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2010年03月28日

スポンサーの、数字で計れないメダル効果

■ソース
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100324-OYT8T00323.htm?from=navlc
■概略
バンクーバー五輪スケート競技で銀メダルの田畑真紀、穂積雅子選手が所属する
富山市の地質調査会社「ダイチ」は、資本金3000万円、社員39人の小さな会社。
災害防止・復旧工事が専門だが、公共事業の削減に伴って売上高は10年前の20億円
から9億円に減少。それでも、「税金事業で仕事を頂いているので、地域に貢献したい」と、
会長、社長親子が自らの報酬を削ってスケート部を守ってきた。
メダル獲得後、同社には激励のファクスやメールが殺到。                   
仕事の注文が舞い込むといったことはないが、「社員の士気は上がった。          
これまで以上に気を引き締めて仕事に取り組もうというムードになっている」という。    
数字で測ることができないメダル効果は大きい。           
長びく不況で、スポーツから撤退する企業が相次いでいる。
ICTスポーツによると、98〜02年に約220の企業チームが消滅。
その後、撤退はやや落ち着いたが、リーマン・ショック後再び加速し始め、
08年には8チーム、09年には24チームが休廃部を決めた。
09年末で休部となった日産自動車の野球部は、99年、日産が経営不振に陥り、ルノーと
提携した際にも存続が危ぶまれた。しかし、ルノーから乗り込んだカルロス・ゴーン氏が
実際に試合を観戦し、社員一体となった応援に感銘して、「これは日本の企業文化の象徴」
と継続を決めた経緯がある。
株主資本利益率(ROE)が重視される上場企業では、企業文化とか社員の士気とか、   
数字に表れないものを守るのはますます困難になっている。                   

日本型資本主義の特徴のひとつは、社会保障に対する国の関与が極めて小さいことだ。
日本の国内総生産(GDP)に対する社会保障支出の比率は、かろうじてアメリカは
上回っているが、西欧諸国にはとても及ばない。
宮本太郎・北海道大院教授によると、これは、企業が男性稼ぎ主の雇用を守ることによって、
国に代わって生活を保障してきたからだ。人材確保が最大の課題だった高度成長時代には、
これは企業にとってもメリットのあるシステムだった。
安定雇用と福利厚生の充実に努め、企業スポーツに力を入れることによって知名度UPと 
社員の士気の高揚を図る……。                                    
ところが、企業に余力がなくなり、政府のセーフティーネットが無く安定雇用が崩れた為、 
貧困と格差が広がり、企業頼みのトップアスリート育成も大きな壁にぶつかった。      

社会保障の分野では、国の役割を再定義しようという議論が進んでいる。
スポーツの分野でも、金メダルゼロに終わったバンクーバー五輪の結果を受けて、    
政府は長期的な「スポーツ立国戦略」の議論を始めた。                     
3月10日に開かれた第1回ヒアリングでは、スポーツ庁の創設や引退選手支援など
様々な意見が出たようだが、ポイントは「税金をつぎ込んでトップアスリートを育成する事に、
どこまで国民の合意が得られるのか」という点に尽きるだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アスリートの企業への寄与の1つとしての、ブランディングの一環ですね。
外からの見方が変わると、内部は奮起する・・・企業のインナー効果の1つとも言える。
もっともっと大手企業が、アマチュア支援をするべきだが、
ROE 、ROIなどの重視で、ブランディングさえも後回しになってきた・・・
いや、逆に、ブランドは業績に繋がっているという事を、
もっと多角的に検証すれば、その意義は高まる。
そういったリサーチをしている機関は多いが、
まだまだ社会認知も企業認知も低い。

実業団を手放すのも、経営上、わかる。
が、中小企業や零細企業も頑張ってサポートしているので、
雇用は無理でも、協賛に変えて維持する形をもっと強めるとか、
国が税制優遇する仕組みを作るとか、
大手のスポーツ絡みを維持・助長する仕組みも必要。

又、上記記事のような中小企業に、
入札時のポイント付加など、
CSRを考慮した公共事業優遇制(コンペ・入札時)を作るとか、
大手よりも大変な中小企業がスポーツを支援する所に、優遇制を作るべき。

