スポーツと政治の関係はいかに？
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※自民党マニフェスト「政策集・J-ファイル2010」P.37
「２３２・「スポーツ基本法」の制定と「スポーツ立国」の実現 スポーツを国家戦略として推進するため、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当大臣を新設します。オリンピック等で日本人選手が活躍できるよう、国際競技力向上に向けた諸施策を推進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピックの招致運動に取り組みます。さらに、2019年ラグビーワールドカップの成功と2022年のサッカーワールドカップの招致に全力を尽くします。学校における体育や運動部活動の充実、全国体力・運動能力等調査の結果の活用による子どもの体力向上の取組みを推進します。国民体育大会、総合型地域スポーツクラブ、指導者養成事業など各種スポーツ振興事業の充実を図り、国民各層のスポーツの生活化を促進します。２３３・スポーツ振興体制の充実・強化スポーツ振興に対する一層の財源を確保するため寄付金の全額が法人税の損金算入の対象となるよう、指定寄付金のあり方について検討します。生涯スポーツの振興並びに競技力の向上を実現していくため、スポーツ関係団体・組織の一層の充実・活性化を目指し、引退後の選手の生活の保障も合わせたセカンドキャリアの活用をはじめ、優れた人材並びに財源の確保を図ります。
なお、ゴルフについては国民スポーツ・生涯スポーツとして確立したことから、ゴルフ場利用税のあり方を検討します。」
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※公明党マニフェスト「マニフェスト2010」PDF版P.11
「重要政策＝（教育）教育安心社会の実現
スポーツの振興
●国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「スポーツ基本法」の制定をめざします。
●生涯スポーツ社会の構築、国際競技力の向上、スポーツ観戦など、スポーツ振興政策を総合的に進めるため「スポーツ庁」の設置をめざします。
●障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、必要な環境整備を進めるとともに、障がい者スポーツの一層の振興に取り組みます。」
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※たちあがれ日本マニフェスト「政策提言2010」P.26
「強い教育
1.世界に負けない若者へ、教育大転換
③大転換：国家戦略としてのスポーツ振興
◇トップ競技者を支援するとともに、スポーツ・武道を通じての健康維持、リハビリ促進、障害者の社会進出支援などを総合的に進めるスポーツ庁を創設します。
◇民間によるスポーツ、武道支援拡大のための税制優遇措置を講じます。」
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※みんなの党マニフェスト「選挙公約」
「引き出し（選択肢）の多い教育を実現する
2-4・手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ・武道などを重視。」
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※民主党マニフェスト「政権政策Manifesto2010」
「なし」
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※国民新党マニフェスト「2010政策集」
「なし」
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※新党日本マニフェスト「2009年度マニフェスト」（2010掲載なし）
「なし」
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※日本共産党マニフェスト「参議院選挙政策」
「なし」
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※社民党マニフェスト「2010参院選・生活再建マニフェスト」
「なし」
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※新党改革マニフェスト「新党改革の約束2010」
「なし」
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※幸福実現党マニフェスト「2010参院選主要政策」
「なし」
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記載事項のみを比較するなら、やはり自民党がスポーツに近い。
