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2009年12月09日

補助金頼りJOC、もっと稼ぐ努力を

■ソース
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912070007a.nwc
■概略
【スポーツ経営放談】帝京大経済学部教授・大坪正則
行政刷新会議の「事業仕分け」で、JOC補助金が縮減の対象に。補助金減少は選手強化
に支障が出る、とJOCやスポーツ選手から反対の声が上がった。
2009年度事業予算は約87億円。80億円前後に減少する可能性がでてきた。
米国オリンピック委員会の08年事業経費は約200億円。

≪「アマチュア」誤解≫
日本のスポーツ団体が「アマチュア」をゆがめて解釈しているように思えてならない。
産業革命が起り、労働を機械に取って代わられ、時間がたっぷりある英国の富裕層が、
スポーツに関る諸費用を自己負担できる自分たちを「アマチュア」と規定した。
ゴルフ・テニス・ラグビー・サッカーのルールを定め、クラブを組成して、会員以外を
スポーツの仲間から排除した。富裕層はスポーツを貧乏労働者との差別化に利用したのだ。
アマチュア精神は近代オリンピックで昇華し、「経済的な対価を求める」プロ選手を
長年にわたって国際舞台から排斥した。
この「アマチュア精神」に最も忠実だったのが日本のスポーツ団体だった。
しかも、彼らは、選手だけではなく、自らも経済的対価を求めてはいけないと解釈したのだ。
したがって、日本のスポーツ選手は、学生である間は保護者から、また、社会人になって
からは企業からの、経済的援助がなければ続けることができない。

大学の本格的運動部では、金持ちの保護者を持たない学生は本格的な部活に参加できない。
企業の運動部も会社の業績悪化とともに運動部が休部や廃部に追い込まれることになる。
プロスポーツでも、リーグ(=コミッショナー事務局)は非営利団体。
米国の4大プロリーグのコミッショナー事務局は全国と世界市場から莫大な収入を吸い
上げて各球団に配分。米国大学体育協会は4大プロリーグの総収入に匹敵する収入を得て、
各大学に還元している。

≪潜在的な力ある≫
米国スポーツ界は、プロ同様、アマチュア組織も大いに稼ぎ、組織に還元する仕組みを構築。
その為、スポーツ産業が推定30兆円の規模になっており、選手層が厚くて競争も激しいので、
オリンピックで活躍する選手の数がけた違いに多いのだ。
非営利団体が「収入を得てはいけない」と規定している国は世界中どこもない。
JOCはもっと収入を上る潜在的力がある。
日本高等学校野球連盟は春と夏の全国的熱狂を充実した奨学金制度に変えることができるし、
大学ラグビーは芝生のグランドを増やすことが可能だ。岸記念体育会館に事務局を構える
スポーツ団体も高校野球や大学ラグビーに負けずに、
テレビ・マーチャンダイジング・スポンサーシップの権利を現金化する努力をしてはどうだろう。
補助金縮減反対にエネルギーを費やすより、この機会をとらえ、
JOCと各スポーツ団体が、自ら収入を得て、
スポーツ団体間で選手強化を競い合う体制を作る方が賢明と考える。

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さすが、大坪教授、
切り込んでいますね。

確かに、今はアマチュアという定義がよくわかりませんし、
(わかっていても、矛盾する点が多く、白黒判定できない)
何故、何も動かないの?という各競技の牽引役も多い。

民間感覚が無いのもそうだが、
利権に甘んじているケースが非常に多いですよね。
やる事はたくさんあるはずなのに、まるで人事・・・
変革心なくして、変革無し。




posted by sports777 at 00:03| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツNEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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