無理に税金投入しなくても、できる方法は色々あると思う。
スポーツ界を整理するには、スポーツ省は必要。
しかし、そこで、また利権が発生して、無駄金が発生するなら、
スポーツ省など必要ない。



posted by sports777 at 03:28| Comment(0) | TrackBack(1) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝原宣治、29日、アスリートネットワーク設立

■ソース
http://www.sankei-kansai.com/2010/03/23/20100323-021913.php
■概略
関西ゆかりの五輪メダリストらが中心となり、世界と競い合った経験や技術を次世代に
伝える任意団体「アスリートネットワーク」(AN)を29日に設立する。
理事長にはバレーボール全日本女子前監督の柳本晶一さん(58)が就任。
関西を中心とした自治体や企業、病院などで子供たち向けのイベント開催を計画。

「アスリートが主体となって、子供たちに何か発信できないか」。
AN設立は、柳本さんと北京五輪陸上男子400メートルリレー銅メダルの朝原宣治さん
(37)がアテネ五輪後に交わした会話がきっかけ。
競技の枠を超えて約30人の賛同者が集まった。
イベントの特色は複数競技の指導を同時に行えること。日本オリンピック委員会(JOC)
や各競技団体もスポーツ教室などを開いているが、単一競技の場合が多く、カリキュラム
も画一的だった。そこでANでは、それぞれのアスリートが指導のメニューを考えるほか
、たとえば、背の高い子供たちにバレーボール、バスケットボールの魅力を同時に伝え、
自分がどちらを楽しくできるか気づいてもらうことも可能。

冬季競技やパラリンピックの選手が加入するなど、ネットワークが広がっていけば、
特定のスポーツが盛んな自治体へ、依頼に見合った人材を派遣できる。
競技者として引退後、「第二の人生」に備える社会的な仕組みが整っていないだけに、
副理事長を務める朝原さんは「ちょっとしたセカンドキャリア支援になっていけば」と期待。
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為末選手の一般財団法人「アスリート・ソサエティー」(5月設立)が、
 @選手の競技資金支援
  (企業・団体・個人からの寄付金を若手1〜3選手に¥200〜400万貸出し)
 A現役トップ選手向け勉強会・交流会
 B引退選手のセカンドキャリア支援

朝原選手の任意団体「アスリートネットワーク」(3月設立)が、
 @競技指導イベント
 Aセカンドキャリア支援

どちらもセカンドキャリア支援が入っています。
アスリートが競技を終えた時、
いや、現役中でも、全く未経験の飲食店等を出して失敗するケースが目立つ中、
最近、ようやく、まともなセカンドキャリアの道をサポートしようとする動きが
あちこちで出てきました。
野球のプロ選手等は、高額所得の為に、
各種の事業経営に金を投じる事もできますが、
一般のセミプロ・アマですと、路頭に迷うケースもあります。

競技外の話ですが、この手の策も必要なのでしょう。


posted by sports777 at 02:40| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

為末大、競技資金支援のアスリート・ソサエティー設立

■ソース
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20100325-OYT1T00651.htm
http://www.sanspo.com/sports/news/100325/spg1003252028000-n1.htm
■概略
陸上・男子400メートル障害・為末大が、生計に困っている若手選手に資金援助をする
非営利団体「アスリート・ソサエティー(仮称)」の設立を、競技の枠を超えたトップアスリート
とともに計画していることが24日、明らかになった。
現役選手たちが集まり、次世代の若手を支える組織を創設するのは初の試み。
今後賛同者を増やし、5月設立を目指す。
スポーツ界は長引く不況の影響で経済環境が厳しく、競技によってはアルバイトをしながら
五輪を目指す選手もいる。こうした選手を助けようと立ち上がった。

構想では、現役または元選手らが1人3万円ずつ出し合って団体を設立。
企業・団体・個人から集めた寄付を基に、支援金として当初は若手1〜3選手に
1人約200〜400万円を貸し出す。
受け取った選手が五輪などに出場した場合や、小学校訪問など規定した社会貢献を行えば、
返済額を減額する方針。また、現役トップ選手のために勉強会や交流会を開く。
為末は「『頑張りますから、お金下さい』だけでなく、まず選手自らがお金を出し合ってから、
協力を求める方が社会に納得してもらえるはず」と話している。
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5月ですか、期待します。
中田のTake Actionに続き・・・ですかね。
チャリプラさんと連携?