先のバンクーバー五輪時は、民主党も、スポーツ施策を進めると表現していたが、
JOCのアスリート支援が少しアクションされたが、民主党の力が入ったのか疑問。
企業表彰制度など、どうなったのか？？？
スポーツonlyで考えれば、やはり自民党の過去の延長による先導は強い。
しかしながら、スポーツ事業者が言うのもおかしな話だが、
今期、スポーツどころの日本じゃない。
他にやるべき改革がたくさん有り過ぎる。
スポーツ庁創設で、スポーツが良くなる保証も無いですし、
また天下りの場を増やす事も目に見えているし・・・
（いや、無いよりマシですが）
このような観点から、マニフェストでスポーツ項を抜いた・・・と言われれば、
納得せざるを得ない。
今期、参院選は非常に読みづらい。
民主への期待は中途半端となり、自民の再建は今更感が国民にあり、
第三勢力への期待は、まだ不明という状況。
折角、政権交代したのだから日本が変わるチャンス・・・というのは夢か？と、
政治不信は余計に増えたのでは・・・
スポーツ基本法も、陽の目を見なかったが、自民を中心に超党派で
協議されていたのも事実であり、１、２年前はスポーツ関係者に期待された。
だが、政権交代に押し潰された格好（？）で、
スポーツに有利な施策は宙に浮いた形。
まずは、さっさと先行き不安を少しでも解消できる未来社会を築いて、
その次に、スポーツが着目される時代を作ってほしい。
スポーツ関係者が、スポーツを１番に考えてくれと言うのも良くわかる。
しかし、社会全体でのスポーツ注目性が無いのも事実。
この低年収時代に、飯を喰わす事に直結させる政策に目が行くのは当然。
国民全体のスポーツニーズが低い時に、何を言っても刺さらない。
そうは言いつつ、政治が先導してスポーツニーズを作る・・・PR戦略も必要だが、
そこに労力と金を投入する余裕さえ無いのでしょうね。
票が取れる体制も無いですし。
逆に言えば、票を取れる体制を作り、スポーツの効果を訴求して社会ニーズを仕掛け、
スポーツへの着目度を増す事ができれば、各党はスポーツ施策を争う形になる。
個人的には、あと数年はかかるものと考える。
広島・長崎などで、スポーツ＊ワールドピースをテーマに五輪開催するとか、
医療費削減主体のスポーツ＊生涯を推し進めるとか、
ゆとり教育の逆で、スポーツ＊初等教育を行なうとか、
高齢者対策のスポーツ＊高齢社会とか、
何かしら、スポーツの効果を抱き合わせる形が必要なのではないか？
スポーツ単体での、TOPスポーツ訴求や総合型地域クラブスポーツでは、
相当なロジックを作り上げないと、国民の心には刺さらない。
PR戦略のみでは、ちょっときついですよね。
故に、今回の参院選は、
スポーツ事業者の1人として、スポーツ施策に着目したいのは山々だが、
早くスポーツが議題にできるように、社会基盤安定施策を選ぶべきではないか？
今の時代に、他の基本施策とスポーツ施策を同等に扱う事自体に無理がある。
数年先でもいいと思う。
先に社会不安を減らさないと、いつまで経ってもスポーツは国民に刺さらないはず。
無論、経済状況も大きく影響しているし。
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個人的には、スポーツ支援に対する企業への税制優遇措置を真っ先にやってほしい。
国からの税金は、アスリートには届かない現実があるし、
やはり経済が安定し、社会不安が一掃されるまで、民間主体で行くのでは？
そうなると、自主収入はもちろんの事、民間企業の力はまだまだ必要。
企業スポーツ崩壊とは言うけれど、
日本では、企業資金無しにスポーツは成立しない。
大会もパーソナルも・・・
故に、民間企業がスポーツに入りやすい入口をもっともっと改革する必要がある。
アスリート達には、これまでも何度も言いましたが、
とにかく情報武装してほしいです。
政治・社会・時代が安定しない限り、国や税金が助けてくれるなんて考えない方がいい。
スポーツ界も、色々な意味で、自分で生き残っていくしかないと思います。
その為には、生き残る術を身につけておくべきと思います。
企業スポーツ休廃部が突然起こって焦る選手も多い。
そして、セカンドキャリアという受け皿作りが問われる流れ・・・
社会はそんなに優しく無い事を頭に入れておいてほしいです。
だから予防。
アスリートの頂点を目指す選手達に、練習以外に手に職つけろ等と言いません。
そんな時間があったらトレーニング時間に費やして、TOPを狙ってほしいから。
じゃあ、どうするか？
スポーツはもちろん、スポーツ以外の社会情報を見つけておいてほしいです。
そんなに時間がかかる話ではないですし、難しい話ではない。
非常に少数ですが、クレバーな選手は、ちゃんと身につけていますから。
今後は、少数ではなく、スポーツ選手なら当たり前・・・という程に波及してほしい。
具体的には、、、、
今後こちらでも機会提供できるように努力します。
