http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100617k0000m070116000c.html
■概略
変革の時代にスポーツだけが今のままでいいのか。
国頼みから脱却する為には一人一人がスポーツを支えていかねばならない。
◇一人一人が支え…国頼み脱却を
スポーツが選挙の争点になることはない。昨夏の衆院選で、民主党マニフェストにはスポーツの
スの字もなかった。そもそも日本にはスポーツ政策を一元化する省庁がない。
スポーツ庁ができても、所詮はお役所、スポーツの国家依存体質はかえって深まるとの指摘も。
十指に余る競技団体会長を務める河野太郎衆院議員は、ブログで「スポーツは私の部分と
官ではない公の部分で、官をなるべく排除していくべき。スポーツ庁を作れば官がのさばる。
スポーツは関わっている人達がみんなで創り上げるべきで、文科省の予算どりの道具にする
べきではない」と不要論を展開している。耳を傾けるに値する指摘だと思う。
メダル数で後れたバンクーバー後、国の財政支援を求める声がスポーツ関係者に上がった。
アスリート育成、強化を国策として進め、「スポーツ立国化」を目指すべきだと。
国が金をかけているのがスポーツ先進国で、日本は「後進国」だと寄稿した元五輪選手もいた。
◇政府の圧力受けモスクワ不参加
８０年５月２４日・・・日本がモスクワ五輪ボイコットを決めた日。
ボイコットは、ソ連のアフガニスタン侵攻への対抗措置としてカーター米大統領が呼びかけた。
「少数精鋭の自費参加」を打ち出したＪＯＣに、日本政府は補助金打ち切りをちらつかせた。
ＪＯＣは９１年、日体協から分離独立して独自に資金集めができる法人格を取得。
補助金などを通じた政府の干渉を排除して独自性を確保する狙いだったが、
昨年の事業仕分けでＪＯＣ補助金は「縮減」され、幹部は文部科学省にスポーツ振興を訴えた。
文科省のスポーツ関連予算は今年度、約２２７億円。国民１人当たり約２００円に過ぎない。
元Ｊリーガーの友近聡朗参院議員（民主党）は「文武両道ならば文武平等でなければならず、
スポーツ予算は文化庁予算の１０００億円くらいあってもいい」と話す。
◇寄付金の半額を所得税から控除
厳しい国の財政状況の中で、どうやってスポーツを支えていくか。
スポーツのために１０００円、５０００円を寄付してもいいと考える人は少なくない。私もその一人。
「新しい公共」という考え方で、鳩山前首相はＮＰＯ活動を支援する方針を打ち出した。
寄付金の半額相当を所得税から差し引く税額控除が、「社会的な公共財」でもあるスポーツにも
適用されれば、皆で支えようという機運が生まれる。
国民の関心が高まれば、政治家は無関心でいられない。票になるから。
各党はマニフェストにスポーツ政策を書き込まざるを得なくなる。
今回の参院選に立候補するスポーツ選手らは当選後、スポーツ政策汗をかいてほしいと思う。
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非常にいい記事です。
考えるきっかけになります。
スポーツ庁関連の話は、無いよりは有った方が良いと思いますが、
肝心なのは、記事の後半。
国民が動けば政治も動き、21世紀型的とも言えるボトムアップが叶う時代になっている。
故に、可能性はあると。
しかし、その根本となる、国民の関心を高めるムーブメント作りが無ければ、全てが崩れる。
そこは様々なドブ板営業となる地上戦と、メディアを味方につけた空中戦が必要な訳だが、
誰が指揮を獲るのか？
金をかけて、広告代理店に依頼すればいいのか？
チームマイナス１％型も有りだろうし、その他の手法もあるだろう。
この地べたを構成する所が一番重要で、そこから先はどうにでもなると考えられる。
この地べた作りが一番難しい。
民間１社では負担が大きく、巡り巡って考えると、じゃあ、スポーツ庁で予算つけましょうよ、
との循環に成らなくも無いのではないだろうか？
スポーツ事業者の社長、アスリートは意見を出してほしいですね。
批判をするのは簡単。アイデアを出さないとね。
自分は、個を取り囲む人を巻き込んで金と心を作る仕組み・・・といった、
スポーツを応援する基礎の基礎を確実化する所から始めたい。
（アスリートエールが、そのOne of themであり、世に問いたい）
