■ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000604-yom-spo■概略
相次ぐ企業スポーツ撤退、自主運営・社会貢献ＰＲ景気悪化でスポーツチーム運営から手を引く企業が相次ぐ中、選手自らが運営に
乗り出したり、ファンが署名活動を展開したりと、チーム存続の模索が続けられている。
出口の見えない不況は、パラリンピックを目指す障害者選手らをも苦境に立たせている。
今月１５日、体格のいい青年３５人が世田谷区の都立駒沢公園でゴミ拾いに汗を流した。
昨年１２月１８日に運営会社のアパレル大手「オンワードホールディングス（ＨＤ）」から
解散を言い渡されたアメリカンフットボールチーム「オンワードオークス」の選手たちだ。
①現在、
社会貢献を活動の柱に掲げ、賛同してくれる企業や個人の支えで
チームを運営していこうとしている。今月から新宿・歌舞伎町などでゴミ拾いを始めた。
駒沢公園の清掃もその一環だった。
「自主運営でやっていこう」と提案したのは、最年長選手の石井光暢(みつのぶ)さん（３８）。
１９９６年に実業団のＮＥＣでも廃部を経験した石井さんは
「経済情勢に左右
されないチームを作るべきだ。一つの会社に頼り切った運営
では、同じことが起こりかねない」と、約６０人の仲間に説いた。
会社支給の防具・スパイク・交通費は、すべて自己負担になった。これまでに横浜市の
会社が支援を申し出た。ライスボウル優勝２回のチームは、１部リーグではなく、格下の
２部か３部から再スタートを切る。
②「西武が消えたら、アイスホッケー全体がしぼんでしまう」。昨年１２月１９日、名門チーム
「西武」の廃部が発表され、２０年来ファンという会社員・久保田さんは危機感を募らせた。
２日後、札幌市の試合会場に飛び、現地の私設応援団と合流して、チーム存続を求める
署名活動を開始。署名の輪は、名古屋、盛岡、長野など、各地の試合会場に広がった。
③障害者スポーツが置かれた状況も厳しい
。「北京パラリンピックの時に
約２０社あった大口の企業スポンサーが、現状はゼロです」。
ヨットの障害者選手を支援するＮＰＯ法人「ヨットエイドジャパン」の大塚勝代表は頭を抱える。
ある布団レンタル会社からは「自動車関連企業の派遣切りで、派遣労働者宿舎用の布団
の返却が相次ぎ、業績が悪化した」と断られた。
来年のバンクーバーパラリンピック出場を目指す選手を抱える日本障害者アルペンスキー
チームの大渕・強化部総務部長も
、「支援企業のうち３社から協賛金計
約７００万円の減額を伝えられた」と明かす。今月１９日から韓国で始まった
世界大会に約２０人の選手やコーチが参加しているが、旅費やユニホームについて
「各業者に代金の支払いを先延ばしにしてもらった」といい、
新たなスポンサー探しを急いでいる。
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①に関してスポーツ評論家が、
実業団形式（結果的なスポンサー）の１社依存のリスクを説く事が最近は多くなりました。
経済不況＝スポンサー危機＝スポーツ影響という構図は確かに危険。
スポーツそのものの存在価値が議論されなければなりません。
スポーツと金の関係・・・
本来、純粋競技を楽しむだけなら、スポーツに金は関係ない。
しかし、そこに見るもの、やるものが集まり、競技を生活にする選手がいる限り、
金は必要性は絶対という状況。金がなくて競技を止める選手がいかに多いことか。
スポーツに金は関係ないと言うのは奇麗事過ぎるし、
現場を知れば知る程に金の必要性がわかるはず。
よってチーム、選手は、常に資金調達に走らなければならないですし、
１社に頼る事が、不景気ほどにリスクが高い事を、選手サイドが実感している状況。
そして、その延長にクラブ化が対策の一例に上がる訳だが、
上記の「一つの会社に頼り切った運営では、同じことが起こりかねない」という意見を
聞く機会が最近非常に多い。１２月の世界同時不況以来の話である。
ちなみに当ブログでも紹介したSTCI（http://stci.jp/）上野監督は、
１２月以前に、上述・石井氏と同じ考えを実行に移し、NPO組織化を進めた。
そして、理念の一部に社会接点を取り入れる事も上述と一致します。
（更に、STCIの社会活動は、単純な社会貢献活動ではありません。
企業のCSRに寄与する社会活動です。
上野監督とは、単に清掃活動やキッズ指導活動等を、
社会貢献活動として行ってもダメだと協議を重ねています。）
昔、メセナという言葉が流行りました。
企業が、アーティストやスポーツ選手を支援する仕組みですね。
今はメセナという言葉はほとんど使われず、もっと広義の社会との接点として、
CSR（企業の社会的責任）という言葉が常識化しています。
CSRは、世界標準であり、単なる社会貢献活動とは異なります。
コンプライアンス・情報公開・説明責任・内部統制・環境保護等、
非常に広い範囲をカバーしています。
社会貢献活動はその中の1つに過ぎません。
そして、例えば「寄付」を例に挙げれば、
過去、多くの企業は、寄付を善意・美学と捉えて、自ら公表するようなものではなく、
気付かれれば良い程度の心の支援と位置づけるケースが多かったのですが、
CSRの時代は、逆に積極的に開示する事が良しとされます。
何故なら、ダウ・ジョーンズやFTSEを始めとするSRI格付け機関は、
そのような心の支援を数値化してチェックしていますから。
そしてそれが株価に影響する為に、上場企業、特に格付け機関から
インデックスされた企業は、他のライバル企業よりも支援の多さを語る事も必要という
時代になったからです。
これを、良しとすか否かは私は判断できませんが、
世界標準でそのような視点がある事自体は変えられません。
つまり、CSRは、メセナ・寄付・フィランソロピーとは同じようで全く異なるという事、
そして、企業がCSRに何を求めているかを探りながら実行しなければ、
単純に社会貢献活動をやりました・・・では、スポンサー企業に貢献できない事を
全チーム・選手が知るべきです。
（無論、実行自体は非常に良い事で、実行を広げるべきです。重要なのはその後
と言いたいのです。）
②に関して
略
③に関して
パラリンピックが終わればスポンサーシップを引く等、真の社会貢献活動ではない。
２０社がゼロになるとは。
昔から、障害者スポーツ支援を続ける企業はたくさんありますから、
たまたまその２０社が、広告露出効果のみを狙った企業だったのかもしれませんが、
ちょっと露骨過ぎますね。
このような話については、私個人の社会貢献活動として、少し協力させて頂きます。
左上の黄色い欄（mail to）から御連絡下さい。
