■ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000004-jij-pol
■概略
政府・与党は8日、地域でのスポーツ振興などを目指し、
新制定の「スポーツ基本法案」を3月上旬に国会提出する方針を固めた。
国民全般にスポーツを行う権利を保障する「スポーツ権」の確立に加え、
政府内に「スポーツ庁」を新設することなどを盛り込む。
また、スポーツ振興くじ(サッカーくじ・toto)の収益配分や、
国民体育大会(国体)の開催方法の見直しも打ち出す方針。
議員立法で提出予定で、民主党スポーツ議員連盟を中心に検討し、
自民、公明両党にも協力を要請。
現行「スポーツ振興法」施行から50年を経過、選手プロ化や少子高齢化等、
各種ニーズに対応できない側面が出てきた為、新法を制定することにした。
基本法案では「地域スポーツの振興」を主要な柱の一つに掲げる。
市町村単位で、スポーツ少年団やNPOによる取組みなどを支援し、
地域でスポーツを行う機会を提供。底辺からスポーツ振興を図る体制を整える。
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ふむふむ。
現場に好影響するものにしてほしいですね。
時間が掛かり、最初は「天」の動きとなるでしょうが、
民間にも良いきっかけになる事を願います。
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2011年01月09日
