観客サービスのOne to One

■ソース
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911230007a.nwc
■概略
【スポーツ経営放談】帝京大経済学部教授・大坪正則
◇球団・球場一体経営に学べ
プロスポーツリーグの収入はチケット販売、球場内物品販売、テレビ放送、
マーチャンダイジング（商品化）、スポンサーシップの５つの権利の現金化に頼っている。
リーグ創設時、経営の責任は球団オーナー（経営者）が負うことが定められ、
同時に各球団に地域独占営業権を与えるフランチャイズ制度が導入された。
チケットは、経営者１人の販売に対して多数のファンが購入する「売り手市場」の下で
行われることになった。チケットを買って球場に足を運べるファンは球場周辺に住む
地元住民に限られるので、チケット販売と球場内物品販売は「地方市場」の経済行為である。
球場内での物品購入者はチケット保有者に限られるので、顧客管理の上からも
球団と球場の経営の一体化が好ましい。
しかし、日本のプロ野球では球団と球場の経営の一体化は例外的だった。
ライオンズが所沢市に移転する前まで、タイガースだけが自前の甲子園球場を自由に使えた。
だから、ソフトバンクと楽天がプロ野球界に参入する２００４年末まで、
タイガースとライオンズを除く球団は、球場経営と無縁だった。

◇初年度決算で黒字
ところが、仙台市に本拠地を構えた楽天が、球場の改修費負担と引き換えに球場営業権を
取得し、球団と球場の経営の一体化を行ったところ、初年度・０５年度決算で黒字。
球界を衝撃が走り、その後、マリーンズが球場の指定管理者となり、
バファローズが球場を買収するなど楽天をまねる球団が現れた。
現在パ・リーグではファイターズを除く５球団が、球団と球場の経営の一体化を実施しており、
各パ・リーグ球団はＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）やＰＯＳ（販売時点
情報管理）システムを導入して野球事業の黒字化まであと一歩の段階にまで至っている。
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当たり前だと思われていた、「球団・球場一体経営」は、
楽天がきっかけになっていたのですね。

チケットによる個人特定→CRM、One to Oneが可能だと・・・確かに。
POSが連動すれば、もっとサービスが上がるという事か。
単に、属性や個人情報を知っても意味がないから、
１歩踏み出して、その個人に、よりマーケットインできる何かしらを付加させれば、
スポーツ観戦の世界も変わるかも。

スポーツ観戦にOne to Oneかあ、面白い。
色々できそうですね。

CSRと企業協賛金とスポーツ

■ソース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091120/210297/
■概略
第8回　何かヘンだぞ、日本企業の社会貢献
CSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ＝企業の社会的責任）。
私は以前から、大手企業のCSRレポートに、疑問と違和感を抱いていました。
本業での社会貢献や地球環境への配慮はいいのですが、
本業とは別の部分での様々な社会貢献が高らかに謳われている。
国・地域・NPOに寄付をしている。又、スポーツチームや文化団体を支援している。
世界的な不況で、多くの社会人スポーツチームが廃部や撤退を余儀なくされました。
女子サッカー、アイスホッケー、バレーボール、モータースポーツのF1など。

オリンピックでメダルまで取りながら路頭に迷う、気の毒な選手も相次いでいます。
選手達は移転先が落ち着くまでの間、練習に100％集中する事などできないでしょう。
こうした事態は今回に限らず、不況の度、企業業績が悪化する度に起こってきました。

◇業績が悪くなると真っ先に見捨てられる事業
社会貢献にお金は必要。
困っている国・地域・スポーツチーム・文化団体にとって、スポンサー企業は歓迎される。
企業側に宣伝の意図があろうと、支援があるからこそ、彼らが活動できるのも事実。
また企業がこれまで支援してきたからこそ、日本のスポーツや文化が発展しえた。
プロ野球がWBCで世界一になれるのも、Jリーグで盛り上がれるのも、社会人選手が
世界で戦ってメダルを獲れるのも、企業がスポーツを支えてきたおかげ。
しかしながら、業績が悪くなると一番のリストラ対象が、寄付やスポーツチームへのお金。
好成績のプロチームでさえも、親会社の利益確保のために売りに出されてしまいます。

上場企業の場合、株主からすれば、業績が悪いのに何が寄付だ、何がスポーツだとなり、
“仕分け”されるのもわからないではありません。結局、本業を維持するため、従業員の
給与や雇用を守るためという理由で、最初に切り捨てられる立場にあるのです。

