■ソース
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100324-OYT8T00323.htm?from=navlc
■概略
バンクーバー五輪スケート競技で銀メダルの田畑真紀、穂積雅子選手が所属する
富山市の地質調査会社「ダイチ」は、資本金３０００万円、社員３９人の小さな会社。
災害防止・復旧工事が専門だが、公共事業の削減に伴って売上高は１０年前の２０億円
から９億円に減少。それでも、「税金事業で仕事を頂いているので、地域に貢献したい」と、
会長、社長親子が自らの報酬を削ってスケート部を守ってきた。
メダル獲得後、同社には激励のファクスやメールが殺到。
仕事の注文が舞い込むといったことはないが、「社員の士気は上がった。
これまで以上に気を引き締めて仕事に取り組もうというムードになっている」という。
数字で測ることができないメダル効果は大きい。
長びく不況で、スポーツから撤退する企業が相次いでいる。
ICTスポーツによると、９８～０２年に約２２０の企業チームが消滅。
その後、撤退はやや落ち着いたが、リーマン・ショック後再び加速し始め、
０８年には８チーム、０９年には２４チームが休廃部を決めた。
０９年末で休部となった日産自動車の野球部は、９９年、日産が経営不振に陥り、ルノーと
提携した際にも存続が危ぶまれた。しかし、ルノーから乗り込んだカルロス・ゴーン氏が
実際に試合を観戦し、社員一体となった応援に感銘して、「これは日本の企業文化の象徴」
と継続を決めた経緯がある。
株主資本利益率（ＲＯＥ）が重視される上場企業では、企業文化とか社員の士気とか、
数字に表れないものを守るのはますます困難になっている。
日本型資本主義の特徴のひとつは、社会保障に対する国の関与が極めて小さいことだ。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会保障支出の比率は、かろうじてアメリカは
上回っているが、西欧諸国にはとても及ばない。
宮本太郎・北海道大院教授によると、これは、企業が男性稼ぎ主の雇用を守ることによって、
国に代わって生活を保障してきたからだ。人材確保が最大の課題だった高度成長時代には、
これは企業にとってもメリットのあるシステムだった。
安定雇用と福利厚生の充実に努め、企業スポーツに力を入れることによって知名度UPと
社員の士気の高揚を図る……。
ところが、企業に余力がなくなり、政府のセーフティーネットが無く安定雇用が崩れた為、
貧困と格差が広がり、企業頼みのトップアスリート育成も大きな壁にぶつかった。
社会保障の分野では、国の役割を再定義しようという議論が進んでいる。
スポーツの分野でも、金メダルゼロに終わったバンクーバー五輪の結果を受けて、
政府は長期的な「スポーツ立国戦略」の議論を始めた。
３月１０日に開かれた第１回ヒアリングでは、スポーツ庁の創設や引退選手支援など
様々な意見が出たようだが、ポイントは「税金をつぎ込んでトップアスリートを育成する事に、
どこまで国民の合意が得られるのか」という点に尽きるだろう。
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アスリートの企業への寄与の１つとしての、ブランディングの一環ですね。
外からの見方が変わると、内部は奮起する・・・企業のインナー効果の１つとも言える。
もっともっと大手企業が、アマチュア支援をするべきだが、
ROE 、ROIなどの重視で、ブランディングさえも後回しになってきた・・・
いや、逆に、ブランドは業績に繋がっているという事を、
もっと多角的に検証すれば、その意義は高まる。
そういったリサーチをしている機関は多いが、
まだまだ社会認知も企業認知も低い。
実業団を手放すのも、経営上、わかる。
が、中小企業や零細企業も頑張ってサポートしているので、
雇用は無理でも、協賛に変えて維持する形をもっと強めるとか、
国が税制優遇する仕組みを作るとか、
大手のスポーツ絡みを維持・助長する仕組みも必要。
又、上記記事のような中小企業に、
入札時のポイント付加など、
CSRを考慮した公共事業優遇制（コンペ・入札時）を作るとか、
大手よりも大変な中小企業がスポーツを支援する所に、優遇制を作るべき。
無理に税金投入しなくても、できる方法は色々あると思う。
スポーツ界を整理するには、スポーツ省は必要。
しかし、そこで、また利権が発生して、無駄金が発生するなら、
スポーツ省など必要ない。
