■ソース
http://osaka.yomiuri.co.jp/sports/baseball/island/20100311-OYO8T00412.htmhttp://www.shikoku-np.co.jp/sports/iblj/article.aspx?id=20100311000102http://www.topics.or.jp/localSports/122545376129/2010/03/2010_126827478165.html■概略
徳島・ＩＳ経営から撤退…膨れる赤字「苦渋の選択」 景気低迷 スポンサー離れ
四国・九州アイランドリーグの徳島インディゴソックスの実質オーナー手束直胤(なおつぐ)氏が、
球団経営から撤退。景気低迷によるスポンサー離れで経営が行き詰まった経過を説明。
地元を中心に新オーナー探しを始めた。
◇経営難
ＩＬ発足の翌０６年、リーグから離れて独立採算制にし、球団設立に携わった介護サービス
会社社長の手束氏を球団社長にして運営。しかし、初年度から１５００万円の赤字を計上、
景気低迷でスポンサー各社が支援額を減らしたり、撤退したりするケースが増えた。
しかも、０８年には年間約３０００万円あったＩＬからの分配金は、０９年には数百万円に減額。
これらにより昨季赤字は約４３００万円、累積赤字は約１億５０００万円に膨らんだ。
一方、チームは０６年から４季連続でリーグ最下位、観客動員数は１試合平均約８００人、
０９年は約７３０人と増えなかった。
◇今後
４月から、手束氏の会社が球団株式を保有したまま、ＩＬが代替運営で経営者を全国に募る。
鍵山ＣＥＯは「引き継ぐ人が見つからず、リーグで手立てできなくなると、今季でリーグ撤退の
可能性も」と存続危機も示唆。ファンの間にも動揺が広がっている。
北島町北村の芸術家、山口義仁さん（５２）は「行政はハコものを建てるだけでなく、ＩＳのような、
地域を活性化するチームを活動資金面で支えるべき」と、やりきれなさそうに話した。
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株式会社でやる限り、自らで責任を取り、そこに国費などは求められないが、
そこに地域密着というワードが絡んでくると、国の支援ゼロというのも考えさせられる。
無論、税金等求めるものでもないし、
そんなものに頼らないというプライドあるオーナーも多いはず。
一方で、ファンの気持ちもわかります。
無駄な税金使いの蔓延、中間搾取の仕組みなど、いつになっても、
どこの政権でも、税金の垂れ流しは変わらないであろう。
という庶民観点から、
であれば、例え株式会社であろうと、地域密着に貢献するスポーツ位には
少しは資金を落とすべきという意見も出るであろう。
スポーツ専用のセーフティネットなら、良いと思うのですがね。
それと、どこの競技でも、スポンサーが獲れない獲れないと、
新聞などをにぎわせているのですが、これは大きく２分されます。
①相当な努力と戦略を持ってしても獲れない外部環境要因というケースと、
②最初から、これじゃ獲れる訳ないなという自己主因のケースという２つ。
インディゴの場合、綺麗なセールスシートで、明確でわかりやすいのですが、
結果的に、売り物は「広告スペース」ばかり。
最終頁に、始球式や肖像権の話も出てくると思うのですが、
一番売り込まなくてはならないのは、
地域密着コンテンツなのではないですかね？
これは、徳島に限らないのですが、
とにかく広告スペース売りばかりをpushする形が多いです。
しかし、チームやクラブの方向性は、口を揃えたように「地域密着」。
地域密着になる為には、地元に広告を掲げればいいのでしょうかね？
かなりのギャップがあると思います。
そう考えますと、申し訳ない言い方をあえてしますが、前述の②に近い。
プロですから、
アマチュアの企画書とは違って、メディア露出を前面に謳ってもいいですが、
観客数は記載されていても、メディアのマーケティングデータがない・・・
新聞・雑誌・地元テレビに出ますよ・・・程度では、
企業はどの位のリーチが出るのかもわからずに、金を請求される事になる。
アマチュア選手にでさえ、できるだけ地元テレビの視聴率を調べろとか、
雑誌発行部数なども電話で聞き取れとか・・・なるべくマーケティングデータ・ページを
埋めろと伝えています。
（メディア露出が極僅かにもかかわらず）
一方、プロは、メディア露出を主のスポンサーメリットとするのだから、
アマチュアでは調べられない程の専門的データをいくらでも掲載できるはず。
そこから、スポンサー企業のメリット＆ベネフィットを前面に謳うべき。
それと、アマ選手には、企画書の最初のページは、
基本的に相手の状況を書く事と伝えています。
交渉相手の企業の状況把握や課題ピックアップ、又、こういう貢献ができます・・・等。
ビジネス企画書なら常識ですが、
確かに、プロが１社１社に合わせたカスタマイズ企画書には作りにくい。
だから、セールスシートになる・・・
時間と労力を考えれば、それ自体を否定はしていません。
但し、それとは別構成で、その企業用の１枚企画書を足したり、
口頭でのカスタマイズメリットを先行リサーチしておいたり、
大口を掴むなら当然の事・・・それが結果的に、
共通セールスシートではなく、
ビジネス企画書のようなカスタマイズ化になる・・・
「そうは言っても、都会と地方は違うよ、現場を知らないなあ・・・」
「そんな数値の問題ではなく、信頼性だよ・・・」
と、笑って切り返してくるスポンサー営業マンも多い。
あははは、そうですよね。
地方の人付き合い・コネクション・ネットワークは強く深い。
しかし、申し訳ないけど、そういう場合は、逆に笑って言い返すのですが、
「じゃあ、協賛ではなく、寄付を求めたら？」と。
過去、寄付金のような資金を、協賛と名を変えて取引していたケースが、
スポーツ界には相当あります。
広告＝リーチという世界が、プロスポーツが出し得るスポンサーメリットの最大ポイント。
しかし、不景気だからこそ、
本当に広告は威力があるの？リーチが多ければいいの？・・・と、
企業サイドも気が付き始めています。
（というか、ナショナルクライアント程に過去からわかっているでしょ）
TOP of TOPのプロスポーツなら、それは有益。
リーチとコンバージョンは完全比例する場合も多いから。
しかし、例えプロでも、TOP of TOPではない場合、
リーチが少なくても、コンバージョンを上げる工夫が必要。
だから、アメリカでは、既にアクティベーションの重要性が高まっていますし。
よくよく考えれば、当然の事。
金を出すのだから、その相当額がリターンされないと、それは協賛ではない。
アマチュア選手のパーソナルスポンサー獲りの世界では、
わからないなりに、誠意を伝える意味でも、企業にいくら分を貢献すると伝達すべきと
伝えています。
その数値は間違っていても構わない。ド素人が計算するものなので。
しかし、プロ選手の周りには、マーケティングの専門家も交渉屋も経営者もいる。
真に付きつめれば、リーチではなく、コンバージョンを計算する事は可能なはず。
スポーツ・スポンサーシップ、
そういう時代に入っているのではないでしょうか？