力のある選手は他のチームから誘ってもらえるでしょうが、それ以外の選手は自動的に選
手生命が絶たれるかもしれません。倒産やM&Aで突然会社がなくなるかもしれない時代に、
選手たちが大きなリスクを感じながら、スポーツや文化の発展が進むでしょうか。
そして企業はCSRを果たしていると言えるでしょうか。
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このコラム（日経ビジネス）は、最後まで読むと、以下のように締めくくっています。
　１・「企業は本業で社会貢献を目指せ」
　２「ソーシャルビジネスで必要利益を出せ。大企業が本業利益で支援するスポーツ事業
　　　のようにならないように。」

自分も過去、CSRテーマビジネス、又、それとは別にもソーシャルビジネスに
携わってきた身だが、「企業スポーツやスポーツ支援（協賛）」に着目した場合、
１・２について、よくわかりません。

企業理念コンサルの方のコラムなので、理念重視の企業経営という点を言いたいのは
わかるのですが、
自分も１には賛成ですが、CSR自体がグローバルスタンダード化されていて、
特にSRIインデックスに入っている上場企業等は、格付け機関のチェック項目に、
本業以外の監査項目があるのですから、本業だけの社会貢献活動だけでは
不足という事になるはず。
ダウジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス等は、確かSAMが審査しているはず。
SAM以外にも格付け機関は多いが、それらのチェック項目を見ると、
社会コミュニケーション等が挙げられており、
これは、本業の延長戦上に限らず、様々なソーシャル・アクションを必要としている意。
社会コミュニケーションの社会貢献には多くのテーマがあり、
その１つにスポーツを通じた青少年育成や、スポーツ支援も入る。
だからこそ、
特にSRIインデックス企業等は、本業だけの社会貢献ではダメなのでは？
本業以外にも、積極的に社会コミュニケーションを行えというのが、
グローバルスタンダードなCSRなのではないでしょうか？


それと、上記記事は、社会貢献的な「寄付・支援」と「協賛」がごっちゃになっているのでは？
プロ野球・Jリーグ・F1等が例に挙がっているが、これは「協賛」。
五輪選手支援の場合は、「支援（寄付）」と「協賛」。
NPO支援等は「支援（寄付）」。
企業スポーツは、チーム運営費を社会貢献費などの科目計上しないですし、
そのチームを持つ事自体が社会貢献ではなく、
そのチームが地域に根ざす所に社会貢献要素が発生する事であり、
チーム所有自体が社会貢献だとCSRレポートに記載・主張している企業ってありますかね？

寄付は見返りを必要としないワンウエイの善意、
協賛は見返りを必要とするビジネス。
ここは分けて考えるべきです。
（スポーツ界サイドも、これを明確に考えなければなりません。
　社名ロゴさえ貼ればいいのだ程度に協賛を考えているチームや選手が非常に多いです。
　もっとまずいのは、寄付と協賛の区分がわからないケースも多々あるという事。）

いわゆるNPO等の寄付系の話を除外して、
スポーツだけで考えますと、
企業の金に頼らずにオペレーションするのが絶対的に理想なのは間違いありません。
だからこそ、現在も、欧州に習う総合型地域スポーツクラブが日本でも、
国が推奨する動きが見られたし（政権交代でどうなるかわからなくなったが）、
地域に根ざして、バルサのように、クラブ会員費で多くが回る仕組みが一番。
しかしながら、企業協賛金を頼らずに回すのは、事実上、無理。
税金投入？・・・それこそ社会批判になるでしょうし。
USAのNPOのように事業収入で回す？・・・TOPプロスポーツ以外は回りません。
だから、これからも、
総合型地域スポーツクラブが完全機能するまでは、企業協賛金を頼る形になります。

スポーツ界も、協賛＝ビジネスとして考えれば、
経済不況からの、企業協賛金のカットは覚悟して臨まなければなりません。
単純な協賛ではなく、それこそ、CSR（社会貢献要素など）を戦略的に融合して、
いかに企業に寄与するかを考えなければなりません。

ソーシャルビジネス的にスポーツが回るビジネスモデルができれば、
それに越した事はありません。（部分的にはできるでしょうが）
しかし、それで全てが回るスポーツができるには、あと５０年以上掛かるのでは？
経済がこのような状況で、
スポーツ界も、企業を頼らずに運営できる方法を模索しています。
ソーシャルビジネス的にできる所もあるでしょうが、
できない所がほとんどなので、結果的に、スポーツが全滅してしまう。
という事で、まだまだ企業に頼る時代は続く事でしょう。
（まあ、頼る事での勝ち組と負け組の２極分化が激しくなるでしょうけど）

こういった状況を踏まえて、
企業に頼らざるを得ないスポーツ界は、
自ら情報武装し、生き残りを賭けて、
企業に真に貢献しながら、自競技を維持・発展させる点に、最大努力しなければならない。