■ソース（2009年12月23日・朝日新聞）
http://www.asahi.com/sports/spo/TKY200912230176.html■概略
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ関連予算約５９億円が縮減と判定。
選手強化の為のＪＯＣへの国庫補助金約２７億円も含まれる。仕分け人となった
元横浜市職員の南学・
横浜市立大エクステンションセンター長と、
選手強化にあたる市原則之・ＪＯＣ専務理事に、それぞれの立場から語ってもらった。
事務費を減らせ、スポーツ予算
（横浜市立大エクステンションセンター長・南学氏）◇予算縮減の結論をどう思うか。
南・・・漫然と事業を続けてはまずいとの意識があり、当然だと思う。国費、
スポーツ振興基金、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）があり、助成先が重なり、
どこを焦点にお金がどう使われているのか不透明だと感じた。
仕分けはスポーツ政策を考える契機になった。
◇ボブスレー、リュージュなどマイナー競技の補助が必要なのかと発言した。
南・・・文部科学省はメダルが大事と言う。それなら取れそうにないものに
なぜ配っているのか、成果はあるのかと聞きたかった。
メダルが国民の望みなら税金投入も必要だが、税収が限られているのなら
競技も絞らざるを得ないし、
メダル獲得の可能性が配分基準だろう。
払っている強化費の意味は何なんだと。
◇そうした競技への補助を減らすべきだと？
南・・・強化費の前に、事務費を減らせばいい。今の重層的事務機構は無駄が
多すぎる。
事務を合理化すれば、強化費は減らさずにできるはず。
◇競技スポーツへの税金投入をどう考えるか。
南・・・選手強化は単に国威発揚に過ぎず、裾野拡大に繋がらなければ意味ない。
裾野を広げる
戦略があれば、マイナースポーツに配って問題ない。
ＪＯＣはそうした道筋を描いて世間に発信するべき。
国費を自由に使えるという発想ではなく、強化にどんな事が必要で、
お金がいくらかかると国民に説明しないといけない。
切り捨てないで、スポーツ予算
（ＪＯＣ専務理事・市原則之）◇選手強化の面では厳しい結論が出た。
市・・・国家財政が厳しい中、無駄を省くのはいい事だが、一刀両断にされた。
基金、ｔｏｔｏとの重なりが言われているが、国費だけでは強化費が足りないので
この二つを作ったという事情を分かってもらえなかった。
◇メダルの望みが薄い競技に補助が必要なのかと議論になった。
市・・・悲しい事だ。スポーツで心身を鍛え、国際交流や世界平和を目指す五輪は、
単にメダルを目指すだけではない。弱いからといって切り捨てず、むしろ
そうした競技こそ振興させなければいけない。
仕分け人には、個人の趣味の延長に国費を出すのかという問題意識があった
ようだが、世界で戦う選手には義務感がある。
◇選手強化費は聖域と主張している。
市・・・スポーツを国策とし、子供の教育的効果、国民の健康増進で医療費削減等の
国益がある。競技力を高め、勝つ事で世間が関心を持ち、底辺が広くなる。
◇税金を使ってスポーツをする意義を国民に説明すべきだとの意見がある。
市・・・素直に反省している。スポーツは国民の理解を得られるオールマイティーな
ものと思っていたが、自己満足に過ぎなかった。
失敗した２０１６年東京五輪招致で、世論の支持が５６％しかなかったのがいい例。
スポーツ界も改めるべきところは改めないといけない。
ＪＯＣでも無駄の洗い出しに努める。
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今まで、途切れ途切れの情報しか報道されなかった、スポーツ予算・縮減に関して、
仕分けする側とされる側の意見が、よくわかる上記のような記事が出て、
非常に話がズレている点が浮き彫りにされました。
まず、文科省とJOCは一体的考えを持っているはずが、
この時点でズレていますよね。
文科省は、メダル獲得の為に選手強化費の重要性を押している一方で、
JOCは、メダルだけでなく、スポーツの意義を押しているように受け取れます。
現場にいなかったので、詳細やニュアンスはわからないにせよ、
メダル重視の考えなら、メダルが取れそうにないマイナー競技は切れば？という
仕分け人の言葉が出て当然です。
強いスポーツ国を作る為に金をくれという発想ならば、
国民は、仕分け人と同じ意見を持つ事でしょう。
仕分け人はマイナースポーツの敵・・・というような報道もありましたが、
そうではないですね。
マイナースポーツなんかに金を使うなという思考ではなく、
予算全体の無駄を排除せよという大きな方向性の中で、
強化費を落とさずに、他のリストラクチャリングができるはずでしょという話。
そりゃあ、当たり前ですよね。
某選手の例を出せば、
海外遠征の際に、電車・バスで空港に向かい、エコノミー搭乗する一方で、
協会役員は、黒塗り＆ファーストクラスorビジネスクラスというのはおかしいでしょ、
といった所に、削減はいくらでもできるはず・・・との意見が出て当然ですよね。
ちなみにその選手は、メダルを獲った後は、ファーストクラスで帰国したようですが。
これも、南氏の言う、削減すべき事務費の一環ですよね。
本来、選手の強化費そのものに使うべき税金が、
その周辺の間接費に多く使われている・・・
ここが事務費という表現で言う所の、改革ポイントになるのは当然。
南氏は、キチンとした戦略を持って対応すれば、税金投入の価値有りと判断しています。
賛成。
某競技では、根拠のないファン獲得数を目標にしていて、実行プランも無い。
見る人が見れば、全く達成できる訳がないものと、即判断できる。
こういうファン獲得策も、一プロジェクトとして、予算計上されているのだから、
無駄と言われて然りです。
今、自分もスポーツ事業を行っており、
マイナー競技選手の資金調達サポートというテーマを持っているので、
そういう点では、税金をもっと使えるようになってほしい。
しかしながら、しがらみが無いから言えるのだが、
仕分け人同様の意見である。無駄が多い。
あるスポーツ団体には、自動的に補助金が降ってきて、
内部人材は、この金は何に使おうか等と、寝ぼけた事を言っている。
こういう裏側が１つでもある限り、
仕分け人を口説く事はできない。
仕分け人というよりも、全国民に納得してもらえる訳がない。
今回は、スポーツ界の膿を出す、いいチャンスをもらったと、
スポーツに関わる者が全員、再考するべき。
それが現実的な、時代背景、社会情勢を配慮した、
新しい、進むべき方向なのだと考える。
スポーツに関わる事業者が、もっともっと発言すべきだが、
あまり声が聞こえてこない。
お仲間意識でスポーツ事業をやっていると思われても仕方ないのでは。
どの業界でも、改革が起っている。
スポーツ界も改革しなくては、本当に、時代の波に流される。
選手強化費を削減するのではなく、
周辺間接費をまずカットする・・・これは可能なはず。
一度、振り出しに戻して、
全てを再構築するべきではないか。
選手を使って、陳情的に見せる手法は、社会や時代に通用しない。
選手が可愛そうである。
削るべきは、選手強化費そのものではない。
身を削る努力をした後で、
真に金がない・・・じゃあいくら必要か？
どのように得るのか？税金か？それ以外か？
こういう事を徹底的に詰めた後で、初めて陳情スタイルが活用されるべき。
当然、税金以外の予算調達法を、
JOCはもちろん、各協会・連盟が徹底的に行うべき。
posted by sports777 at 13:15|
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