http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110627/oth11062703290001-n1.htm
■概略
日本へ五輪招致に初めて成功したのは講道館柔道の創始者、嘉納治五郎。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で一度は開催が決まったものの、
第二次世界大戦のため幻となった１９４０年の東京五輪。
その招致に尽力した嘉納治五郎さんが、大日本体育協会（現・日本体育協会）を
設立してから１００年、国会で『スポーツ基本法』が成立（６月１７日）した。
これまでスポーツの基本理念を定めた法律は、６１年制定の『スポーツ振興法』。
６４年の東京五輪に向けて作られたものだが、施設整備や学校体育に主眼を
置いたもので、もはや時代遅れになっていた。
今回の基本法では、スポーツ産業との連携、スポーツ団体の運営の透明性、
障害者スポーツの推進などについても、しっかり明文化されている。
なにより「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは国民の権利である」という
「スポーツ権」が明記された意義は大きい。スポーツ施策の推進を「国の責務」と規定した。
スポーツ庁の設置は「検討事項」として残されたが、省庁に分散している関連予算を
１カ所にまとめて効率化を図るべき。
アスリートに対する強化費や、底辺拡大への環境整備がより充実するだろう。
東日本大震災からの復旧・復興が急がれる中「なぜいま『スポーツ基本法』なのか」
と思われるかもしれない。ただ、この法案は２年前、昨年と２度提出されていたものを
ベースに超党派議連で修正し、ようやく可決できた３年がかりの“難産”だった。
それでも税金が使われることで、アスリートの意識向上が求められるのも確かだ。
これまで選手たちは応援を受ける側、受け身に慣れていた感がある。
これからは社会に向けてメッセージを発信し、尊敬されることが重要になる。
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アスリートだけでなく、周辺も含めて意識改革は必要ですよね。
情報武装もその１つ。
スポーツ基本法ができたって、
これまでの毎年、資金難で競技を止めていく選手がいた流れを止められない。
そういう対策が、現在のスポーツ戦略に記載されていないですし。
昔は、アマチュア競技と金を絡めた話は御法度だったらしい(笑)
弊社はそれに特化しているが・・・
競技資金は、戦績に直結する。
これは事実であるし、様々なケースをこれまで見てきた。
五輪競技だけがスポーツじゃない。
超マイナー競技も何もかも、全てトータルで見なければならない。
「スポーツ」の「基本」の「法」なんだから、それって当たり前のはず。
ただ、どうしても、国民の目を配慮すると、人気スポーツや五輪競技だけが
着目されるけど、そもそも、弱き環境にあるものを助けるのが国の仕事。
基本法は賛成だが、問われるのは、この先の施策。
スポーツ立国戦略の施策の方向性などは挙げられている為、
次はアクション工程に入るが、
抜け落ちている施策もある。
それが、資金難選手のセイフティネット、、、、と文科省には伝えたつもり。
国を頼らず、民間で進めておくしかないが、
こういう所に、税金を使って下さいよ、と言いたい。
研究会でも作って、バックデータを出すかあ。
