンサーメリットによる。

100万依頼するなら、100万以上のリターンをスポンサーメリットにしなくては続かない。
それを曖昧にしたスポンサーシップは、どんどん潰れればいい。
それは、よりスポーツを、まともなビジネス界に近づけることを意味する。


（御反論があれば、オンライン上ではなく、顔を合わせて話しましょう。
　メール下さい、最優先で時間を作りますので）