http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110816/mcb1108160504023-n1.htm
■概略
オリンピック発祥の地、ギリシャでは経済危機により
スポーツ助成金が打ち切られ、アスリートたちは転身を余儀なくされている。
「経済支援を受けられないがために、選手たちは競技を諦めざるを得ない」と、
アテネ南部にあるスポーツクラブ会長は嘆く。
景気後退３年目のギリシャでは、２００９～１２年の４年間のオリンピック委員会
（ＨＯＣ）への助成金が計８００万ユーロ（約８億８１００万円）に縮小された。
直前の４年間の支給額は３０００万ユーロだった。
昨年５月に欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した１１００億ユーロの
金融支援と引き換えに強いられている緊縮財政は、１２年に迫ったロンドン五輪ばかりでなく、
次世代のアスリート育成に深刻な影響を与えかねない。
「スポーツや文化活動の予算はカットしやすい」と英ノーサンプトン大学教授は指摘。
「アスリートへの資金援助を否定的にとらえる人は多い」
今日の財政難の経過を遡（さかのぼ）れば、０４年のオリンピック開催に行き当たる。
ギリシャはこの時、当初の予算の２倍以上となる１１０億ユーロをつぎ込んだ。
１１年の体育連盟への助成金は０９年から２４％カットされた。
「国からの助成金は縮小されたが、現在の状況を考えると仕方がない」と
ギリシャ・セーリング連盟会長は冷静に受け止める。
また、「スポーツ界における費用対効果を見直す必要がある」との
見解を示すのはスポーツ局長のパノス・ビトサクシス氏。
「実績を伴わない報酬や、引退した選手への手当が足かせとなっている」のだ。
パブロス・ゲルラノス文化観光相は、昨年５月、一律に設定されていた各競技の
予算配分を見直し、スポーツ界の効率化を図る方針を打ち出した。
ＨＯＣは、１２年大会への出場が決まっている代表団の派遣に変更はないとする一方で
「オリンピックへの準備は予算次第」とも述べた。
カプラロス委員長いわく「海外遠征や万全のトレーニング環境を整備
することができなければ、当然選手のパフォーマンスに影響する」。
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経済危機のギリシャの話だから関係ない？
国家予算の話だから、五輪競技以外は関係ない？
いやいや、日本の全競技のアスリートに大いに関係あり。
ギリシャの経済としてみるのではなく、
時代や社会（不安を含む）をモノサシに、マクロに俯瞰して見るべき。
昨日は、ワールドビジネスサテライトで、
為末氏が企業商品開発にアスリートが関わり、
売上一部（１０％）をソサエティにリターンする仕組みを作ったと報道された。
又、ブルータグさんのYahooショッピングを絡めた売上５％がアスリートに
寄付される仕組みも紹介されていた。
２つの事例とも、基本はCause Related Marketingであり、
弊社でも、この仕組みを使って、企業協賛を交渉する事がある。
様々な手法があっていいはず。
アスリート支援は、選手たちが選択できる位の時代になってもいいが、
そんなに、時代は都合良く、回ってくれない。
アスリートは、支援を待っているケースが殆ど。
感覚的に、それは９９％。
自ら情報発信して、支援を受けようとする努力をしているのは１％程度。
これじゃ、周りが支援策を作っても、アスリートの世界は変わらない。
だから、あえて厳しい言い方をすると、アスリートに一番必要な事は意識改革だ。
（具体的には、ちょうど今も、国にそｒを提言していて、具体化を交渉中。）
まあ、そういう話は、またの機会として、、、、
アスリートが考えている以上に、アスリートの資金を取り巻く環境は激変している。
経済不況で税金が減れば、当然、スポーツ予算は減る。
東日本の復興など、優先すべき課題が出れば、当然、スポーツ予算は減る。
不況で民間企業の売上が落ちれば、当然、スポーツ協賛は減る。
アスリートが資金難で競技を去るケースが目立ってくれば、
それは負のスパイラルを生む。
支援・応援される立場のアスリートがアクションを起こさなければ、
支援者・応援者は去る。
故に、アスリートは、もっと敏感に社会や時代を捉え、情報武装すべきである。
最近の話でも、
マルハンさんに支援金（実際は協賛金）を御用意頂き、
http://world-challengers.com/
支援対象者をアスリートに限った公開オーディション施策がスタートしている。
私自身、多くの時間を打ち合わせに使っているが、
アスリートやスポーツ界は、勘違いしてはいけない。
マルハンさんは、お金が余って、このようなプロジェクトを開始したのではないのです。
社長さんは甲子園球児、もともとスポーツに関心が高く、
アスリートの資金的苦労も十分、御理解されており、
今にはじまった事ではなく、過去からスポーツ支援を行っています。
その1つとして、多くのチャンピオンクラスの選手を「雇用」という形で支援しています。
資金難選手の多くが、これまでマルハンさんに支援を交渉したはず。
社長さんのお考えは、単純に支援・協賛するのでは中長期で守れない為、
結果的に、長く競技に関わってもらうためには、雇用、つまり、給与を得て、
長い期間、スポーツに取り組んでもらう「環境」を作っていた、という事です。
スポーツ支援を他事項よりも考えている経営者は、日本の法人の中で非常に少ない。
環境問題や災害援助など、社会貢献の内容はいくらでもある。
スポーツに緊急性はないし、価値も分かりずらい。
だから、スポーツ支援のアクションは、日本国内で非常に少ないのが実情。
その少ない情報を、自らキャッチする情報武装をアスリートに持ってほしい。
待っていてはダメ、自ら情報を得なくては。
WORLD CHALLENGERSも10月10日で応募締切。
（勿論、告知を広げる努力は今後もします。）
知らなかったでは済まされない。
学校のテストと同じだ。
勉強していなかったから、あの問題を解けなかった、では済まされない。
事例問題を出さなかった学校・参考書・塾に文句を言っても始まらない。
自己責任である。
ビジネスにおいても同様。
あの人は異常に営業成績が高い、何か策があって、自分とは違うんだ、、、
では済まされない。
自らの努力で、自分の領域や人生を変えるのは、
ビジネスマンも小学生もアスリートも全く同じ。
よーく、社会を見渡せば、アスリート支援策はゼロではない。
為末氏は現役選手として、アスリートの変革を試みている。
ブルータグ今矢氏も、志を持ってスタートしている。
その他にも、アスリート支援の為に、日々徹夜で頑張っている関係者がいる。
自分も、心意気レベルでは、彼らに負けない覚悟力を持って、
大袈裟に言えば、他の金儲け仕事を捨てて、人生を賭けてアスリート支援で動いているつもり。
熱きアスリート、立ち上がれ！
今こそ、動く時だ。
為末氏・今矢氏・その他の多くのアスリート支援心を持った関係者が、
全体的に見られて、一般社会の方々の心に刺さらなければならない。
この時期を逃したらダメ。
チャンスは何度も来ないし、自分で掴むもの。
関係者の動きを社会が認めてくれたら、
また新たな別施策が生まれる。
支援・応援する側だけが動いてもダメ。
支援される側＝肝心なアスリートが意識改革することが先決です。