posted by sports777 at 02:06| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選手がTVで話したパラリンピック競技資金不足

■ソース
http://www.j-cast.com/tv/2010/03/25062990.html?p=all
■概略
バンクーバー・パラリンピックで、金銀銅が3、3、5、計11個のメダルを獲った
選手団が3月24日帰国。メダリストが「朝ズバッ」に勢揃いした。
◇補助金の差
アルペンで銅2つ、通算10個目のメダルを手にした大日方邦子(37)はじめ、
金銅の狩野亮(24)、クロカンで2つの金を獲った新田佳浩(29)、

初メダル、銀をとったアイススレッジホッケー遠藤隆行(32)など。
みのが、国の補助金でオリンピックとの格差に言及したことから、
ご祝儀ムードから一転、お金の話になった。
補助金は、オリンピックは文科省から25.9億円、
対してパラリンピックには厚労省から2.6億円。

「この差はなんですか。オリンピックは報奨金もある」とみの。
新田選手は、鳩山首相からの電話で、ロシア選手の補助金が日本と額が違う事を話した。
◇「苦労」1位は費用
「朝ズバッ」が障害者アスリート152人への調査で、苦労していることは?の問いに、
 3位38.8%=「仕事に支障」
 2位42.8%=「練習所がない」
 1位82.9%=「費用がかかる」=その費用は年平均¥110万


大日方選手は「これは夏冬の平均で、一般的は夏の方がかからない」

アルペン森井大輝選手(29)は
「海外遠征費用だけで300万円。用具代等も入れると大変な額」
大日方選手「4年後を目指すなら、年間1人¥800〜1000万位かかる。
自分たちで負担するのは限界」といった。

クロカン荒井秀樹監督(55)のひと言が重かった。
「W杯に出てないとパラリンピックに出られない。W杯で各国は
国が助成している。自費で出ているのは日本だけ」。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

スミマセン、パラリンピックの競技資金不足については、
まだまだ情報収集中で、
厚労省が、文科省の1/10とは認知できていませんでした。

国(政府・行政・官庁)は、企業のCSRを気にする前に、
国自身のSocial Responsibilityを考えてみてはどうか。

障害者雇用促進法:法定雇用率を大幅に下回った7社を公表
このように企業を叩く前に、自分達の考え方ややっている事を再考するべき。

この手の話が出てくると、確かにスポーツ庁・スポーツ省の必要性は感じる。
それと、これまでの自民のスポーツ策が、TOPスポーツだけに集中している事も覗える。
パラリンピックに金は落ちても、W杯には出ない・・・日本だけか・・・

確かにパラリンピックにプロ選手も生まれてきているので、
プロは国の金は関係ない。自ら稼ぐしかない。
しかし、雇用促進法などの法律が存在しているという事は、
障害者を守ろうとする意思が形になっているという事。
生活収入面のみで、スポーツ面は別なのですかね?

健常者も障害者も関係なく、プロスポーツ選手なら(名目上のアマも含む)、
年間競技費は最低でも¥500万はかかる。TOPを狙うならmin¥1000万か。
競技によってmin費用に違いは「ありますが、
パラリンピック選手も、プロに近い選手ならば、
オリンピック選手同様に、自ら資金調達するしかない。
所属契約なのか、スポンサー獲得なのか、形は色々あるけど、
とにかく、言い訳無しで資金調達が必要。

しかし、セーフティネットは存在するべき。
国のセーフティネットは、オリンピック選手よりパラリンピック選手を優先するべきでしょ。
雇用促進法を設定している位なのだから。
厚労省、文科省という監督官庁の違いから課題が出ているのもあるのでしょうが、
健常者も障害者も関係なく、スポーツ省で担当し、
平等に選手に金が落ちてくる仕組み作り、
これが、
日本国の
Social Responsibilityでしょ。

スポーツだけでなく、様々な所で矛盾が多いが、
政権交代では変わりそうにないですね。





posted by sports777 at 01:47| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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