見直し必要な助成システム=柔軟な制度設計を―補助金不適切受給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000160-jij-spo
・・・ただ、競技団体は財政規模の小さいところが多く、「会長ら役員が身銭を切って運営している」
「強化費が足りず、選手が自腹で遠征費を出している」といった話をよく聞く。
抜け道を探すうち、寄付で団体負担分を相殺する、いかにも単純な考えに至ったとみられる。
競技団体では「減額されたとしても(団体負担がない)百パーセントの補助を実現してほしい」
との声が強い。JOCも毎年のように国に要望しているが、真剣に検討された形跡はない。
日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長はマネジメント機能強化事業で不適切受給が
あった事実について、「性善説が前提だった」と利用者に悪用されたとの認識を示した。
だが、団体の実情に即した、助成する側の柔軟な制度設計も必要な時期に来ている。
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■ソース(毎日)
<国庫補助>10団体が不適切運用 JOC調査委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000109-mai-spo
・・・totoの助成対象となる「マネジメント機能強化事業」は過去3年間分が調査され、
テコンドー、カーリング、セーリングの各団体に雇用された役職員が報酬の一部を寄付し、
団体の負担分を相殺していた。
JOCの市原則之副会長兼専務理事は「大変申し訳ない。問題のある補助金や助成金は
返還しなければいけない」と釈明した。
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■ソース(産経)
背景に各競技団体の財政難 スポーツ界の自立を
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120326/oth12032621290017-n1.htm
・・・問題性のある寄付を指摘されたNFの多くは財政難にあえいでおり、同情の余地はある。
だが、それは窮状を打開する知恵ではなく、制度の裏をついた“錬金”ではないか。
スポーツ界の自立という命題に、JOCやNFが背を向けているという批判は免れまい。
補助金や助成金の制度のあり方を改善しても、制度にもたれかかるスポーツ界の姿勢が
変わらない限り、同じ過ちが繰り返されるだけだ。
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toto財源の助成金問題と、国庫補助金による専任コーチ報酬が寄付で競技団体(NF)に
還流していた問題、
JOCの第三者特別調査委員会が予告通り、3月内に調査結果を公表した。
スポーツビジネスに関わる方は、これらに関してキチンと意見を出すべきだ。
多くの方がこれらを認知していたり、普段からNF批判をしているのだから、
こういう時こそ明確に言うべきだ。
仕事が減るから・・・といった理由で意見回避するなら、居場所を再考した方がいい。
自分もNFには御世話になる事があるが、それでも、あえて意見を書かせて頂く。
そもそも論として、何故こういう操作が必要になるのか?
財政難(資金不足)だから、、、ここは明確だ。
資金不足で御国を頼っても、御金が落ちてこないから?
そもそも、資金を御国に頼るところからズレているのではないか?
正直言って、資金調達を深く追っているNFに出会った事が非常に少ない。
@会費収入、A元々税金(御国から落ちてくる)、B理事コネの企業からの協賛を主に、
多くのNFが@Aで回らないのは事実。
Aに関しては、少ない予算の奪い合い?になるとも言える。
当ブログの専門がBなので、Bに着目すると、
NFは、Bは難しい実情と言う担当者が非常に多いのだが、
正直言わせて頂くが、Bを追求しているとは到底思えない。
とにかく広告スペースを設定する、そこが根拠無き高額設定される、広告代理店に営業任せ、、、、
これではBは追求できない。
(セールスシートを見れば一発で判る)
つまり、@Aといった努力無しでも可能な資金調達に頼り、
努力が必要なBを追求していないから、全体的資金難になるとも言える側面もあるのでは?
(それが全てではないにしろ、その影響は非常に大きいはず。上記の第三者特別調査委員会も、
そこは認知していないと思える。)
この看板100万の価値ないでしょとか、
マーケティングデータ抜けてますよよねとか、
価格不相応やスポンサーメリット価値換算無しという依頼では協賛は取れないのだから、
Bを追求しているとは言えない。
そうなると、選手個人の資金調達にも影響してくる。
年会費高騰や大会参加費高騰に繋がり、選手個人個人もパーソナルスポンサーが必要になり、
本来NFは、個人選手のパーソナルスポンサー獲りを教える立場にある。
教える側がその努力をしていないのであれば、選手を責められない。
私的意見となるが、
解決策の1つとして、Bを追求してほしい。
Bを追求する為にも、専門機関を作るべきだ。
返金だけではスポーツ界は前に進まない。
(ここに出てきていない他問題も追及すべき)